水道施設、停電時再エネ100%で運用可能へ
荏原商事、茅野市と水道用小水力発電で発電事業と災害協定締結
荏原商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 島田薫、以下、荏原商事）と茅野市は、地球温暖化対策に向けた施策として、埴原田配水池に同社が設置した小水力発電設備を通じて発電事業に加え、当該設備を非常用発電機にも活用可能なことを主旨とした、「災害時における支援に関する協定」を締結いたしました。
この取り組みを通じて、荏原商事と茅野市は、再生可能エネルギーを通じて、環境に貢献するとともに、インフラである水道設備を災害に強い設備とすることを可能としております。
■背景
荏原商事は、上下水道設備や揚排水設備などライフラインとなるインフラ分野で、これまでに数多くの自治体との連携実績があり、また民間施設にも様々なプラント設備機器を納品し、太陽光発電事業や小水力発電事業など再生可能エネルギーを主体としたエネルギーソリューションなども展開しております。
FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）を適用して、売電収入の一部を市へ支払うことで事業を実施することとして、令和５年度公募型プロポーザル方式により事業者として荏原商事が採択され、運用に向けた準備を進め、この度事業開始に至りました。
■本事業内容
FIT制度+適用の発電事業のみならず、災害等に伴う停電時には、小水力発電を非常用発電機として埴原田配水池の機能を損なうことなく、再生可能エネルギー100%で運用できる自立運転機能を有しており、水道施設のなかで再生可能エネルギーによる発電設備を備えた施設においては、全国的に数少ない設備となります。
加えて、災害避難者が容易に洗髪・全身清拭が出来るスチームシャワーを無償にて貸し出し、衛生面に寄与するとともに、ポータブル蓄電池を常設し、スチームシャワー使用や携帯電話の充電等も可能としています。発電事業と災害協定は20年間を想定しており、出力13kWの小水力発電による発電量は一般家庭の約27世帯分にあたる年間108,000kwhを予定しており、売電収入のうち、約9%が市の収益となる見込みです。
締結式の様子
■今後の展開
荏原商事の事業は主力のポンプ設備が上下水道・災害時の排水ポンプ設備、民間工場設備等多岐にわたり、多くの電力を消費することから、脱炭素社会に向け、より省エネな設備をユーザーに提供すること、また、環境貢献に加え、災害時も考慮した再生可能エネルギー設備の提供を追求していきます。また、本取組みは荏原商事のSDGsテーマである「製品・ソリューションの技術革新・イノベーションの実現による地球環境への貢献」と「地域とのパートナーシップによる強靭な環境インフラ・循環型社会の実現」の目標のもとの取組みになります。
■本取組によるSDGsへの貢献
今回の取組は、SDGsの17のゴールのうち、特に7番、9番、11番、13番、17番に貢献するものと考えております。
■会社概要
社名 ：荏原商事株式会社
所在地 ：東京都中央区日本橋茅場町三丁目9番10号 茅場町ブロードスクエア5F
代表者 ：代表取締役社長 島田 薫
URL ：https://www.ebasho.co.jp
事業内容：上下水道・揚排水・環境関連施設に係わる機械設備、電気設備、電気通信設備、プラント設備事業、建築設備事業、太陽光・小水力発電などの再生可能エネルギー事業の設計、施工、販売、オペレーション＆メンテナンス、各種配電盤、制御盤の設計・製作・販売、クラウド監視・制御システム、避雷装置、水位計、フィルターの設計・販売
■本報道に関するお問い合わせ
荏原商事株式会社 事業統括 ソリューション統括部
担当者名：金子、寺田、川口
電話番号：03-5645-0155（受付時間9時～17時）
メールアドレス：solution@ebasho.co.jp
問い合わせフォーム：https://www.ebasho-solution.com/contact/
以上
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