アットオフィス、事業用不動産の仲介業務で電子契約サービスを運用開始
ベンチャー・スタートアップ企業を中心にオフィス移転のコンサルティングを行う株式会社アットオフィス(代表取締役会長:谷 正男、本社:東京都港区赤坂8-10-22、以下:アットオフィス)は、賃貸仲介の取引において電子契約サービスを導入いたしました。
新しい働き方・働く場所を提案する企業として、テレワーク時代の働き方・オフィスのあり方に対応した契約フローを推進いたします。
新しい働き方・働く場所を提案する企業として、テレワーク時代の働き方・オフィスのあり方に対応した契約フローを推進いたします。
- 導入の主な目的
・書類保管スペース削減 → オフィス空間の最適化
・紙資源の使用削減(環境配慮)
・印刷代、印紙税、郵送料、移動費等のコスト削減
・製本、郵送、移動等の工数削減
- 電子契約サービス導入の背景
2022年5月18日の改正宅地建物取引業法施行により、賃貸借契約における重要事項説明の非対面化および、契約書類の電子交付が可能となったため、賃貸借契約の電子化が可能となりました。しかしながら現状は紙文化が根強く、特に事業用不動産においては未だに書面でのやりとりが続いています。
アットオフィスでも、非対面で重要事項説明を行う「IT重説」の活用をしていましたが、契約書に関しては書面でのやりとりを継続しておりました。しかし地方に本社のある取引先からの要望をきっかけに電子署名についてもテスト導入に踏み切り、この度本格導入を決定しました。
これにより、重要事項説明から契約締結まで、オンラインでの手続きが可能となりました。
- 電子契約とは
- 解決するオフィス課題
電子契約では、いつでもどこでも確認・署名が可能なことから、テレワーク中でも社内承認を得たり、出社せずに署名を済ませることが可能です。また、保管もPDFになることから、書類保管スペースの削減にも繋がります。
アットオフィスは、働き方・働く場所を提案するオフィス移転のコンサルティング企業として、時代に合った契約フローを積極的に導入し、業務最適化を実践してまいります。
- 紙資源の使用削減について
(『紙・板紙のライフサイクルにおけるCO2排出量』(平成23年3月18日 日本製紙連合会・LCA 小委員会)をもとに、用紙の種類を「上級印刷紙」・1枚あたりの重量を4gとして算出。)
電子契約へ置き換える件数を増やしていき、できるところからの環境配慮を実現してまいります。
- 今後の電子契約サービス利用について
- アットオフィスについて
会社名: 株式会社アットオフィス
代表者: 代表取締役会長 谷 正男
所在地: 東京都港区赤坂8-10-22 ニュー新坂ビル6階
URL : https://www.at-office.co.jp/
<運営サイト>
・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』: https://www.at-office.jp/
・クリニック仲介『アットクリニック』 : https://www.at-clinic.jp/
・事業用物件検索サイト『ビルアド』 : https://bldg-ad.jp/
・起業家向けメディアサイト『Venture.jp』 :https://venture.jp/
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