国内初の新サービス、国際認証カーボンクレジットをオンラインで購入可能。アメリカの気候テック企業Patchと日本企業として初の提携により実現 

生活者と脱炭素社会を推進する共創型プラットフォームEarth hacksとの提携も開始

e-dash株式会社

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発及び運営を行うe-dash株式会社(本社:東 京都千代田区、代表取締役 山崎冬馬、読み:イーダッシュ、以下「当社」)は、この度、アメリカのサンフランシスコに本社を構える気候変動テクノロジー企業“Patch Technologies”(読み:パッチテクノロジーズ、以下「Patch」)と、日本の法人で初めてとなる業務提携により、国内初となる新サービス「e-dash Carbon Offset」の提供を開始します。
これにより、企業は状況やニーズに応じて、カーボンクレジットを少量から手軽に購入可能となります。

また、本サービスは、生活者と共に脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」に導入され、Earth hacks上で販売しているエシカル商品における製造や提供過程で、どうしても排出されるCO2相当量を「e-dash Carbon Offset」で相殺する取り組みを行い、生活者の持続可能な消費行動を支援していくこともお知らせいたします。

  • 背景
世界で脱炭素社会に向けた取り組みが注目される中、日本政府は2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年までに2013年度と比べて温室効果ガス排出の46%削減を目指すこと、さらに50%削減の高みに向けて挑戦することを発表しています。また、大手グローバル企業などはサプライチェーン全体での脱炭素を目標に掲げており、今後はさらに多くの大手企業が脱炭素の目標を掲げ、中小企業においてもCO2排出量の可視化及び具体的な削減施策への取り組みが必要となります。

企業のCO2排出要因は、自社で燃料を使う場合や他社から調達する製品の提供過程に由来するものまで多岐にわたり、直接的なCO2削減手法である省エネや再エネ導入だけで炭素排出ゼロを達成することは困難です。このため、昨今は自社内で削減ができない排出量の全部または一部を埋め合わせることができるカーボンクレジットの活用に注目が集まっています。

世界銀行によると(※1)、2021年の世界カーボンクレジット発行残高は2020年比で48%増の4億7,800万トン、民間主導で取引されるボランタリークレジット市場の取扱量も前年比92%増の3億6,200万トンと、急速な増加を続けています。一方で、「種類が非常に多い」「購入方法がわかり辛い」「クレジット自体の信頼性に問題がある」といった点から、企業におけるボランタリークレジットの活用にはまだまだ課題があります。

これらの背景より、当社は、信頼性が高く活用のしやすいカーボンクレジットや環境証書を通じて、企業のCO2排出量削減の支援と世界的なカーボンニュートラル達成を支援することを目的として、「e-dash carbon offset」の提供を開始するに至りました。

 
  • 「e-dash Carbon Offset」の詳細
「e-dash Carbon Offset」は、認証団体が明示された信頼性の高い世界中のボランタリークレジットを、自社の状況やニーズに合わせて、オンラインで少量から購入ができる国内初のサービスです。米国サンフランシスコでボランタリークレジットのマーケットプレイスを運営するPatchと、日本の法人として初めてとなる業務提携を通じて実現しました。

「e-dash Carbon Offset」サービスページ:https://carbon-offset.e-dash.io/

<利用方法について>
● e-dashのCO2排出量可視化・削減SaaSサービスのユーザーでない企業でも利用可能。特別な会員登録登録や月額利用料等も不要です。
● 「e-dash Carbon Offset」のウェブサイトから、各種カーボンクレジットをオンラインで簡単に購入可能です。(※提供完了までには所定の期間がかかります)
● 1トン単位はもちろん、それ以下の少量からの購入が可能です。
● 購入したカーボンクレジットには、認証機関の名前が明記されます。
● カーボンクレジットを購入後、e-dashから証明書を発行いたします。

 
  • 「Earth hacks」への導入について
Earth hacksは、生活者とともに脱炭素社会を推進し、脱炭素関連商品やサービス、事業の開発を目指す共創型プラットフォームであり、環境に優しくCO2排出削減に貢献している商品やサービスの紹介をしています。また、Earth hacksのサイト上では、使用する素材や製造過程、輸送時などで排出されるCO2相当量の推計値を可視化しており、従来の素材や手法で作られた製品とEarth hacksで紹介している商品の排出CO2を比較し、その違いを把握しながら利用者が商品を購入することで、CO2削減にどれだけ貢献したかを具体的な数値を見ながら実感できる仕組みを提供しています。

Earth hacksで販売している商品のCO2相当量の平均削減量は約40%、最も削減率の大きい商品は78.9%になりますが、商品やサービスの製造、提供過程で排出されるCO2相当量をゼロにすることは難しい現状です。そのような中で、Earth hacksは生活者のさらなる持続可能な消費行動を支援すべく、どうしても排出されてしまうCO2相当量を、「e-dash Carbon Offset」を通じてオフセットし、実質のCO2相当排出量をゼロにする取り組みを行うに至りました。

 
  • 代表者のコメント

Patch Technologies 

共同創業者 兼 CEO ブレナン スペラシー

e-dashとPatchの提携により、日本の気候変動関連サービスは新しい段階に入ります。e-dashにより日本市場に即した形でサービスが展開されることで、日本の皆様が世界のカーボンクレジット市場によりアクセスしやすくなり、これを通じて気候変動対策が加速することを嬉しく思います。


 

 


e-dash株式会社 代表取締役 山崎冬馬

e-dashとPatchとの提携により、国内で初めて、国際認証されたカーボンクレジットをオンラインで購入可能なサービスを展開できることを大変嬉しく思います。少量から手軽に購入可能な本サービスを通じて、皆様の脱炭素化取組をご支援していければと思います。

e-dashは引き続き、脱炭素社会の実現のためのサービスを展開して参ります。
 


Earth hacks プロジェクトマネージャ 関根 澄人

少量から気軽にカーボンクレジットを購入できるe-dash Carbon Offsetは、楽しくサステナブルに生きる新しい選択肢を発信するEarth hacksにfitするサービスだと思います。

 Earth hacksはe-dashとの提携により、生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進して参ります。



※1:2022年5月24日 世界銀行「State and Trends of Carbon Pricing 2022」
https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/37455

 

  • Patch Technologies Inc. 会社概要

持続可能な社会の実現に向け、カーボンクレジットのマーケットプレイスを提供。企業が少量から手軽にカーボンクレジットを調達できる仕組みを提供することで、カーボンクレジットを生成する取り組み、すなわちCO2の排出量削減や大気からの除去に資する世界の取り組みの拡大を加速し、世界規模の脱炭素化に貢献しています。

本社:アメリカ合衆国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
代表者:ブレナン・スペラシー
設立:2020年
URL:http://www.patch.io/
事業内容:カーボンクレジットマーケットプレイスの運営

 

  • e-dash株式会社 会社概要

「脱炭素を加速する」をミッションに立ち上がった三井物産のスタートアップ事業。CO2排出量の可視化を提供するクラウド型ソフトウェア「e-dash」を提供し、企業や自治体のCO2排出量の可視化から具体的な削減方法までの取り組みを総合的にサポートしています。

本社:〒100ー0004 東京都千代田区大手町1-2-1
Otemachi Oneタワー6階 WORK STYLING内
代表者:代表取締役社長 山崎 冬馬
設立:2022年2月7日
URL:https://e-dash.io/
株主:三井物産100%
事業内容:CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営

「e-dash Carbon Offset」サービスページ:https://carbon-offset.e-dash.io/

 

  • Earth hacks サービス概要

生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は、博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」と三井物産が共同で推進する取り組みです。

サービス開始日:2021年11月
URL:https://earthhacks.jp/

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会社概要

e-dash株式会社

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URL
https://e-dash.io/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区赤坂 4-8-18 赤坂JEBL 6階
電話番号
-
代表者名
山崎冬馬
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年02月