April Dream Project

テクノロジーを活用して幸せなまちづくりにチャレンジする自治体・スタートアップを『アーバン・テック・オブ・ザ・イヤー』として発表します！

市民・スタートアップ・自治体が一体となって未来に期待を持てるまちを創り出すために

このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

Urban Innovation JAPAN

2022年4月1日 22時30分

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「Urban Innovation JAPAN 事務局（特定非営利活動法人コミュニティリンク）」の夢です。
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自治体とスタートアップの協業実験プロジェクト「Urban Innovation JAPAN（UIJ）」（注１）では、たくさんのテクノロジーの社会実証事例の中から自治体とスタートアップが一体となって取り組んだ優れたチャレンジを『アーバン・テック・オブ・ザ・イヤー』として毎年発表いたします。

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■「アーバン・テック・オブ・ザ・イヤー」について
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UIJでは、たくさんの社会実証事例の中から優れたチャレンジを選び、毎年発表していくことにしました。題して「アーバン・テック・オブ・ザ・イヤー」です。

昨今は、自治体DXをはじめとして、各所でDXが声高に叫ばれていますが、単なる行政事務のIT化にとどまるケースや、企業のテクノロジーありきで、市民や地域のニーズを捉えた社会課題を解決には至っていないケースが散見されます。市民や自治体が「解決して欲しい」と考える気持ちと、企業が「解決したい」と考える気持ちの間にズレが生じてしまうのです。

私たちは、社会課題の解決において「市民・スタートアップ・自治体が一体となって、未来に期待を持てるまちを創り出そうとする姿勢」をとても大切にしています。そういう姿勢の積み重ねが、やがて全国に「幸せなまち」を生みだす原動力になると信じています。それは、地域の人たちの気持ちとスタートアップの気持ちが一つにまとまった時にこそ、思ってもみなかった好結果を生むという経験から、私たちが学んできたことです。

制度や技術の限界はいったん横に置いて、地域社会に役に立つために自分たちにできることを真摯に誠実に考える。そういった議論を重ねるうちに、相手の言っていることや考え方が少しずつ分かってきます。すると不思議なことに「そんな理想通りにいくのだろうか」と半信半疑で会議に臨んでいたメンバーの目の色が変わり、体重が机の上に寄りかかるように（ほんとうに）なります。そして、思ってもみなかったブレークスルーが生まれることがあるのです。

もちろん、こんな劇的なプロジェクトがいつも生まれる訳ではありません。議論の甲斐もなく良い結果が得られないケースもあります。好結果が出ても導入にいたらないケースもあります。それでも、参加したメンバーの気持ちに「実証してよかった」「ぜひ実現したい」という晴れやかな炎を灯しながら、いくつものプロジェクトが繰り返されてきました。

そんなチャレンジの証（あかし）として、うまくいかなかったプロジェクトも含め、まち全体で取り組んだすべてのチャレンジを称える場として、私たちは「アーバン・テック・オブ・ザ・イヤー」を創設したいのです。

全国の自治体やスタートアップあるいは市民の皆さんの中から、テクノロジーを活用した未来に期待を持てる幸せなまちづくりに「自分たちもチャレンジしてみようかな」と考える人が一人でも多く生まれ、その結果、幸せな未来が訪れることを願っています。

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（注１）■「Urban Innovation JAPAN」とは
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「Urban Innovation JAPAN」は、特定非営利活動法人コミュニティリンク（兵庫県宝塚市代表：中西雅幸）と一般社団法人 Urban Innovation Japan（兵庫県神戸市代表理事：吉永隆之）が運営する、スタートアップ企業との協働実験を通じて自治体が抱える社会課題を解決するプロジェクトです。2017年度（平成29年度）に神戸市とともに初めて取り組んだ「Urban Innovation KOBE（アーバン・イノベーション神戸）」を皮切りに、これまで全国15の自治体とプロジェクトに取り組んできました。（2022年４月１日現在）

昨年（2021年）はグッドデザイン賞も受賞し、「このような取り組みが認知度を高められれば、適材適所に課題を解決できる民間事業者との出会いが加速されるはず。公共のオープン化のためにも、これからの普及と発展に期待したい」との評をいただきました。

毎年、『アーバン・テック・オブ・ザ・イヤー』を発表していくことで、私たちの活動とご参加いただく自治体・スタートアップの取り組みを、広く皆さまに知っていただく機会にしたいと考えています。

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■私たちと一緒にチャレンジしてくれる仲間を求めています
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今回の「アーバン・テック・オブ・ザ・イヤー」創設にあたり、できるだけ多くの市民・スタートアップ・自治体の皆さんに参加していただき、お互いに協力・評価・共有しあう形を目指すことで、日本全体で課題解決のスピードを向上させていきたいと考えています。

つきましては

課題解決を目指したい自治体
実証に参加してみたい企業
私たちと同様の取り組みをしている企業・団体
検証・評価に協力いただける市民

の皆様から、今回の記事に関するご意見・ご感想・お問い合わせを歓迎します。

皆様が日頃お使いのサービスを通じて、ぜひ一度コンタクトしてみて下さい。
たくさんの方と一緒にチャレンジできることを楽しみにしています。

▼Urban Innovation JAPAN ウェブサイト
ご意見・ご感想・お問い合わせをお待ちしています。