プライム市場企業のESG情報開示状況をestomaが徹底調査
estoma最新調査: プライム企業のESG情報開示はどれだけ進んだか?
■ ESG情報開示の重要性と世間の関心
近年、企業の環境・社会・ガバナンス(ESG)に対する取り組みが急速に注目を集めています。ESG情報開示は、企業の持続可能性や社会的影響、リスク管理の観点から重要情報とみなされており、投資家や消費者の意思決定にも大きな影響を与えています。
GSIAが発行しているグローバル・サステナブル投資白書2020のデータによると、世界的にサステナブル投資(ESG投資)額は過去4年で投資額が15%上昇しており、これは、消費者や投資家が、企業のESGや持続可能な社会への実現に向けた取り組みへの関心を高めている証左だといえます。
■ 企業情報データの概要
本調査では、日本のプライム企業1834社を対象とし、各企業のホームページや統合報告書から得られる情報をもとに、2023年10月1日時点のデータを集計し、ESGへの取り組み状況を調査しました。
前回の調査(2023年4月版)との比較や、半年での各社の開示の変化も合わせて調査しました。前回調査の詳細については以下を参照ください。調査の条件は、前回調査と全く同じ条件で調査を行なっています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000103789.html
■プライム企業各社のESG開示状況
* サステナビリティページの開示状況の変化
ESGに関する情報開示を行う上でサステナビリティページの存在は必須です。サステナビリティページの新規開設率はこの半年間で、変化はなかった。プライム企業の中には、コーポレートガバナンスコードの変更やPBR1.0といった制約が強まったことでプライム企業からスタンダードへ移行する企業も増えている。
* 環境(E)の開示状況の変化
環境面での開示は、気候変動タスクフォース(TCFD)の開示有無を調査しました。気候変動タスクフォース(TCFD)は、2021年10月のコーポレートガバナンスコードの変更により実質開示が義務化された開示項目となります。前回の調査と比べ9%増加し、開示の割合が大幅に上昇しました。また、Scope3まで開示する企業も3%増えています。
* 社会(S)の開示状況の変化
ESGでは、環境だけではなく「社会」に対する取り組みに関する開示も必要です。社会面では、人的資本に関する開示やポリシー・地域社会との関わりなど、企業の社会に対する責任を自覚しその取り組み状況の開示が求められています。社会に関するページは前回調査と比べ4%上昇しました。人的資本に関する開示は6%上昇しました。
* ガバナンス(G)に対するの開示状況の変化
ESGのG「ガバナンス」も重要項目です。ガバナンス体制の構築はリスク管理や不正の防止につながるだけではなく、EとSの活動を推進していく上でも非常に重要な役割を担っています。前回調査と比べ、開示率は10%上昇しました。
■ 半年の動向調査結果から見えてくるESG開示の実態
2023年4月から半年経過し、改めてプライム企業のESG開示の実態を調査した結果、多くの企業でESGそれぞれの開示が増えていることがわかりました。環境だけにとどまらず、人的資本や社会・ガバナンスなどESGを網羅的に情報開示している企業が増えてきているように思います。
■ 現在、もう一歩踏み込んだレポートをホームページで公開中
このプレスリリースでは、この半年間でのESG情報開示の動向を追ってきました。ESGそれぞれの詳しい分析や全体間の総評など詳しい情報は、弊社ホームページ上から無料でダウンロードできます。ご興味ございましたら是非参考にしてください。
以下のページから必要情報入力後、ダウンロードできます。
https://estoma.world/white_paper/vEfuCspDz95WOt5PA48lg
■ 会社概要
私たちは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を守る」という思いから立ち上がったソーシャルベンチャー企業です。人類は、これまでの人類史上で最もモノやサービスにあふれ人々の生活は日々向上しています。しかし、それに引き換え気候変動や水危機といった科学技術の発展に伴った代償も大きくあります。
このままでは人類だけではなく現存する他の生物の生命も危機に瀕していると感じています。estomaは、全世界の全ての企業が当たり前にESG・SDGsに取り組む社会の実現が人類の存続に繋がると信じ活動をしています。
■ 連絡先
会社名 | 株式会社estoma |
会社所在地 | 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス 13F |
設立 | 2022年1月 |
サービスURL | |
担当者氏名 | 伊藤総一郎 |
連絡先 | s-ito@estoma.co.jp |
※1 2023年5月自社調べ世界におけるESGの学習・開示枠み開示・外部評価機関・サプライヤー管理・ESGデータ管理までESGにおける統合的な情報管理クラウドとして
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- 調査レポート
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