【11月11日は「鮭の日」】“サケの聖地”北海道標津町の秋サケの漁獲量、最盛期の約12分の1

地元企業「しゃけを」が伝える漁業の現実と、未利用魚の価値を地域産業につなげる挑戦

株式会社しゃけを

2026年11月9日 15時00分

北海道標津町で地域資源を活用した商品開発などを手がける株式会社しゃけを（代表取締役：椙田圭輔）は、11月11日の「鮭の日」に合わせ、秋サケの不漁が地域に及ぼす影響と、未利用魚の活用による地域産業への挑戦を紹介します。

かつて秋サケ漁で栄えた北海道標津町では、秋サケの漁獲量が2003年から2023年にかけて約12分の1に減少し、水産加工業や地域の雇用に影響が及んでいます。同社では、サケ漁や他の定置網に混獲される未利用魚「カジカ」に新たな価値を見出し、漁業者の収入機会につなげる取り組みをおこなっています。

■ 北海道標津町の秋サケの漁獲量、最盛期の約12分の1に減少

北海道を代表する水産資源の一つである秋サケ。その漁獲量が、近年大きく減少しています。北海道が公表した2026年9月末時点の漁獲速報では、道内の秋サケ漁獲数は約210万尾となり、前年同期比34.1％減少。比較可能な1989年以降で最も少ない水準となっています。漁獲金額も前年同期比10.9％減の約102億円にとどまり、深刻な不漁が続いています。

当社のある標津町も、例外ではありません。標津町の秋サケ漁獲量は、2003年の19,488トンから2023年には1,661トンへと減少。最盛期の約12分の1となりました。こうした変化の影響は町の暮らしにも表れています。

■30年以上続いた「全世帯へのサケ配布」が、2024年に初めて見送りに

標津町では1991年から、町内の全世帯にサケを1尾ずつ届ける取り組みが続けられてきました。しかし2024年には、30年以上続いたこの取り組みが初めて見送られました。

サケは、標津町にとって単なる水産資源ではありません。漁業や水産加工業などの産業を支えるとともに、地域の暮らしや文化にも深く根づいてきた存在です。そのサケが獲れなくなっていることに、強い危機感を抱いています。

■ 漁業者との交流から見えてくる現場の変化と課題

2022年に故郷・標津町でしゃけをを創業した椙田代表は、地元の漁業者との交流を通じて、秋サケの不漁が地域に及ぼす深刻な影響を目の当たりにしてきました。サケの不漁は、漁業者だけでなく、地域の産業や働く場所を支える基盤そのものに影響を及ぼしています。

【現場で起きている変化】

漁業者との会話：「今年も獲れないな」という言葉が聞かれ、諦めにも似た空気や閉塞感が漂っている。
水揚げの減少：かつては毎日のように行われていた水揚げが、週に数日程度へと減少。
水産加工場への影響：その日水揚げされたサケの卵を処理するために夜遅くまで稼働していた工場も、原料不足により以前の活気が失われつつある。
雇用への影響：魚が獲れなくなり、収入源確保や雇用が難しくなった水産加工業者の廃業や撤退が相次いでいる。かつて「鮭バイ」（住み込みでサケの解体やイクラの加工を行う、秋限定のアルバイト）と呼ばれた季節バイトもなくなった。

実際に、農林水産省の「漁業センサス（流通加工調査）」によると、標津町の水産加工場数は2003年の11施設から2023年には9施設へ、従業員数は488人から204人へと減少しています。

■ サケだけに頼らない、新たな地域産業の可能性

サケの不漁が続くなか、私たちが着目したのが、北海道の郷土料理「カジカ鍋」に使われる魚「カジカ」です。カジカは、あまりのおいしさから「鍋壊し」とも呼ばれる一方で、市場に出しても価格がつきにくく、十分に流通・活用されていないという課題を抱えていました。

「こんなにおいしい魚なのに、なぜ十分に活かされていないのだろう」「カジカを使えば、北海道が誇れるだしをつくれるはず」という思いから、私たちはカジカを原料の一つとして活用した「しゃけをのTHE北海道だし」を開発。2023年4月に発売を開始しました。

同商品は、標津産鮭節・北海道産カジカ・北海道産真昆布・国産椎茸を使用しただしパックで、2026年7月には累計販売数100万包を突破しました。現在は年間約2〜3トンのカジカを活用しています。

この取り組みで何よりうれしいのは、漁業者へ理解と共感が広まったことです。当初は「あんなゴミを使って」「雑魚を使って」といった声もありました。しかし、新聞やSNSなどで私たちの取り組みが紹介されるにつれて、カジカの収集に協力してくれる漁業者が増え、今では自らカジカを届けてくれる方もいます。これまで十分に活用されていなかったカジカが、地域の人たちと一緒に価値を生み出す資源へと変わり始めています。

■ 椙田代表が考える、標津町の水産業のこれから

当社は、カジカの商品化で培った経験を活かし、今後はほかの十分に活用されていない水産資源にも取り組みを広げていく方針です。現在の活用規模は1種類・年間約2〜3トンですが、3〜5年後には5種類・年間5トン、7〜10年後には10種類・年間10トンまで拡大することを目標としています。

また、ふりかけ、だし醤油、缶詰、おでんなど、新商品の開発も進めています。さらに、将来的には加工場や直営店の開設も構想しています。

子どもの頃は、秋になると川を遡上するサケの姿を目にすることができましたが、最近ではそうした光景を見る機会も少なくなりました。自然環境や海の変化を、私たちの力だけで元に戻すことはできません。だからこそ、今この海で獲れている魚に目を向け、その価値を高めることが大切だと考えています。

私たちが目指しているのは、単に商品を増やすことではありません。地域の漁業者が獲った魚に新たな価値が生まれ、収入につながり、地域に仕事が生まれる。そんな循環を少しずつ広げていきたいと考えています。当社は、今後も地域の漁業者や事業者と連携し、水産資源の新たな活用を通じて、地域産業の発展につなげてまいります。