日本企業にもマッチする「現場主導型のジョブ定義」ソリューションを提供するSP総研と、ジョブの作成・運用ツール「ジョブマネジメントクラウド 」Job-Usが戦略提携し、日本企業のジョブ整備を強固に推進
■背景
近年、大手企業を中心に、終身雇用や年功序列を特徴とする「メンバーシップ型雇用」から、組織に必要な職務（ジョブ）を定義し、それに基づいた人材マネジメントを行う「ジョブ型雇用」へのシフトが起こっています。2022年9月には、岸田首相が「日本企業にジョブ型の職務給中心の給与体系への移行を促す指針」を2023年春までに官民で策定することを明らかにしました。
ジョブ型においては、企業内のジョブの情報を定義・整備する必要があります。しかし、日本企業にとってはそのハードルは高く、ジョブ型移行における大きな障壁となっております。
■本提携の概要
その課題に対して、法人向け「ジョブ定義」ソリューションを有するSP総研と、ジョブ情報の作成・運用ツールである「ジョブマネジメントクラウド Job-Us」を提供するEx-Workがタッグを組み、企業のジョブ情報の定義・整備を強固にサポートして参ります。
「SP総研」は、現場主導型の「セルフジョブ定義」という独自手法により実効性のあるジョブ定義とスキルの可視化を支援しています。これは、企業戦略をふまえつつも、従業員体験や従業員エンゲージメントの向上も両立させ、かつ、グローバル標準のデータベースからの国際通用性も担保できるユニークな手法です。これにより個々人のスキルも可視化され、そのデータを用いて従業員一人ひとりの状態に応じたきめ細かな人材開発に繋げていくこともできます。
「Job-Us」は、企業のジョブ情報の作成・運用をサポートするクラウドサービスです。ジョブディスクリプション（職務定義書）の作成・運用機能、グレーディング（職務評価）機能、ジョブライブラリ、各種セキュリティ機能などを備えています。さらにはタレントマネジメントシステムへの連携ができ、ジョブ情報を人材マネジメントに活用できます。
人事ソリューション・エヴァンジェリストとして多方面で活躍している、SP総研の民岡代表が本提携の意義と具体的な連携方法を以下の記事にまとめております。
「Job-Us x セルフジョブ定義」戦略的提携により実現されるHR-DX
https://note.com/hr_sol_evangel/n/n2c0b0994eb84
提携の一環として、以下のセミナーを開催いたします。
■セミナー
現場主導型のジョブ定義の意義・方法と、キャリア自律支援への活用
本質を捉えた「人的資本開示」を行なうためには、本質的な「人的資本経営」の土台作りが不可欠です。「人的資本経営」とは、「従業員が持つ知識や能力を『資本』とみなして投資の対象とし、持続的な企業価値の向上につなげる経営手法」のことであり、そうである以上は従業員それぞれが保有している（広義の）スキルの可視化を行なう必要があります。
その上で、人材に関して「As is－To beギャップの定量把握」を行なうとなると、職務要件定義もある程度精緻に行なう必要があります。これにより、求められているものと現状とのギャップをスキルという共通のモノサシで測ることができ、さらにそのギャップを埋めることが「経営戦略と人材戦略の連動」にも繋がります。ただ、どうしても経営戦略、事業戦略からトップダウンで職務要件定義（人材要件）に落とし込むというアプローチが日本企業にはフィットしない、という大きな課題があります。
これを克服するために考案された現場主導型の「セルフジョブ定義」を、Job-Usを活用して行なう方法についてご紹介します。あわせて、そのデータをさまざまなシステムへ連携させて「キャリア自律支援」のために活用するための成功パターンをご提示します。
【開催概要】
テーマ：現場主導型のジョブ定義の意義・方法と、キャリア自律支援への活用
開催日時：2022年12月1日（木）9:30-10:30
登壇者：民岡 良（株式会社SP総研 代表取締役）
馬渕 太一 (株式会社Ex-Work 代表取締役)
開催方法：オンライン（Zoom）
申込：https://docs.google.com/forms/d/1vFkGsrdTiEoQWObEuggaW8pN5BuKKtqrh_gSr4LE5gU/
【登壇者経歴】
民岡 良
株式会社SP総研 代表取締役、人事ソリューション・エヴァンジェリスト。（一社）HRテクノロジーコンソーシアム 理事、（一社）人間能力開発機構 評議委員、人的資本経営運用スペシャリスト。
慶應義塾大学 経済学部を卒業後、日本オラクル、SAPジャパン、日本アイ・ビー・エム、ウイングアーク1stを経て2021年5月に(株) S P総研 代表取締役に就任。
現在は「持続可能な働き方」を追求するためのコンサルティングサービスを提供しており、「人的資本開示」（ISO 30414）に関する取り組みについても造詣が深い。
日本企業の人事部におけるデータ活用ならびにジョブ定義、スキル定義を促進させるための啓蒙活動にも従事。
著書に『HRテクノロジーで人事が変わる』（共著、労務行政、2018年）、『経営戦略としての人的資本開示』『戦略的人的資本の開示』（共著、日本能率協会マネジメントセンター、2022年）、『現代の人事の最新課題』（共著、税務経理協会、2022年）等がある。
馬渕 太一
株式会社Ex-Work代表取締役CEO
京都大学経済学部 経済・経営学科卒業
三井物産株式会社にて、化学品関連の貿易ビジネスや子会社のマネジメントを行う。
経営コンサルティングファーム A.T. Kearney株式会社にて、事業戦略・組織戦略立案などのプロジェクトに従事。
2020年7月に株式会社Ex-Workを創業。
●株式会社SP総研
所在地 ：東京都中央区日本橋箱崎町１－２
代表 ：民岡 良
事業概要：「持続可能な働き方」（Sustainable Performance）、「人的資本経営」を実現するためのコンサルティングサービスおよびHRテクノロジーの提供
設⽴年⽉：2021年5⽉
HP：https://www.sp-inst.com/
●株式会社Ex-Work
所在地：東京都目黒区上目黒2-15-1
代表：馬渕 太一
事業概要：ジョブ情報の作成・運用をサポートするジョブマネジメントクラウド「Job-Us」を開発・提供
設⽴年⽉：2020年7⽉
HP：https://job-us.exwork.jp/
本リリースに対するお問い合わせ先
株式会社Ex-Work 広報担当
E-mail： info@exwork.jp
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