第24回 KSI Web調査 「改正育児・介護法と男性育休について、どう思う?」 回答者数:1,000人

~育休取得したい男性・してもらいたい女性ともに7割以上取得できない理由は、「仕事への影響が大きく周りに迷惑をかけるから」が5割~

新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所株式会社(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:別所 直哉)は、月に2回程度、「Yahoo!クラウドソーシング」を活用し、時事関係のトピックを中心としたWeb調査を行っています。
2021年6月、男性の育児休業取得を促進するために育児・介護休業法が改正されました。これについて18歳以上の男女1,000人に聞きました(2021年7月14日現在「Yahoo!クラウドソーシング」調べ)。

■改正育児・介護休業法とは:
6月3日に成立、2022年4月から施行。男性の育児休業取得を促すための改正であり、男性は、子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業を取得できるようになる。2回までの分割取得、休業中の就業も可能となる。また、事業主には育児休業を取得しやすい環境整備や労働者への個別の周知・意向確認の措置が義務化され、従業員1000人超の企業は育休取得状況の公表を課されることとなった。


調査結果サマリ

•育児休業したい男性の割合は75.5%、男性に育児休業してもらいたい女性の割合は73.9%と、ともに7割を超え、男性育児休業のニーズは男性女性の差がなく共に高いことがわかった。

•男性育休を取得したい/してほしい人747人を対象にその理由を聞いたところ、「子育て中の家事・育児が分担しやすくなるから」が男女ともに最も多く、全体の半数近くを占めた。続いて「パートナーの産後ケアをしやすくなるから」が23.8%、「男性が子どもと触れ合う時間が増えるから」が21%となり、「パートナーのキャリア復帰をサポートしやすくなるから」は4.5%と低水準に留まった。

•男性育休を取得したくない/してほしくない人123人を対象にその理由を聞いたところ、「仕事への影響が大きく、調整が困難/周りに迷惑をかけるから」が圧倒的に多く、50.4%を占めた。これは特に男性に顕著であり、60.3%が同回答を選択した。他、男性の収入減への懸念が23.8%、昇進・昇給が遅れる懸念が4.9%と続いた。

•今回の法改正で男性の育児休業取得率は上がるかという質問に関しては、39.7%が「強くそう思う」「そう思う」を選択し、44.3%が「そう思わない」「全くそう思わない」を選択した。44.3%の人を対象に、どのような制度にすれば取得率が上がるか確認したところ、「復帰後の会社の受け入れ態勢を充実させる」が最も多く、33%であった。続いて「昇進昇級のポイント累積が同期より不利にならないようにする」が25.3%、「制度の周知啓発の充実」が18.7%、「休業中の手当て充実」が14.2%という結果となった。昇進昇級や手当も重要だが、会社の理解や受入れ環境が最も重要であることが伺えた。

•最後に、男性育児休業を取得したらどう過ごすか聞いたところ、「パートナーと都度相談して決めていく」が42.1%、「なるべく育児を多く行う」が23.3%、「なるべく家事を多く行う」が22.4%となった。あらかじめパートナーと取決めをしているケースもあるが、都度柔軟に対応していこうという傾向が強いことが感じられた。


調査レポート     https://www.ksi-corp.jp/column/
調査方法          インターネット上でのアンケート
       ※「Yahoo!クラウドソーシング」(https://crowdsourcing.yahoo.co.jp/)を活用
調査期間          2021年7月14日
調査数             1,000人

【紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI:https://www.ksi-corp.jp/)について】KSIは2017年にZホールディングス株式会社の子会社として設立され、2020年4月に独立した民間シンクタンク・コンサルティング企業です。代表取締役の別所直哉は、1999年よりヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)の法務責任者として、Yahoo! JAPANが新規サービスを立ち上げるにあたり大変重要な役割を担ってきました。その中で培った幅広いネットワークや政策提言活動を通じて得られた知見をもとに、新産業に挑戦する企業に対して政策活動やリスクマネジメントのサポートなど、パブリックアフェアーズ領域で総合的なコンサルティング行っているほか、社会に貢献していくという方針を軸に多様なサービスを提供しています。

 

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