「アウトソーシングでできる社会貢献」企業が難民移民にDX案件などを委託できる新たな枠組み：グローバル インパクト ソーシング コンソーシアム（GISC）正式設立

2025年2月10日、企業による業務委託を通じたグローバル人材採用と難民移民の社会包摂の両立を目指す「グローバル インパクト ソーシング コンソーシアム（GISC）」が正式に設立されました。「ビジネスと人権」におけるサプライチェーン上の社会的責任を重視し、難民が「グローバルな難関を突破できるDX人材」として包摂され多様性に溢れる社会を目指します。

GISCの概要

世界には、紛争や迫害、気候変動などで強制移動を余儀なくされた人々が1億3千万人（2024年12月現在）を超えました。そのような背景をもとに、GISCは多様なバックグラウンドを持つ難民移民がグローバルに活躍できる社会に向けて、市場形成や政策提言、エコシステムの構築に取り組みます。DX人材としてのリスキリングやアップスキルを行い、企業や自治体からの業務委託を通じて多国籍タレントの活躍機会を拡大していきます。

GISC加盟組織（順不同）： Robo Co-op、株式会社Shared Digital Center、株式会社Eukarya、株式会社 BonZuttner 、ピープルポート株式会社、アノテーションサポート株式会社、パーソルクロステクノロジー株式会社

 

インパクト ソーシングとは

企業が「業務委託」を通じて、就労機会を繋ぐ新たな仕組みです。企業が就労困難性を抱える人々を「直接雇用」するインパクト ハイアリングと比較すると、正規雇用の場合は固定費となります。しかし、インパクト ソーシングであればアウトソースとして変動費化されるため、不景気の中でも取り組みやすいです。加えて、インパクト ソーシングがタレントのお試し機会となりインパクト ハイアリングにも繋がる可能性があるため、アンコンシャス バイアスと呼ばれる差別や偏見による不採用リスクに伴う機会損失も解消できます。難民移民の採用における様々な壁も、解消することが可能です。

インパクト ソーシングが普及することで、企業にとっても様々なメリットが期待されます：

• グローバルDX人材の補完：DX人材が不足し、特に国際経験をもつDX人材が極めて限定的な中、難民の背景を持つ人々は「難関を突破できるDX人材」として活躍できます。

•  タレントの柔軟なトライアル機会：業務委託の案件を通じて人材をお試しし、優秀な人材を正規雇用などへも繋げられる可能性が広がります。

• アウトソースの費用対効果：正規雇用には、固定費としての側面や採用に伴うコスト、離職リスクが課題に。アウトソースなら、変動費としての 柔軟性や継続しやすさが特徴。

• ESG・SDGs対応での差別化：「ビジネスと人権」が注目される中、新たな難民支援の取り組みは他社と差別化されたESG・SDGs貢献に。

さらに、インパクト ソーシングはリモートワークを活用することで、海外在住の難民のスキルアップやキャリア形成にも寄与します。グローバル人材として経験を積むことにより、他国への移住も可能になるため、企業による新たな難民受け入れ（補完的な受け入れ：Complementary Pathways）も広がります。

GISC発足記念シンポジウムのハイライト

2024年11月28日には、GISC発足を記念するシンポジウムが国連大学で開催されました。

日時：2024年11月28日（木）16:00-17:20（懇親会 17:30-19:00）                 
場所：国連大学 2F レセプション・ホール（東京都渋谷区神宮前 5-53-70）

プログラム：

• 基調講演：Welcome Japan 代表理事 金辰泰

• GISC加盟企業による取り組み紹介：DXを活用した難民支援事例の発表

• ネットワーキングセッション

主催：一般社団法人Welcome Japan　（就労分科会 DX人材委員会）

協力：国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）

後援：外務省、一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）、一般社団法人 新経済連盟（新経連）

イベントでは加盟組織や関連企業、メディア、NGO、国連機関の関係者が集まり、以下のような内容が発表されました。

•  アノテーションサポート株式会社：AIデータ作成業務を通じて、マレーシアにおける無国籍者の雇用創出と国籍取得を実現

• Robo Co-op・株式会社Shared Digital Center：難民やシングルマザーが生成AIなどを含む最新のノーコード・ローコードツールを活用し、業務自動化案件などを通じて経済的自立や海外移住を達成

• 株式会社BonZuttner：シリア人を中心としたハードコードエンジニアとの協働し、IoTやAI関連のオフショア開発を実現

• 株式会社Eukarya：国交省のスマートシティ案件を支えるオープンソースソフトウェア「Re:Earth」を活用し、難民がデジタル公共財の開発に参画し日本へも移住

• ピープルポート株式会社：企業の中古PCリユース・リサイクル業務を通じて、環境問題と人権問題の双方にアプローチする形で、難民の就労と社会参画を促進

• パーソルクロステクノロジー株式会社：コンサルティングから保守・運用までEnd to Endで支援可能なテクノロジー企業として、お客さまニーズに応える多様なエンジニア育成の中で、ウクライナ避難民などの外国籍エンジニアの就労支援も促進

 UNHCR高等弁務官との対談

シンポジウムに先立ち、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のフィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官や伊藤礼樹 駐日事務所代表と、GISCに加盟する組織や難民人材との対談が行われました。このセッションでは、難民自身がもつスキルや潜在能力と、グローバルDX人材として活躍する可能性について議論され、具体的な事例やビジョンが共有されました。フィリッポ国連難民高等弁務官は、難民が適切な機会と環境を得られることで経済的自立を実現し、社会や企業の成長に貢献する可能性を高く評価されました。また、これらの活動が難民支援の枠を超えて、持続可能な社会を目指す新たなモデルとして期待されることが述べられました。対談に参加したミャンマーやシリア出身の難民人材は、自らの経験をもとに、新たな教育機会・就労支援のアプローチとして、キャリアインパクトボンドやデジタルインパクトソーシングの意義を語りました。

今後の展望

今後GISCは、さらなる難民移民の活躍機会や日本をはじめとするグローバル経済の成長に向けて、以下の施策を推進してまいります：

• キャリアインパクトボンド：出世払い型の奨学金であるペイフォワード基金を設立。法人協賛を基にしたグローバルDX人材の育成や企業版ふるさと納税・インパクトボンドを活用した官民連携の推進

• デジタルインパクトソーシング：更なるインパクトソーシングベンダーの拡大やテックパートナーの参画。案件組成に向けた国内外企業ネットワークとの連携強化。国際協力機関と連携した海外展開

• ルールメイキング：国内外の経済団体やNGO、政府・自治体、国際機関と連携し、エコシステム構築に向けた政策提言や社会発信

GISCは、日本発の取り組みとして、難民の就労支援とグローバルDX人材不足の解消を両立させる「インクルーシブ・イノベーション」を牽引していきます。企業価値の向上と社会的責任を両立させるこの取り組みは、グローバルな課題解決に向けた新たな可能性を切り開きます。

詳細につきましては、GISC公式ウェブサイトをご覧ください：

https://gisc.jp/