今年やむなく中止となった全国の花火が、大阪・関西万博で復活「晴れ風ACTION特別共催 未来につなぐ希望の花火」打ち上げ決定　全国の花火大会の課題や実態を明らかにした『全国花火大会白書2025』も公開

　キリンビール株式会社（社長 堀口英樹 以下、キリンビール）の発売している「キリンビール 晴れ風」は、「晴れ風ACTION」の一環として、中止となった花火大会で“打ち上げ予定だった花火玉”を全国から集め、大阪・関西万博で打ち上げる、「晴れ風ACTION特別共催 未来につなぐ希望の花火」を、2025年8月23日（土）に開催します。

　本企画は、大阪・関西万博を通じて、日本の花火大会という固有文化を世界へ発信し、伝統技術の継承と未来への継続を目指すJapan Fireworks Expoと協働し、存続の危機にある日本の大切な伝統文化である花火大会を未来へつないでいく取り組みです。“風物詩の火を絶やさない”という思いのもと、再び花火を通じた感動と喜びを人々に届けていくことに挑戦します。

　また、今後のさらなる支援活動につなげていくため、花火大会が抱える課題や生活者意識に関する最新の独自調査をもとにした『全国花火大会白書2025』を公開します。全国の花火大会の経済波及効果の総額は2兆3,687億円にものぼるなか、全国の90.2％の自治体が運営に課題を抱え、資金援助の必要性を感じている一方、花火大会の危機的状況を把握している生活者は20％にとどまっており、支援の必要性についての周知が急務であることが浮き彫りとなりました。

■実施背景：「晴れ風ACTION特別共催 未来につなぐ希望の花火」　大阪・関西万博で8月23日（土）に開催決定

　花火大会は、単なるイベントにとどまらない日本の伝統文化であるにもかかわらず、物価高騰による運営費の増加や人員・警備体制の強化、自治体の財政難などから、中止や縮小を余儀なくされるケースが全国で相次いでいます。一度途絶えた大会の再開は困難であり、地域・企業・行政が一体となって守ることが求められています。

　今年も多くの花火大会が中止となったニュースを受けて「晴れ風ACTION」は、中止となった花火大会で“打ち上げ予定だった花火玉”を各地から集め、大阪・関西万博で打ち上げる「晴れ風ACTION特別共催 未来につなぐ希望の花火」※1を、2025年8月23日（土）に開催します。本取り組みは、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる大阪・関西万博で開催中のJapan Fireworks Expoにて、1948年（昭和23年）から続いていた兵庫県の猪名川花火大会や、県内で最大規模を誇る福島県の双葉花火大会などを含む、全国各地の総数7自治体のさまざまな事情で打ち上げられなかった花火大会へ呼びかけたことで実現しました。また、中止となった花火大会の主催者や地域住民を本大会の会場に招待し、再起のきっかけとなることを目指しています。そしてこの取り組みを通じて、全国の皆さまに花火大会が直面する継承の危機を知っていただき、それぞれの地域でできる支援を考える契機になることを願っています。

　「キリンビール 晴れ風」は、2024年の発売以来、全国の自治体の方々と連携しながら、売上の一部を花火大会の継承活動に寄付する活動「晴れ風ACTION」を続けてきました。ビールを飲むよろこびを広げてきてくれた花火大会を、ビールを通じて守っていく活動は、“ビールからの恩返し”だと考え、できることから少しずつ取り組んでいきます。

※1本大会において、「晴れ風ACTION」の寄付金の使用は予定されていません。

■開催概要

イベント名：「晴れ風ACTION特別共催 未来につなぐ希望の花火」

開催日：2025年8月23日（土）

打ち上げ場所：夢洲南側護岸

協力花火大会※2：福島県 相馬花火大会、福島県 双葉花火、茨城県 大子町花火大会と灯籠流し、

　　　　　　　　  大阪府 高石シーサイドフェスティバル、兵庫県 猪名川花火大会、山口県 秋吉台観光まつり 花火大会

　　　　　　　　　　  ※2協力花火大会や打ち上げ総数は開催当日までに変動する可能性がございます

主催者：一般社団法人Japan Fireworks Project（代表理事 北條伸一）

特別共催：キリンビール「晴れ風ACTION」

■関係者コメント

公益社団法人日本煙火協会　専務理事　河野晴行氏

　花火大会は、江戸時代より多くの国民のみなさまに納涼文化として親しまれ、脈々と受け継がれてきたイベントの一つです。過去には社会情勢で中断せざるを得ない時期もありましたが、現在では地域の文化行事の一環として、大きな経済効果ももたらしております。

　しかしながら、近年は物価高騰や気候変動の影響で特に主催者の皆さんが大変ご苦労されていることは、各方面を通じ耳にするところであります。

　特に長年行われてきた市町村の花火大会が開催の危機にあることは、花火業界にとりましても見逃せない事態であります。

　全国の花火業者は、それぞれの各地域の花火大会に支えられております。このような取り組みにより、危機的状況にある花火大会を存続させる手助けになることは、花火業界におきましても誠に意義あるものと考えております。

キリンビール株式会社 マーケティング部　晴れ風担当　村井志帆

　ビールのそばにあるのが当たり前だと思っていた、桜や花火大会が、実は消失の危機にあると知り、いてもたってもいられない思いで、2024年発売時より、売り上げの一部を風物詩の保全活動に寄付する「晴れ風ACTION」を展開しています。 まだ世の中のお客様には浸透しきっていませんが、花火大会の運営には莫大な費用がかかり、今、資金不足で継続できなくなっている大会が全国で増えています。

　今回、大阪・関西万博での“復活の花火大会”開催を通じて、花火大会が直面する厳しい現実を全国の皆様に伝え、その存続を願い、未来へつなげる活動のきっかけにしたいと考えています。

 ■『全国花火大会白書 2025』について

　「キリンビール 晴れ風」は、全国の花火大会運営事務局・自治体（以下、「花火大会運営」）461を対象に「花火大会開催状況に関するアンケート」、全国10代～60代の男女（以下、「生活者」）800名を対象に「花火大会に関する調査」を実施し、『全国花火大会白書2025』として公開します。本調査を通じて全国の花火大会の現状への理解が深まり、今後の支援拡大のきっかけとなることを願っています。

■調査サマリー

• 全国の花火大会の経済波及効果の総額は2兆3,687億円。

• 花火大会運営の90％が大会運営上の課題を感じている。課題のトップ2は「資金不足」（83.4％）、「人手不足」（63.9％）。

• 約4分の1（24.1％）の花火大会が、新型コロナウイルス以外の要因で、過去5年以内に大会中止または規模縮小。理由としては「資金不足」（55.0％）、「人手不足」（33.3％）、「天候不順」（30.6％）が上位に。

• 79.4%の花火大会運営が「市民や生活者からの資金援助が必要」と回答。

• 花火大会の開催費用は、過去10年で平均34％高騰。

• 花火大会運営者の平均年齢は約49歳、花火師の平均年齢は約55歳。両者の40代以下の割合は30％以下。半数以上（52.1％）の自治体が、花火大会運営における高齢化・後継者不足を実感。

• 生活者の半数以上（55.9％）が「花火大会の数が減っている、規模が縮小していることを感じている」と回答した一方、「その理由を知っている」と回答したのは22.8%にとどまった。

• 「今後も花火大会が続いてほしい、なくならないでほしい」と思う人は73.2%。その理由として「夏の風物詩として残ってほしいから（54.0％）」が最も多い。

■花火大会の経済波及効果推計※3

• 全国の花火大会の経済波及効果の総額は2兆3,687億円。その消失は、文化的損失にとどまらず、大きな経済効果の喪失にもつながりかねないことが明らかに。

• 花火大会の来訪者数は5,895万人。来訪者による支出総額は8,544億円、来訪者による波及効果は1兆3,330億円。

• 花火大会運営における支出総額は725億円、波及効果は1,088億円。

  ※3 各数値は推計値となります

  ■大会運営調査

＜花火大会の運営課題＞

• 花火大会運営の90％が大会運営における課題を感じていることが明らかに。中でも「資金不足」（83.4％）と「人手不足」（63.9％）が深刻な課題として上位に。

• 新型コロナウイルス以外の要因により、過去5年以内に開催中止または規模縮小した花火大会は24.1％。理由としては「資金不足」（55％）、次いで「人手不足」（33.3％）、「天候不順」（30.6％）が上位に。運営が抱える課題に加えて、近年の夏の不安定な天候も大会開催に大きく影響していることが明らかに。

• 「今後花火大会を継続していくために、市民や生活者からどんな支援が必要ですか？」という質問に対し、「市民や生活者からの資金援助」（79.4％）、次いで「ボランティアの確保」（51.2%）、「花火大会に対する関心向上・課題の浸透」（44.3％）の必要性を感じていることが明らかに。

＜開催費用の高騰＞

• 花火大会の開催費用は、過去10年で平均34％高騰※4。開催費用の高騰の理由としては、「物価高騰」（88.5％）と「人件費の増加」（60.7％）が主要因に。

  ※4 高騰幅の平均値に関しては推計値となります

＜花火大会の高齢化・後継者不足の現状＞

• 花火大会運営者の平均年齢は約49歳、花火師の平均年齢は約55歳。両者の40代以下の割合は29％。※5

• 52.1％の自治体が、花火大会運営における高齢化・後継者不足を実感。

  ※5 平均年齢に関しては推計値となります

■生活者調査

＜花火大会への参加意欲＞

• 2025年に開催される花火大会に「参加したい」と回答した人は全体の57.1％。参加理由としては「夏の風物詩を感じたいから」（41.4％）が最多に。

• 生活者が「改善してほしい」と感じた課題として「会場周辺の交通機関の混雑」（50.9％）、次いで「帰り道の混雑がひどく、誘導や案内が不十分」（28.3％）、「駐車場が少ない・遠い」（26.4％）が上位に。このようなアクセス面の課題から、安全・円滑な大会運営のために警備体制や人員配置の強化が必要であることが明らかに。

＜花火大会の思い出＞（一部回答抜粋）

• 家族との思い出

  ・多摩川の花火大会。子どもと一緒に初めて見た花火だから。（30代女性）

  ・自宅から最寄りの花火が見えるのだが、急に夕立が降ってきて、雨の中で花火をみたのが貴重な経験だった。（30代男性）

• 友人との思い出

  ・夏の花火は大切な人達と過ごす大切な時間のひとつ。（30代男性）

  ・仙台七夕前夜祭の花火大会は都市中心部で大規模な花火大会を見ることができてスケールが大きく、友人と楽しむことができた。（60代女性）

＜花火大会存続に関する意識＞

• 生活者の55.9％が「花火大会の数が減っている、規模が縮小している」と感じているのにも関わらず、「花火大会の開催が予算や人手不足などで困難になっていることを知っている」という人は22.8％にとどまった。

• 「今後も花火大会が続いてほしい」「なくならないでほしい」と願う人は73.2％に達し、多くの人が花火大会の存続を望んでいることが明らかに。その理由としては「夏の風物詩として残ってほしいから」（54.0％）が最多であり、花火大会が日本の夏に欠かせない文化として生活者に根付いていることがわかる。

＜花火大会存続に関する支援＞

• 今後の花火大会の継続に向け、「協力したいと思うことがある」と回答した人は全体の50.9％。協力したいこととしては「アンケートや意見募集への協力」（20.4％）、「寄付（クラウドファンディング・募金など）」（18.1％）が上位に。

• 「寄付（クラウドファンディング・募金など）」や「有料席での鑑賞」による支援を選んだ人の支払意向額は、平均7,053円に。

■調査概要※6

※6　いずれの調査もWEBにて集計

 

＜経済波及効果＞

総務省統計局「統合大分類（37部門）による経済波及効果の簡易計算ツール」（令和２年版）を使用し算出。

参考データ：観光庁「旅行・観光消費動向調査」、各花火大会の事業報告書

＜生活者調査＞

「花火大会に関する調査」

調査期間：2025/06/27~2025/07/01

性別：男女

年齢：10代～60代

地域：全国

回答数：800

＜大会運営調査＞

「花火大会開催状況に関するアンケート」

調査期間：2025/07/01~2025/07/07

調査対象：花火大会運営事務局、自治体

地域：全国

回答数：461

 【キリンビール「晴れ風ACTION」について】

■これまでの取り組み内容

　発売初年度となる2024年の「晴れ風ACTION」では、桜の保全活動、花火大会の開催支援のために、それぞれ47自治体※7、計8,000万円を寄付しました。そして、2025年の春の桜の保全活動は、寄付先を昨年から2倍に増やし、95自治体※7を支援しながら、生活者参加型の桜保全データベース「桜AIカメラ」も開発しました。花火大会の支援先自治体も95自治体に拡大し、”風物詩の火を絶やさない”という思いのもと、全国の花火大会の保全・継承を行っております。この夏は、「晴れ風ACTION」の思いに共感いただいた東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社（東京都渋谷区、取締役社長 武井　隆）との協働も開始しており、活動の輪をさらに広げています。

※7　昨年は選定延期となっていた石川県の自治体についても含む

詳細はこちら：https://www.tokyuhotels.co.jp/information/130266/index.html

 ■晴れ風ACTIONへの参加方法

1. 「晴れ風」をご購入いただくと、 350ml 1缶につき0.5円、500ml 1缶につき0.8円、中びん1本につき0.8円、3Lペットボトル 1本につき4.8円が自動的に寄付されます。

2. また缶の裏面・中びんに印字された二次元コードなどから専用サイトにアクセスすると、1日1回0.5円分の“晴れ風コイン”が無料で付与され、応援したい自治体を選んで寄付することが可能※7です。

   ※7 晴れ風コインでの寄付金額には上限がございます

3. 専用サイト上では、本取り組みの概要や参加自治体、寄付総額などが確認できます。また晴れ風コインで寄付をした自治体に対して、応援メッセージや思い出などを写真とともにサイト上に投稿したり、SNS上で寄付したこと証明する「参加証明書」をシェアすることも可能です。https://harekaze.kirin.co.jp/hanabi/

■25年寄付対象自治体一覧

全国47都道府県からそれぞれ2自治体（市区町村）、24年1月能登半島地震・24年9月豪雨災害の被害が大きかった石川県については、昨年公募を延期していたため、昨年分も合わせて計3自治体、合計95自治体を選出しました。

＜2025年花火大会の継承活動寄付先一覧＞

以上