インフォステラ、グローバル企業として在宅勤務体制を軸とする新しい働き方の実現へ

株式会社インフォステラ（本社：東京都品川区、代表取締役：倉原直美）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として2020年2月より在宅勤務や時差出勤を推奨し、3月27日からは全従業員が原則在宅勤務体制へと移行しておりました。しかしながら昨今の情勢を鑑み、従業員ならびに関係者の皆様の安全確保を最優先させるため、今後も在宅勤務を継続し、必要に応じて出社する体制とすることを決定いたしました。また、この度の決定を基に、オフィスが持つ役割の変革や従業員に対する新しい働き方の提案などに取り組んでいく方針です。

弊社では新型コロナウイルス感染拡大以前より、周回軌道衛星向け地上セグメントサービスプロバイダーという事業の特性上、グローバル規模でのサービスを展開し、全てのステークホルダーの皆様に対して柔軟に対応できる働き方を推し進めてまいりました。Web会議や電子契約システムはもちろんのこと、イギリス・ブリストルにおける現地法人につきましては2019年設立当初より完全在宅勤務体制をとっており、東京本社でもフレックスタイム制度の導入や週1回の選択制在宅勤務、年次有給休暇とは別の有給傷病休暇制度などを取り入れております。

リモート会議の様子

日本国内の感染拡大状況に伴い、2020年3月からは全従業員が原則在宅勤務体制へと移行しておりますが、移行から2ヶ月後の5月に実施した社内アンケートでは、全回答者の84％から「在宅勤務時の方が業務効率が上がった、またはオフィス出勤時と同等」との回答を得ることができました。特に、「タイムゾーンの異なる海外取引先との業務においては在宅勤務体制の方がより効率的」という、グローバルに事業を展開している弊社ならではの意見もありました。
一方在宅勤務で業務効率が下がったという回答者は16%に留まったものの、「同僚へのサポートを求めることが難しい」「通勤がなくなり運動不足になった」「子供が在宅中での業務は困難」などが具体的なネガティブポイントとして挙げられました。

この社内アンケートの結果を受けて、今後、東京・ブリストルに加え、アメリカへの拠点拡大を想定し、通常会うことの難しい同僚同士でも安心して効率よく働ける環境を整えられるよう、これからの勤務体制について過去に囚われずゼロベースで考え直しました。
 

 

新しい働き方を実現するための当社の主な取り組み

• 光熱費・通信費等の上昇コストに対する手当として、在宅勤務手当を支給
• モニターやオンラインミーティングに必要な備品の支給
• 通勤定期手当の廃止
• 毎月のパルスサーベイ実施により、在宅勤務下では見えづらい各従業員のコンディションや組織の状況を把握・改善
• CEOと各従業員との1on1ミーティングを毎月実施
• 経営陣が会社の方向性を従業員に伝える全体定例会を実施
• チャットやメールツールの使い方などを定めたコミュニケーションガイドラインの整備と徹底
• 年1-2回程度グローバルチームビルディング（オフサイト）を実施（予定）

この在宅勤務体制の継続を契機とし、オフィス規模の縮小やオフラインコミュニケーションの場としての新しいオフィスのあり方、従業員に対する在宅勤務体制前提の働き方の提案など、withコロナ時代の新しい働き方について引き続き検討していきます。

インフォステラについて
インフォステラは、周回衛星向けGround Segment as a Service(GSaaS)プロバイダーです。地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォームStellarStationを通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供しています。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業様のミッション開発とサービス改善を支援します。インフォステラは 2016年に設立され、日本の東京に本社を、英国のブリストルに欧州事務所を構えています。

詳しい情報はhttps://www.infostellar.net/をご覧ください。
ロゴ及び画像はhttps://www.infostellar.net/news/1/kit.zipからご入手ください。

StellarStationについて
StellarStationは柔軟性と拡張性に優れたクラウドベースの地上局プラットフォームです。衛星運用者は一度のセットアップで、世界中の地上局にアクセスできます。一方、地上局オーナーは、地上局非稼働時間を他の衛星運用者に貸出すことにより、収益につなげることができます。
詳しい情報については、https://www.stellarstation.com/ をご覧ください。