シフトプラス、【自治体専用】LGWAN-ASP LGWAN対応の官公庁/地方自治体用ビジネスチャット「LGTalk<エルジートーク>」がモバイルブラウザ対応
自社開発の官公庁/地方自治体向けのLGWAN対応自治体用ビジネスチャット「LGTalk<エルジートーク>」について、懸案の1つであったモバイル(スマホ/タブレット)のブラウザ対応が完了しました。
この度、シフトプラス株式会社(代表取締役:中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F)は、官公庁/地方自治体の働き方を大きく変革する可能性を秘めたLGWAN対応自治体用ビジネスチャット「LGTalk<エルジートーク>」のモバイルブラウザ対応を完了し、アップデートを行いました。
LGWAN対応自治体用ビジネスチャット「LGTalk<エルジートーク>」
かねてよりご要望の多かった機能の1つである、スマートフォンなどによるアクセス対応ですが、この度モバイルブラウザ向けの対応が完了いたしました。
今後はスマートフォンやタブレットからブラウザでアクセスが可能になりました。
※すべての端末で動作を保証するものではありません。
古い端末、アップデートを行っていない端末などでは表示・機能に制限がある場合があります。
※モバイル端末に対する通知はありません。モバイル端末への通知機能は今年リリース予定のアプリをお待ち下さい。
■ 開発背景と私たちの想い
人口減少が続き、職員数、予算が減少の一途をたどる中、官公庁/地方自治体がやるべき業務はますます増えていきます。自治体の職員様には、より専門的な業務に注力してもらうため、より効率的に業務を遂行する必要があります。働き方改革が推進される中、働き方の多様化も進んできており、より一層システムを介したチャットによるコミュニケーションの重要性が高まっています。民間では複数の選択肢からチャットツールを選択できますが、自治体の業務環境、LGWAN環境で利用可能なチャットツールは私たちが構想した2018年の段階ではまだありませんでした。そこで、まずは普段ご利用になっている庁内のLGWAN系PCでご利用になれるチャットを、と想い開発に着手しました。
■ 「LGTalk<エルジートーク>」とは
LGWAN対応自治体用ビジネスチャット「LGTalk<エルジートーク>」
■基本機能
グループチャット
トークルームを作成して複数人でチャット可能
個人チャット
個人と1対1でチャット可能
マイルーム
自分専用のトークルームでメモやタスク管理が可能
ファイル共有
ドラッグ&ドロップで簡単に各種ファイルの共有が可能
共有ストレージ
1ユーザー換算で約500MBの共有ストレージを提供
通知
ルーム単位で未読メッセージ件数を判別可能
検索
メッセージ検索のほか、参加可能なルームの検索が可能
メッセージ絵文字
メッセージに絵文字が利用可能
メッセージリンク
メッセージに別のメッセージの場所へ移動できるリンクを作成可能
メッセージ引用
メッセージに別のメッセージの引用を作成可能
Wiki
ルームごとに、常に表示しておきたい全体タスクや手順などを記載可能なWiki(メモ)を作成可能
後で見る
特定のメッセージを後で見るためのブックマークを作成可能
その他便利な機能も多数あります。シフトプラス株式会社では、これまでも自治体様のご要望を無償で迅速にシステムへ反映させるため、自社開発にこだわってシステムを提供してきています。LGTalkももっと便利にするために機能を充実させていきます。
★今後の開発スケジュール
- 2021年4月 既読/未読機能の実装/Version2仕様策定
- 2021年5月 お知らせ機能の実装
- 2021年8月 Version2リリース
- 2021年9月 iPhone/Androidアプリリリース
■ 標準利用料
月額費用:300円/アカウント
※ボリュームディスカウント、ほかご相談のります。お気軽にご連絡ください。
◆無償デモも提供開始
LGTalkは無償で、実際に試して頂けるデモ環境を用意しております。シフトプラス株式会社による自社開発(LGTalkはOEMやフリープログラムの改修版ではありません)で、今後も無償で次々と機能が追加されるLGTalkをぜひ一度お試しください。
https://lgsta.jp/lgtalk/
■ 本リリース・システムのお問い合わせ
本リリース・システムのお問い合わせは、弊社担当営業、またはシフトプラス大阪本社(06−6441−1155:担当 杉谷)までご連絡ください。
シフトプラス株式会社では、自治体の皆様が安心して業務を継続できるよう、これまでの経験・ノウハウを活用し、社会に貢献したいと考えております。
- シフトプラス株式会社について -----
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内11カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME<レジホーム>の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで300以上の自治体が導入(2020年9月末時点)しており、日本全国の寄附額の約50%を管理しています。
ふるさと納税管理システムLedgHOME<レジホーム>
総合⾏政プラットフォームLGSTA<レジスタ>
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