マルホン胡麻油のアフリカ産地支援の取り組みが、第25回「グリーン購入大賞」の「大賞」（農林水産特別部門）を受賞

搾油用ごまの原産国における、農家の自立支援及び生活環境の向上に貢献

竹本油脂株式会社

2024年11月27日 13時00分

竹本油脂株式会社（本社：愛知県蒲郡市）では、1725年に搾油業を興して以来、搾り粕を100%二次活用するなど、環境負荷を低減する取り組みを長年に渡って実践して参りました。

2021年からは、ごまの主要産地であるアフリカでの取り組みを強化しており、これまでに「合計12基の井戸の設置」、「営農指導による農家の収入増」、「救急車両の提供をはじめとした医療面でのサポート」等を行いました。これらの支援活動が評価され、この度第25回グリーン購入大賞「大賞」を受賞いたしました。

2025年に創業300周年を迎える竹本油脂では次の100年を見据えて、パートナーである商社様や原料原産国の関係者との連携を強め、ごま農家の自立支援や事業の持続可能性向上に努めて参ります。

【取り組み概要】

ゴマ調達を通じたアフリカ産地における支援活動

近年、美味しさと健康機能の高さから、ゴマの需要が向上する一方で、99％が輸入に依存しています。竹本油脂株式会社は、ゴマが持続可能で安定的に生産され調達できるよう、アフリカの産地において、農業の側面だけでなく地域の生活環境の向上につながる支援活動を行っています。タンザニアでは、3基の井戸を掘削し、生活用水へのアクセスの向上につなげています。また、土づくりから施肥、害虫・病気の防除などの営農指導を行っており、農家からは収量や収入が増加したとの評価を得ています。マラウイでは9基の井戸を掘削しており、今後約3,000の農家で構成される農業協同組合を組織化し、ゴマ栽培技術の普及を進める計画です。さらに、地域の医療施設への医療機器や救急車の提供などの支援も行っています。

【審査委員会からの受賞評価コメント】

持続可能で安定したゴマ調達の実現に向けて、海外のゴマ生産地の現地視察を重ね、生産農家の生の声を聴き、現地のコミュニティと共に生産地が求めている支援を実施していること、更には、営農指導も重視していることは大いに評価できる。これらの活動は、収穫量向上と農家の収入増に貢献しており、農家の自立支援に繋がっているため、更なる発展が期待できる。

■グリーン購入大賞について

グリーン購入大賞は、環境や社会に配慮した製品やサービスを環境負荷低減と社会的責任の遂行に努める事業者から優先的に購入する「グリーン購入」の普及・拡大に取り組む団体を表彰する制度として、1998年に創設されました。

第25回グリーン購入大賞では、持続可能な調達（消費と生産）を通じたSDGsの目標達成、とりわけ、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを募集し、審査を行われました。また、特別部門では、第24回に引き続き、持続可能な農林水産業の実現に向けた取り組みを対象とした「農林水産特別部門」を設けられました。

■表彰式について

【表彰式】2024年12月12日（木）10:00～12:00

会場：コングレスクエア日本橋

（〒103-0027 東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル2階）

※表彰式は、受賞団体、メディア関係者のみで開催いたします。

　※当日の取材を希望される場合は、GPN事務局（担当：竹内様）までご連絡ください。

グリーン購入ネットワーク(GPN)事務局

〒101-0032東京都千代田区岩本町1-10-5　TMMビル5F

TEL:03-5829-6912　E-mail:takeuchi★gpn.jp（★を＠に変更）　https://www.gpn.jp

■主催：グリーン購入ネットワーク（GPN）について

グリーン購入を促進するために、1996年2月に設立された、企業・行政・民間団体等による緩やかなネットワーク組織。地方公共団体や企業等の組織購入者へグリーン購入の普及啓発を行うと共に、製品やサービスを購入する際に環境面で考慮すべき重要な観点をリストアップした商品分野ごとの購入ガイドラインの策定、約13,000点の商品の環境情報を掲載したデータベース（エコ商品ねっと）の運営等を行われています。

また、2018年度からは、パリ協定やSDGs等の世界的動向をふまえ、活動の領域をグリーン購入から持続可能な調達に拡大し、持続可能な調達方針の策定支援や方針に基づいたサプライヤー調査・研修等の事業を推進されています。

2024年3月時点の会員団体数は1,309団体（企業1,069、行政104、民間団体136）です。

ホームページ：https://www.gpn.jp

■後援：環境省、経済産業省、農林水産省、消費者庁、日本経済団体連合会、読売新聞社、毎日新聞社、日刊工業新聞社、日経BP、東洋経済新報社、株式会社共同通信社、環境新聞社、Sustainable Brands Japan(SB-J）