東京島しょ部の課題解決に向けた実証案を都が採択　Space Aviation、TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS に参画

ヘリコプターによるツアーを企画し、2024年3月に催行予定

エアモビリティで地域社会の新たな価値を創造するSpace Aviation株式会社（読み：スペースアビエーション、本社：京都市伏見区、代表取締役社長：保田 晃宏、以下「当社」）は、東京都がスタートアップ企業向けに公募した、島嶼（しょ）地域振興促進事業「TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS」（以下、「本事業」）において、当社の提案・応募した事業が採択されました。ヘリコプターによる遊覧やアイランドホッピングツアーなどの企画を通して、島嶼地域における観光振興と地域課題の解決に向けた実証事業を行います。

写真：大島

＜都心から最も近い自然豊かな離島。体験型アクティビティが大人気＞
東京島嶼地域は、関東地方から最も近い離島であり、都心部と比較すると夏は涼しく冬は暖かい、気候に恵まれた環境にあります。火山活動が活発なため、多くの旅行サイトでは「温泉天国」とも称されるほど、天然温泉が多く湧いている事も特徴的です。島ごとにさまざまな固有の生物が生育している稀有な環境でもあることから、ネイチャートレッキングや星空保護区をめぐるエコツアー、シュノーケルやダイビングといったマリンアクティビティも人気を見せています。

都のデータによると、島嶼部を観光で訪れるパッケージツアー客一人当たりの平均費用について、27,542円だった2016年以降増加の一途を辿り、2021年には83,555円にまで達しています*。特別な体験や高付加価値を持ち合わせたコンテンツが造成・提供され、対価を支払う観光客が増加していることが一因として考えられることから、当社はヘリコプターによる遊覧とツアーを企画いたしました。3月の催行に向けて、商品造成を進めています。

＜島嶼部特有の交通インフラの課題解決に向け、八重山諸島での実績を活かしヘリコプターの有効性を検証＞
当社では、平時における観光利用と有事における応急支援の両面を実現するヘリコプターの活用を推進しています。この実現に向けては、離着陸地を管轄する地方自治体の協力が欠かせません。これまでに、広島県江田島市、千葉県木更津市、北海道余市町の3市町と連携協定を締結し、平時・有事の両面を支援するネットワークを構築してまいりました。
本事業においても、例えば式根島には空路が未だ存在していないことから、今回の提案では式根島と他の島を結ぶ空路の実証を行い、ヘリコプターの有効性について検証することとしています。

当社では23年4月に、沖縄県石垣市内に拠点を設置し、『サンゴヘリ』ブランドとしてヘリコプター商品の販売をスタートしました。翌5月からは、石垣島から八重山列島（竹富島・小浜島・西表島・波照間島・与那国島）と宮古列島（下地島・多良間島）間を結ぶヘリタクシーの販売も開始し、観光客や地元住民の移動手段としてヘリコプターを活用いただく「空のインフラ」の充実に努めています。

公募にあたり、東京島嶼部が抱える観光振興と防災・セーフティネット構築等への課題解決に、当社のこれまでの実績を活かした貢献ができるのではと検討・応募し、採択いただきました。ヘリコプターにしかできない唯一無二の企画を通して、東京島嶼部の振興促進に貢献し、本事業完了後の発展的運用も見据え、活動してまいります。

*東京都労働産業局「東京都観光データカタログ」観光地点パラメータ調査より

■自治体との連携協定
・広島県江田島市（23年3月20日）：航空機を活用した産業振興と災害応急対策に関する協定
・千葉県木更津市（23年3月26日）：災害時の応急物資供給等及び観光の協力に関する協定
・北海道余市町（23年7月4日）：航空機を活用した災害時の応急対策及び地域活性化に関する協定

■会社概要：Space Aviation株式会社
・本社：京都府京都市伏見区向島柳島１
・代表：保田 晃宏
・設立：2019年5月7日
・資本金：1億4,442万円（資本準備金を含む。2023年3月末時点）
・ＵＲＬ：https://space-aviation.com/

■関連会社：匠航空株式会社（2001年設立）
・航空法第100条 航空運送事業認可
・航空法第123条 航空機使用事業認可

■TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS
・所管：東京都産業労働局商工部創業支援課
・URL：https://tokyo-islandhood.metro.tokyo.lg.jp/