シニア人材の「人を見る目」に、AIが「測る目」を。COMAC、バリューチェンジ社と共同研究開発契約を締結

語りから、人と組織の「向き」と「強さ」を映し出す新サービスを共同開発。11月のAI時代の人材・組織改革EXPOで、一部を初公開

COMAC

2026年10月5日 15時00分

株式会社日本コミュニケーションアカデミー（本社：東京都豊島区、代表取締役：河野克典、以下COMAC）は、バリューチェンジ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：河邉邦彦、以下バリューチェンジ社）と、共同研究開発契約を締結しました。シニア人材が現場で培ってきた「人を見る目」と、COMACの独自技術「インテグラル量子アセス（IQA）」を組み合わせ、企業の「人と組織の状態」を可視化する新しいサービスを開発します。

2026年11月11日（水）〜13日（金）に幕張メッセで開催される「AI時代の人材・組織改革EXPO」のバリューチェンジ社ブース（13-54）で、その内容の一部を初公開する予定です。

背景：数字だけでは、組織の「いま」は見えない

組織文化の変革、人材配置の適正化、DX推進、後継者育成。多くの企業が直面するこれらの課題は、アンケートや数値データだけでは実態をつかみきれません。人や組織が持つ「向かおうとしている方向」と「その強さ」は、ひとつのスコアにまとめた瞬間に、大切な情報がこぼれ落ちてしまうからです。

一方、現場には、専門知識と実務経験を積んだシニア人材の「勘どころ」があります。ヒアリングを通じて経営者の話に耳を傾け、課題の本質をつかむ力です。ただ、それは個人の経験に根ざすため、他の人に伝え、再現することが難しいという側面がありました。

共同研究の全体像：「人を見る目」と「測る目」を一つの言葉に

バリューチェンジ社は、シニア人材によるヒアリングと、経営課題の改善に向けた伴走支援を重ねてきました。COMACは、対話（語り）から人と組織の状態を捉えるIQAを開発してきました。

人が人を見る営みと、AIが語りを測る技術は、対極にあるようで、実は補い合う関係です。今回の共同研究開発では、シニア人材が培ってきた勘どころをIQAという共通の言葉に翻訳し、誰もが活用できる、再現性のある支援モデルへと育てていきます（図1）。

IQAとは：スコアではなく、「向き」と「強さ」で映す

COMACが独自開発した「インテグラル量子アセス（IQA）」（特許登録済）は、対話から抽出したエピソードを、量子力学の測定原理にヒントを得た考え方で構造化する技術です。

従来のアセスメントは「10点中8点」のように、一つの数字で現在地を示します。これに対しIQAは、人や組織が「いまどちらの方向を向いているか（位相）」と「その向きの強さ（振幅）」を、矢印のように表現します。点数では見えなかった、本人も気づきにくい傾向まで捉えることができます（図2）。

IQAの3つの特長

①取り繕いにくい

定型の設問に答える形式ではなく、実際の経験談（エピソード）から読み取るため、「よく見せよう」とする回答が反映されにくい仕組みです。

②次の一手につながる

現在地の点数だけでなく、「どちらに向かおうとしているか」を示すため、打ち手の検討に直結します。

③人と課題を同じ地図に置ける

個人、チーム、組織、経営課題を同じ座標に並べられるため、「噛み合っているか、ずれているか」を一目で確認できます（図3）。

共同研究で目指すこと

両社は、次の3点を軸に共同研究開発を進めます。

現場の勘どころを共通言語に。
シニア人材のヒアリングで得られる気づきを、IQAで整理し、誰もが共有できる形にする。

課題の把握から改善・実行までをつなぐ。
状態を可視化するだけで終わらせず、次の施策の検討と実行の支援につなげる。

再現性のある支援モデルへ。 個人の経験に頼らず、継続して提供できるサービスとして整える。

代表コメント

株式会社日本コミュニケーションアカデミー代表取締役河野克典

AIに答えを出させるのではなく、問いを立てさせる存在にする。これが、私たちCOMACが一貫して大切にしてきた考え方です。バリューチェンジ様が長年培われてきた、シニア人材ならではの『人を見る目』と実践知に、深い敬意を持っています。そこにIQAという新しいものさしを添えることで、これまで感覚や経験としてしか語れなかった人と組織の状態を、両社で一緒に見つめ直せるものにしていきたいと考えています。

バリューチェンジ株式会社代表取締役社長河邉邦彦

企業が持続的に成長するためには、人と組織の状態を的確に捉え、課題に応じた施策を実行することが重要です。今回の連携を通じて、両社の強みを生かし、企業の経営課題解決に資する新たな価値の創出を目指してまいります。

今後の展開：11月、幕張メッセで一部を初公開

両社は、新サービスの開発・実証を進め、その内容の一部を「AI時代の人材・組織改革EXPO」で初公開します。実証を重ねたうえで、事業化を目指します（図4）。