行政書士・登録支援機関へのユーザーインタビューで明らかになったビザ申請オンラインプラットフォーム「RakuVisa」の役割

急増中の特定技能外国人人材を支える登録支援機関と行政書士の業務を「効率化」と「法令遵守」の観点からサポートするRegTechサービス

RAKUVISA株式会社

2025年8月27日 10時00分

RAKUVISA株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木本佑史）が提供するオンラインビザ申請プラットフォーム「RakuVisa」の導入事例として、登録支援機関と専門家（行政書士）それぞれにインタビューを実施しました。

LDKT株式会社は「外国人材と企業のWin-Win」を掲げ、2023年4月に設立されました。ビザ申請プラットフォーム「RakuVisa for TSK」を導入し、業務効率化と法令遵守を実現。本記事では、代表のズゥイ様と担当の今村様に、創業の経緯や今後の展望などをお聞きしました。

困難を乗り越え、外国人支援に情熱を注ぐLDKT株式会社

LDKT株式会社を設立したズゥイ様は監理団体で5年間、技能実習生の支援に携わっていました。「もっと良い形で企業と外国人をサポートしたい」「自分の想いを形にしたい」という思いが強まり、2023年4月に独立。外国人起業家として、当初は保証人が見つからず事務所探しに苦労したこともあったそうです。

2024年4月に入社した今村様は、友人が日本滞在を望みながら帰国せざるを得なかった経験から「日本人として手助けしたい」と入社を決意。当初は業界知識がなく、専門用語や膨大な書類の理解に苦労したそうですが、現在は在留支援業務の補助を担っています。

RakuVisa導入で情報共有と業務効率、法改正への対応が大きく改善

2024年8月、LDKT株式会社はRakuVisaを導入しました。以前は行政書士に申請準備段階からすべてを委託していましたが、「進捗が全く把握できない」「リアルタイムで法改正を追えない」といった課題を抱えていました。

ズゥイ様は、RakuVisaによって申請準備の初期段階から積極的に相談・助言等で関与できるようになり、申請進捗の透明性が高まる点を評価。今村様も、以前は滞りがちだった行政書士や企業との連絡がスムーズになり、情報回収が容易になったと語ります。「専門家にチャットでいつでも相談できる機能も気に入っています」と、コミュニケーションと業務効率の両面での改善を強調しました。

また、以前は入管のフォーマット（Excel形式）の申請書を扱っていたそうですが、RakuVisaのオンライン申請システムに慣れるにつれ、作業効率が大幅に向上したとのこと。

「最初RakuVisaを使い始めた時は、ちょっと使い勝手が悪いな(笑)と思ったんですけど、でも慣れるとすごく楽です。時間も比べ物にならないくらい短縮できましたし、今ではもう手放せません」と今村様は語ります。

また、法令遵守の面でも大きな効果がありました。以前はズゥイ様が自ら入管等のサイトで法改正を確認していましたが、「専門家でないため、解釈が正しいか常に心配だった」と振り返ります。導入後はRakuVisaから法改正の案内が届くため、タイムリーな情報収集が可能になり、コンプライアンス体制が強化されました。

RakuVisaが支える手厚い支援の継続

RakuVisaによる業務効率化で生まれた時間を、LDKT株式会社では外国人材への手厚い支援に充てています。ズゥイ様によると「RakuVisa導入後は専門家のチェックで不備が減り、入管に行く必要もなくなりました。その分、本来の支援業務に集中できています」と語ります。

また、定期面談のオンライン化が進んでも、同社は対面での面談を重視。「直接会うことで信頼関係を築き、労働者が問題を抱え込む前に気軽に相談できる環境を維持したい」という考えを自社の特色としています。

RakuVisaの導入により、業務効率化と法令遵守の体制を強化し、外国人材と受入れ企業双方にとってより良い関係を築くための基盤を固めたLDKT株式会社の挑戦は、これからも日本の外国人支援の現場を力強く支えていくことと思います。

ビザ申請の専門家が語る、「RakuVisa」の真価

続いて、RakuVisa Proのアカウントを持つ行政書士鹿間英樹様に、RakuVisaを活用した「業務効率化とデジタル社会への対応」について、お話を伺いました。

ビザ専門の行政書士として、DXツールを活用した業務効率化を追求する鹿間様。その活動の根底にある想いと、RakuVisaがもたらした変化について語っていただきました。

DXへの強い意識が、RakuVisaとの出会いに

鹿間様は、就労ビザ専門の行政書士として、専門家としてのリーガルサービスの品質向上と、DXツールを活用した業務効率化を掲げています。また、登録支援機関の設立や実務のサポートにも携わっているとのことです。「効率化によって生まれた価値を顧客に還元する」という強い思いを持つ鹿間様。

「以前から特定技能に関する管理ツールは利用していましたが、RakuVisaの申請人や所属機関自身が情報の入力や資料提出を進められるフローに大きな可能性を感じました。この仕組みがあれば、専門家は法的論点の整理や申請書の最終チェックといった専門業務に集中できます。結果として、申請準備にかかる全体工数が大幅に圧縮され、お客様のご要望にも柔軟に対応できるようになります。これは申請人、所属機関、登録支援機関、行政書士の四方よしになる仕組みだと確信し、導入を決めました」

入管オンラインシステムの課題を克服し、DXを加速

鹿間様はRakuVisa導入前、入管のオンライン申請システムを利用していましたが、自動保存機能がなくデータ消失のリスクがあったことや、CSVファイルを使っても手作業が多く工数削減が限定的だった点に課題を感じていました。RakuVisaはこれらの課題を解消し、業務効率を大きく改善したと語ります。今後は特定技能在留申請の増加に備え、組織体制の強化を進める方針です。

また、行政書士法の改正で「私たち行政書士は『デジタル社会への対応』と『国民の利便向上』という使命を明確に掲げることとなりました。重要なのは技術を活用して行政手続を円滑にし、依頼者の権利利益を守ることです」と述べ、DXへの強い意欲を示されました。

徹底した法令遵守と「品質・スピード・コスト」の追求

法令遵守の観点でも、導入前はマルチチャネルでの顧客対応が情報管理を煩雑にし、書類の提出漏れを防ぐのが難しいという課題がありました。RakuVisaでは確認事項がテンプレート化され、やり取りのログも自動で残るため監査対応がしやすくなり、本来注力すべきコンプライアンスチェックに時間をかけられるようになりました。

顧客対応で大切にしているのは「品質、スピード、コストのバランス」であり、「お客様の実利確保が最も重要」と鹿間様は語ります。その言葉通り、日々の運営でも迅速かつ丁寧な対応を徹底されています。

今後の展望：さらなる業務効率化とサービス品質の向上へ

これまで培ってきた特定技能や技術・人文知識・国際業務といった在留資格申請の実績を基盤に、今後はより多様なビザ種別への対応を広げ、専門性を一層高めていきたいと考えています。行政書士法改正によって明確化されたデジタル社会への対応義務を踏まえ、AIやRakuVisaなどのDXツールを活用し、申請精度と処理スピードを飛躍的に向上させます。同時に、補助者との役割分担やダブルチェック体制を強化し、属人的な作業に依存しない標準化された業務フローを確立します。これにより、制度改正や外国人材政策の変化にも迅速に対応できる在留資格申請の専門拠点を目指し、質と信頼をさらに高めてまいります。

インタビューを終えて：RakuVisaが描く共創の未来

立場の異なる2社のお話から、RakuVisaが単なるビザ申請支援ツールではなく、法令遵守を徹底しながら業務効率化を実現する、専門家・登録支援機関双方にとって強力なパートナーとなっていることを改めて確信いたしました。

RAKUVISA株式会社は、これからも専門家と連携を深めながら、申請人、所属機関、登録支援機関の皆様が安心・快適に在留資格の管理や申請を行えるよう、業務効率化と適切な在留資格管理を両立させる唯一無二のプラットフォームとして進化を続けてまいります。外国人材の日本での活躍を支援し、関係者すべての皆様のご期待に応えられるよう、さらなるサービス向上に努めてまいります。

LDKT株式会社様、行政書士しかま事務所様、このたびはインタビューの機会をいただき、誠にありがとうございました。

【LDKT株式会社について】

LDKT株式会社は、日本が直面する人手不足に対し、外国人人材の採用支援を主軸とする企業です。

特定技能や技能実習生の受け入れから、登録支援機関として企業の負担を軽減し、来日する外国人の生活インフラまで多角的にサポートします。日本在住・海外からの人材を問わず、迅速な募集と丁寧なアフターフォローで、企業と外国人の双方が安心して働ける環境づくりに貢献しています。

会社名：LDKT株式会社

代表者：代表取締役　レドゥックズゥイ（ LE DUC DUY ）

本社：神奈川県相模原市中央区相模原6丁目26-12マリノビル401号室

設立：2023年4月24日

URL：https ://ldkt.co.jp

【行政書士しかま事務所について】

行政書士しかま事務所は、「架け橋となり、未来を照らす」を理念に、企業の事業拡大と働き方改革を支援しています。特に、国際的な人材の流動性を促進し、企業の成長とイノベーションを加速させることをミッションとしています。特定技能ビザや技術・人文知識・国際業務ビザ申請などの外国人材活用支援に特化し、各種許認可手続きもサポートしています。

事務所名：行政書士しかま事務所

代表者：代表行政書士　鹿間英樹

所在地：東京都新宿区西新宿4-40-5-903

設立：2024年4月

URL：https://gyousei-shikama-office.com/