「タテシナ会議」高齢者安全運転支援分科会、「交通安全マップ」を広島県三次市に贈呈

ー地域での安全運転継続を支援する仕組みづくりを開始ー

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：新納 啓介）、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長：豊田 章男）、マツダ株式会社（代表取締役社長兼CEO：毛籠 勝弘）は、企業の枠組みを超えた交通事故死傷者ゼロに向けた取り組み「タテシナ会議」*1の「高齢者安全運転支援」分科会の活動として、地域の交通危険ポイントを示した「交通安全マップ」を広島県三次市に贈呈しました。

この「交通安全マップ」は、同分科会が三次市と取り組む高齢ドライバーの安全運転継続を支援する仕組みづくりを目指す実証実験「三次いきいき安全ドライブ運動」の一環として作成したものであり、構築した仕組みやノウハウは全国への普及を目指すものです。

左から、トヨタ・モビリティ基金：松田進 理事、あいおいニッセイ同和損害保険：毛利吉成 執行役員、三次市：福岡誠志 市長、マツダ：佐賀尚人 執行役員

2024年9月に開始された「三次いきいき安全ドライブ運動」では、市内の高齢ドライバー約300名の自家用車に、車の挙動を測定する車載器である「ADテレマティクスタグ」を設置して走行データを収集。走行ごとの急ブレーキや速度超過の発生状況など個人の運転改善に活かしていただく情報を、スマートフォンアプリ「Visual Drive」を通じて地域のドライバーに提供しました。さらに、急ブレーキ多発地点などの地域の危険ポイントを表示する「交通安全マップ」を作成しました。

今後、同分科会は「交通安全マップ」や取得したデータをもとに、地域の危険地点や運転中の注意点について市民の皆様と共有し話し合う機会を設ける予定です。引き続き、25年度には映像を活用したより詳細な運転の振り返りや、トレーニング機会の提供のほか、広く安全運転に関心を持っていただく働きかけなど、活動を継続し定期的な運転チェックを通じた効果検証もおこなっていきます。

交通安全マップ(広島県三次市)

ADテレマティクスタグおよびスマートフォンアプリ「Visual Drive」

タテシナ会議分科会では、今後も関係する皆さまとの長期的な連携を通じて、交通安全への意識・関心の醸成を図りながら、地域の皆さまが長く安全運転を続けられる仕組みの構築と全国への普及を目指し、交通事故死傷者ゼロに向けた取り組みを推進していきます。

※1：毎年、交通安全に祈りを捧げる蓼科山聖光寺夏季大祭において自動車や関係する業界のトップ役員が一堂に会す機会を活用した交通安全のための会議。2023年7月の開催時には、交通安全への想いと交通事故死傷者ゼロに向けた取り組みをさらに実効性のある活動にしていくため、児童や高齢者など交通弱者への支援や自転車・二輪車が絡む事故、海外での事故などの課題に焦点を当てた5分科会が発足。クルマ・人・交通インフラの三側面（「三位一体」）から、政府・自治体や関係機関とも連携を図り、「交通事故死傷者ゼロの実現時期を少しでも早めること」を目標に取り組んでいる。現在までに39の企業から約190名が参画。

※2：上記3社とともに、「高齢者安全運転支援」分科会に参加する企業および団体は以下のとおり（順不同）。

株式会社デンソー、公益財団法人豊田都市交通研究所、株式会社アイシン、株式会社ミックウェア、トヨタ紡織株式会社、スズキ株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、トヨタ自動車株式会社。