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ジョイテル株式会社
会社概要

VPNはもう要らない!ジョイテルグループが中国通信業務経営許可証を取得|「中国どこでもWiFi」が更に快適・安心してご利用いただけます

ジョイテル株式会社

 ジョイテル株式会社は、2021年11月、ジョイテルグループに所属する中国・上海の通信会社「上海畅晓信息科技有限公司」が中華人民共和国の正式な通信事業経営ライセンスである「増値電信業務経営許可証」を取得したことを報告いたします。
本経営許可証により、中国コンプライアンスを順守し、中国から日本への各種通信サービスを正式に提供することが可能となりました。ジョイテル「中国どこでもWiFi」各サービスがより快適・安心してご利用いただくことが可能となります。

■中国通信業務経営ライセンス取得|VPNはもう要らない!「中国どこでもWiFi」が更に安心快適に
https://www.joytel.jp/service/acquires-china-isp-license/
 ジョイテル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:曹建華)は、中国赴任を前にして現地のインターネット事情に悩む日本人赴任者を支援するため、中国のインターネット環境が日本と同じように快適になるルーターサービス「中国どこでもWiFi」を提供しています。2021年11月、ジョイテルグループに所属する中国・上海の通信会社「上海畅晓信息科技有限公司」が中華人民共和国の正式な通信事業経営ライセンスである「増値電信業務経営許可証」を取得したことを報告いたします。

◆中国でVPN等の通信サービスを正式に提供するには通信事業経営ライセンスが必要


 いわゆるVPN等の中国から日本へ暗号化された通信を提供するためには、この通信事業経営ライセンス「増値電信業務経営許可証」が必要です。
 これまでジョイテルは「中国どこでもWiFi」の各種通信サービスを提供するため、中国・上海においてそれらの通信事業経営ライセンスを持つパートナー企業と提携し、顧客企業がこの中国通信サービスを利用できる許可を得られる契約を締結していました。
 今後はジョイテルグループ内の通信会社が本経営許可証に基づき顧客に対して直接に通信サービスを提供することから、より中国における事業のコンプライアンス面においても安心、通信サービス品質についても安定のサービスを提供することが可能となりました。

◆中国の「増値電信業務経営許可証」とは?
 日本においても以前は電気通信サービスを提供する電気通信事業者は許可制であり、第一種電気通信事業者、第二種電気通信事業者等の区分がありました。
 日本においてはこの区分と許可制は廃止となり登録・届出制となる等の規制緩和が進みました。しかしながら、中国においては通信サービスは依然として厳しい許認可が必要な規制事業であり、実質的に日本企業を含む外資系企業はこの経営許可証を取得することはできません。(法律としては、中国において外資系企業が本経営許可証を取得するための条件が定められていますが、実質的に取得して営業活動を行う企業は皆無と言ってよいでしょう)

 もちろん中国現地企業であれば一定以上の条件を満たせばこの「増値電信業務経営許可証」を取得することが可能です。社内に雇用する技術者の数、資本金等の条件が重要ですが、ジョイテルグループ・上海畅晓信息科技有限公司はこれらの技術水準、資本金等の条件を満たすことにより、本経営許可証を取得することが可能となりました。

◆「増値電信業務経営許可証」取得により「中国どこでもWiFi」が更に安心快適に
 2021年8月にジョイテルグループ・上海畅晓信息科技有限公司が「増値電信業務経営許可証」を取得しました。これにより、本年11月よりジョイテルグループは、正式に自社グループが国際回線を提供する通信サービスとして「中国どこでもWiFi」を展開することが可能となりました。

以前のジョイテルからのプレスリリースにおいても、
  • 中国「増値電信業務経営許可証」を持つ通信会社だけが正式にVPN等の回線サービスを提供可能
  • 中国当局が「当局の許可を得たサービスにより海外のインターネットを利用可能」と通達
と説明をしてきました。

 この中国通信当局の通達通り、ジョイテルグループ通信会社が本経営許可証に基づき顧客に対して直接に通信サービスを提供します。「中国どこでもWiFi」を利用するお客様は、中国におけるコンプライアンスにおいても安心、通信サービス品質についても安定のサービスを利用することが可能となります。

 法人・オフィスが利用する「オフィスプラン」は、上海畅晓信息科技有限公司が直接に経営許可証に基づく発票(領収書)を発行します。
 個人が利用する「中国どこでもWiFiホームプラン」等は、ジョイテル株式会社が上海畅晓信息科技有限公司と契約を締結してお客様に対してサービスを提供する形となります。

VPNはもう要らない!ジョイテルが提供する中国・日本間国際回線による「中国どこでもWiFi」のご利用をお願いします。
■中国でもGoogleやLINEが利用可能!ただし情報発信には注意
 正式な通信サービスを利用することにより中国でもGoogleやLINEは利用できます。しかしながら、それらの利用においてもあくまで中国における法令を順守する必要があります。
 それは「通信ネットワークを利用して、国の安全を脅かす、国家機密を漏洩するなどの犯罪行為」はしないということです。簡単に言えば、インターネットを利用して、政府批判をしたり、デモの集会を呼びかけたり、偽の情報を拡散したりしないということになります。近い時期の例で言うなら、コロナ禍に対する憶測等や自然災害等の状況を発信したりすることです。これらはVPNの利用、正式な通信サービスの利用有無に関わらず、中国においては非常に危険な行為であるため日本人の皆様は十分に注意をしてください。

※ジョイテル参考記事
中国でVPNやShadowsocksの利用は違法ですか?中国IT・通信の専門家がお答えします
https://www.joytel.jp/it-china/vpn-shadowsocks-legal-illustration/

VPNはもう要らない!「中国どこでもWiFi」なら中国でも快適なインターネットをご利用可能です。

■中国通信業務経営ライセンス取得|VPNはもう要らない!「中国どこでもWiFi」が更に安心快適に
https://www.joytel.jp/service/acquires-china-isp-license/

お問い合わせ/お申し込みは、ジョイテルWebサイト(www.joytel.jp)、もしくはサポートセンター(info@joytel.jp)まで。

■会社概要
会社名: ジョイテル株式会社
所在地: 東京都千代田区神田和泉町1-2-3エクシト秋葉原301
代表者: 曹建華
事業内容: 中国における日系企業向けIT・通信ソリューション、インバウンドマーケティングソリューション
URL: https://www.joytel.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
ジョイテル株式会社 ネットワークソリューション事業本部
TEL : 050-3709-8118
MAIL : info@joytel.jp
 

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種類
商品サービス
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URL
https://www.joytel.jp
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区神田多町2-1 神田東山ビル7F Connect-Lounge神田
電話番号
050-3709-8118
代表者名
柴田淳
上場
未上場
資本金
200万円
設立
2019年07月
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