ワークログ、令和7年度広域災害・救急医療情報システム「EMIS」事業における技術提供を開始
厚生労働省が管轄するEMIS事業において、ノーコードツールを活用したシステムの一部機能開発を担当し、令和7年度より運用開始
ワークログ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 純平、以下「ワークログ」）は、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：倉田潔、以下EAJ）が落札した厚生労働省の「令和７年度ローコーディングツール等を軸とした保守性・拡張性・連携性の高い現場視点のEMISサービス提供・運用等に係る業務一式」に係るシステムの一部機能開発の委託をEAJから受けました。
受託業務の概要
災害医療に利用されるEMIS（広域災害・救急医療情報システム）は、災害時にDMAT（災害派遣医療チーム）や救護班等、医療機関、厚生労働省や都道府県が迅速かつ適切に各種情報（医療機関の被災状況、災害派遣医療チーム・救護班の活動情報、医療搬送対象患者情報など）を集約のうえ情報共有を行い、効果的な医療対応を行うための調整に利用される我が国の災害時医療対応の要となるシステムです。
本業務は、保守性や拡張性、他システムとの連携基盤を備えたEMISのシステムとその円滑な運用を支えるサービスの提供を通じて、災害発生時におけるDMAT等や医療機関の円滑で迅速な対応の実現に寄与します。
EMISサービスが持つ機能は、平時においては医療機関情報やDMAT等の隊員資格の更新等を整えつつ、災害に備えての研修や訓練を実施します。災害時にはモードが切り替わり、医療機関の被災情報報告を基に行政がDMAT等の隊員を派遣し、DMAT等の隊員が災害現場での活動を報告し、それらの最新の状況が全ての関係者にオンタイムで共有され、意思決定をサポートします。
また、システムのみならず、災害によりインターネットが使えない環境に陥った場合などに備えて人とシステムのハイブリッドなサポート体制や訓練のサポート、ヘルプデスクや改善提案コンサルティング等も含有するサービスとして提供いたします。
ワークログの役割
ワークログは、EMISサービスが提供する機能のうち、研修・訓練管理や隊員の資格管理など、主に平時に利用する機能の開発を担当しました。柔軟なカスタマイズや高い保守性を担保するため、サイボウズ社の「kintone」を活用し実装しています。
その他、有事における支援活動やコンサルタントとしての責務も担っています。能登半島地震や奥能登豪雨での支援活動実績を踏まえ、今後災害発生時においては、厚生労働省やDMAT事務局等の関連組織と連携しながら、国内における防災DXの在り方について議論して参ります。
ワークログ株式会社 会社概要
『テクノロジーでアソボウ。』をビジョンに掲げ、個人が持つ知見・強みを活かし、企業のシステム開発や事業企画を支援。システム開発においては、上流工程から参画しビジネス面を考慮しながら行う提案型の要件定義が特徴。スピードが求められる場面においては特に定評があり、自治体、大学、不動産業界、人材ビジネス業界など、短期間で成果を出す「本当に意味のあるシステム開発」を求める様々な業界から絶大な評価を受けている。
商号：ワークログ株式会社
代表者：代表取締役 山本 純平
本社所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北1-2-2 グランドメゾン九段805
設立：2019年6月
事業内容：IT・コンサルティング
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