日鉄物産システム建築、「パートナーシップ構築宣言」を公表

システム建築専業メーカーの日鉄物産システム建築株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：生井敏夫）は、「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。

日鉄物産システム建築株式会社

2025年3月10日 15時30分

「パートナーシップ構築宣言」とは
事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
(「パートナーシップ構築宣言」WEBサイトより抜粋 )

当社は本宣言において、以下の個別項目を明示し、重点的に実施してまいります。

【個別項目】
●オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組む。

●サプライチェーン全体の情報共有・可視化による業務効率化を行う。

当社は、取引先には不当・不合理な依頼をせず、取引価格についてはデータ(相場)等に基づき合理的に依頼・交渉します。また、約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行に取り組みます。

今後も取引先とのより良い関係構築および取引の健全化を一層強化し、企業間の連携や適正取引を継続的に取り組むことで、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指し、企業としての社会的責任を果たせるよう努めてまいります。

＊日鉄物産システム建築のパートナーシップ構築宣言　全文はこちらからご覧ください。

https://www.biz-partnership.jp/declaration/83370-04-00-tokyo.pdf

＊「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

https://www.biz-partnership.jp/

日鉄物産システム建築について

当社は、年間で200棟以上の採用実績を誇る国内でもトップクラスのシステム建築専業メーカーです。旧住友金属工業（現日本製鉄）時代から半世紀以上にわたり多くのプロジェクトに高品質なシステム建築製品を提供してきました。

部材のプレファブリケーション化によって、コストダウンと工期短縮を実現するとともに、日鉄物産グループとして、高品質な鋼材の安定した調達も強みとしています。

2階建てまで対応できる商品ラインナップの広さや、工期短縮に高い効果がある独自の基礎システムを全商品に保有するなどの特徴を活かし、建築主様の多様なニーズに応えると共に、「人手不足」「現場の高齢化」「過重労働」「資材高騰」などの建設業界の抱える課題の解決を担っていきます。