【離島経済新聞社は認定NPOへ】税控除できる寄付メニューで離島への経済循環。日本の可能性を島から拓く新展開スタート！
国内417島の有人離島にフォーカスする離島経済新聞社は「認定NPO」を取得。税控除できる寄付メニュー「推しの島を記事で応援寄付」を新たにリリース。離島人材への報酬となる寄付で島国とつながりませんか？
公益性の高い事業活動と運営体制が認められ「認定NPO」取得
特定非営利活動法人離島経済新聞社（九州島本部・大分県日田市／東京本部・東京都世田谷区／代表理事・多和田温子 ※活動名 鯨本あつこ）は、所轄庁である大分県から承認を受け、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第45条第1項の規定により、2025年2月4日付けで認定特定非営利活動法人となりました。
認定NPO法人とはNPO法人への寄付を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。
個人からの寄付は所得控除又は税額控除のいずれかを選択し、確定申告を行うことで最大約40％が控除されます。法人からの寄付は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄付金の額と合わせて、 特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。（内閣府｜寄付に伴う税制上の優遇措置より）
これにより、認定NPO法人離島経済新聞社では、お預かりする寄付金の50〜80％を「離島地域へ循環」すると共に、最大約40％を「寄付者に還流」できる仕組みを整えることができました。
リトケイが認定NPOを目指した背景は「恩返し」と「財政基盤強化」
離島経済新聞社（以下、リトケイ）は2010年に「豊かさ」を探すメンバーが「離島」と出会い誕生。2014年にNPO法人化し、国内に417島ある有人離島（国土交通省｜日本の島嶼構成より）にフォーカスしたメディア『ritokei』を通じた普及啓発事業や、島と人とつなぐ交流促進事業、島の魅力を育てる魅力化促進事業を行ってきました。
企業や自治体と連携した事業展開や、寄付・サポーター会費によるメディアの発行など、精力的に事業を展開。『ritokei』は年間累計50万人に読まれる「島に学ぶメディア」に育ち、島の住民や縁故者、関係人口が集うプラットフォームとして成長しました。
その一方、東西南北3,000キロメートルに広がる海洋エリアでの活動は交通費だけでも高額となり、経営を圧迫する状況にありました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い事業継続は危機的状況に。
そこでリトケイでは経営体制を見直し、活動を支え続けるサポーター会員や寄付者への恩返しと、寄付拡大による財務基盤の強化を目標に据え、認定NPO化を一念発起。
ガバナンスの強化に取り組み、2022年にはグッドガバナンス認証を取得。2025年2月に認定NPO法人を取得しました。
一口3万円から記事制作を応援できる新たな寄付メニューもリリース
リトケイへのご寄付は離島在住スタッフや、ライター、編集者、カメラマン等の現地パートナーへの報酬や取材等での現地滞在費となり、離島地域に経済循環します。
寄付をもとに制作する『ritokei』の寄付メニューには、毎月・毎年のご寄付で継続的にご支援できるサポーター会員制度がありますが、今回新たに一口3万円からの単発寄付により「推しの島」の記事を制作・掲載できるメニューをリリースしました。
10口（30万円）以上のご寄付では、寄付者自身の「推しのエリア」や「気になるテーマ」等の希望をヒアリング。実際の取材現場を見学することも可能です。
「久しぶりにふるさとを訪ねるきっかけに」「島でがんばっている人の想いにふれたい」といった寄付者の想いと、島への貢献が相乗できる寄付企画です。
リトケイが目指す世界に向け、企業等との共創連携も歓迎
認定NPOを取得したリトケイが新たに目指すのは、学びと共創でシマ・人・社会をつなぎ、つよく、たのしく、あたたかいシマと人があふれる社会をつくること。
日本列島に広がる小さな島々から、心豊かに生きることができる人とシマを増やし、その結果として日本列島が世界に愛される豊かなシマとなっていく。そんな未来を目指し、各種活動を展開していきます。
リトケイの目指す未来と共創できるコラボ企画も大歓迎。詳細はリトケイまでお問い合わせください。
代表者コメント
この度の認定NPO取得にあたっては先ず、長年に渡り共にリトケイを支え続けてくださった支援者の皆さまとリトケイに関わるすべての皆さまに、厚く御礼を申し上げます。
私は、現代社会を生きるなかで「本当の豊かさとは何か」と探すうちに「離島」に辿りつき、リトケイを立ち上げました。
それから約15年、日本社会では人口減少・高齢化・孤独孤立が進行。地球規模では気候変動や不穏な国際情勢などの不安が日に日に高まり、南海トラフ巨大地震のような天災も予想されています。
今年は昭和から100年、戦後から80年、阪神淡路大震災から30年を迎える節目。今この瞬間にある平和が明日も続くとは限らない時代だからこそ、お金だけでは得られない共助力や心豊かに生きる力を取り戻し、豊かでしなやかな「シマ（人と人が支え合うコミュニティ）」を再興させていく必要を強く感じています。
リトケイがお預かりするご寄付は、各活動を通じて島々へしっかりと届け、日本を指先からあたため全身を健康にする漢方薬のように働きます。認定NPO法人制度も有効に活用し、持続可能な世界をシマから育てていけるよう、皆さまからの応援やご参加をお待ちしています。
認定NPO法人離島経済新聞社
代表理事 鯨本あつこ
【認定NPO法人離島経済新聞社について】
2010年に世田谷ものづくり学校（東京都世田谷区）で開かれていた社会人スクールの受講生が創立し、2014年にNPO法人化。寄付会費や協賛をもとに島に学ぶメディア『ritokei』を発行するほか、企業や自治体と連携しながら島と人をつなぐ連携交流事業や、地域の魅力を育む魅力化促進事業を展開。2025年春には「心豊かに生きる力」をリスキリングできる「シマビト大学」をリリース予定。島の可能性を社会に届けることで、二拠点居住者・定住移住・Uターンの増加にも貢献している。
【BCPや活動効率化のため3拠点に分散】
リトケイは南海トラフ巨大地震等への備えとしてのBCP（事業継続計画）や活動効率化のため、2024年5月に本部の一部を東京都世田谷区から大分県日田市に移転。九州島本部を立ち上げました。2023年4月に開設した沖永良部島（鹿児島県知名町）のサテライトオフィスと、東京本部（下北沢）を合わせた3拠点がベースに、全国に散らばる事業パートナーとの連携も強化し、事業の安定化を図っています。
【メンバーも増強。あらたな事業もローンチ間近】
2024年夏よりプロボノチーム「うみねこ組」も加わり、常勤・非常勤・パート・ボランティアを含めると30人規模に。強化した基盤を元に2025年春には新事業「シマビト大学」の創立も予定しています。詳しくは離島経済新聞社のホームページをご覧ください。
認定NPO法人離島経済新聞社 ホームページ https://ritokei.org/
島に学ぶメディア『ritokei.com』https://ritokei.com/
寄付案内（月間のご寄付）https://congrant.com/project/nporitokei001/6115
寄付案内（年間のご寄付）https://congrant.com/project/nporitokei001/6172
寄付案内（推しの島の記事掲載寄付）https://congrant.com/project/nporitokei001/6168
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