株式会社LTTバイオファーマとの共同開発契約締結について

～トータルサプライチェーンサービスで開発から流通までを一貫して支援～

　当社は、聖マリアンナ医科大学発ベンチャー企業である株式会社LTTバイオファーマ（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長・最高経営責任者（CEO）：水島徹、以下「LTTバイオファーマ」といいます）との間で、共同開発契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１．背景と目的

　当社グループは、2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン※１」を策定し、トータルサプライチェーンサービス（以下、「TSCS※２」といいます）の強化と拡大を通じて「健康寿命の延伸」、「地域医療への貢献」、「ヘルスケアイノベーション」という社会価値の創造を目指しております。

　LTTバイオファーマは、1988年設立のエルティーティー研究所を前身とし、2003年に設立された聖マリアンナ医科大学発の創薬ベンチャー企業です。「早く、安く」医療現場に医薬品を届けるスマート創薬として、ドラッグ・リポジショニング（DR）※３とドラッグデリバリーシステム（DDS）※４を用いた効率的な新薬開発と産学連携を通じた革新的な医薬品の創出を目指し、複数のパイプラインについて開発を進めています。ドラッグデリバリーシステム（DDS）を用いたバイオ医薬品「PC-SOD」においては、がん治療に使用される化学療法薬の副作用として発生する神経障害であるCIPN（化学療法誘発性末梢神経障害）※５を対象として開発を進めており、前期第II相臨床試験の結果を受け、国内外でのライセンス活動を積極的に展開しています。

　今回の契約締結により、当社グループは「PC-SOD」の上市に向け、開発・製造・流通・販売等をグループが一体となって支援するTSCSによりLTTバイオファーマとの協働を進め、革新的な医薬品を1日でも早く患者様にお届けすることで、医薬品アクセスの向上に貢献してまいります。

※１　ご参考：2023年5月15日発表「『アルフレッサグループ中長期ビジョン』策定のお知らせ」

　　　https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/2281689/00.pdf

※２　TSCS：アルフレッサグループ全体で保有する様々な機能を有機的に一体活用することで、シー　　

　　　ムレスなサプライチェーンを確立し、医薬品等の導入・開発、製造から、物流・販売、市販後調　　

　　　査までをグループ一体となって 提供することを指しています。

※３　ドラッグ・リポジショニング（DR）：既存の治療薬から新たな疾患に対する有効性を見出す創　

　　　薬手法であり、すでに安全性や薬物動態が確認された薬剤を用いるため、開発期間の短縮とコス

　　　ト削減が可能となります。

※４　ドラッグデリバリーシステム（DDS）：薬剤を体内の特定の部位に、必要な量、適切な時間作用　　

　　　するよう設計された技術です。

※５　CIPN（Chemotherapy-Induced Peripheral Neuropathy：化学療法誘発性末梢神経障害）：

　　　がん治療に使用される化学療法薬の副作用として発生する神経障害です。CIPNは化学療法の大

　　　きな制限要因の一つであり、患者様のQOLと治療継続に重大な影響を与える可能性があるため、

　　　その予防と管理が重要な課題となっています。

２．共同開発契約の内容

当社は、「PC-SOD」の共同開発契約締結に伴い、研究開発費の一部を負担するとともに、以下の権利を取得し、TSCSによる支援を行います。

 

（１）上市前

　　①治験薬の保管・管理等の業務の受託に関する優先権

　　②治験薬配送の受託に関する優先権

　　③CRO※６業務の受託に関する優先権

（２）上市後

　　①ライセンス・製造販売権の独占交渉権

　　②PMS※７の受託に関する優先権

　　③製品の包装、表示、保管等の業務の受託に関する優先権

　　④流通権

※６　CRO（Contract Research Organization）：製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連　　

　　　の業務を支援する専門機関を指します。

※７　PMS（Post Marketing Surveillance）：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有　

　　　効性および安全性の確保を図るための調査を指します。

４．日程

　共同開発契約締結日：2025年4月28日

  

５．今後の見通し

　本件による業績へ与える影響は、軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。今後、本件に関して開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上