三井住友フィナンシャルグループからの支援により「SMBCグループ・スタディクーポン」事業を開始。経済困窮家庭の受験生196名に学習塾等で利用できる電子クーポンを提供

子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（東京都墨田区、代表者：今井悠介・奥野慧、以下CFC）は、2023年5月22日、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京都千代田区、執行役社長グループCEO：太田純、以下グループを総称して「SMBCグループ」）とともに、国内の子どもの教育格差の解消を目指した協働事業を開始し、2023年度から2025年度の3か年中に同社から3億円の資金支援を受けるほか、社員の出向による人的支援を受け入れることを発表しました。
この度、SMBCグループからの支援を原資とした「SMBCグループ・スタディクーポン」事業を9月より開始いたしました。初年度は、経済困窮家庭の受験生（中学3年生および高校3年生）196名に対し、学習塾等で利用できる電子クーポンを提供いたしました。
また、同事業の開始に伴い、SMBCグループからの人的支援として、本事業の運営に携わる社員1名の出向に加え、同グループのプロボノの受け入れを行います。
報道関係の皆様におかれましては、当法人の活動をご取材・ご報道いただきたく、お願い申し上げます。

写真右：三井住友フィナンシャルグループ 執行役員グループCSuO 髙梨 雅之氏／写真左：CFC代表理事 今井 悠介

• 3か年の協働事業「SMBCグループ・スタディクーポン」事業を開始。初年度は受験生196名に学習塾等で利用できる電子クーポンを提供

CFCは本年5月、SMBCグループと協働で国内の子どもの教育格差の解消を目指す「SMBCグループ・スタディクーポン」事業を開始し、同社から2023年度～2025年度クーポン提供費および事業運営費等として3億円の資金支援を受けることを発表いたしました。

※参考：2023年5月22日プレスリリース「三井住友フィナンシャルグループとチャンス・フォー・チルドレン、子どもの教育格差解消を目指す3億円規模の協働事業を開始」

 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000082214.html

本事業開始初年度にあたる2023年度は、CFCが本年2月～3月に募集を行った「CFCスタディクーポン」利用者募集に応募し落選した中学3年生、高校3年生を対象に「SMBCグループ・スタディクーポン」（以下クーポン）利用者募集を実施。応募のあった196名全員に対し、9月1日付でクーポンを提供いたしました。次年度以降は、SMBCグループ・スタディクーポン事業のさらなる拡大についても検討してまいります。

【2023年度事業概要】

名称	SMBCグループ・スタディクーポン事業
クーポン利用決定者	経済的困難を抱える家庭の中学3年生及び高校3年生 196名 （中学3年生：143名／高校3年生：53名）   ※応募者の所得基準は、住民税（均等割）非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯である。  ※CFCが本年2月～3月に募集を行った「CFCスタディクーポン」利用者募集に応募し落選した中学3年生、高校3年生に対して案内を行い、希望者196名全員に対して提供した。
クーポン利用範囲	学習活動（学習塾、通信教育、家庭教師等）
クーポン 提供額	一人あたり20万円
クーポン利用期間	2023年9月1日～2024年3月31日

• 資金支援に加え、社員出向とプロボノによる人的支援の受け入れが決定

本事業の開始に伴い、CFCでは10月より、SMBCグループからの出向社員1名の受け入れを行います。出向社員の方には、「SMBCグループ・スタディクーポン」事業拡大や事務局全体の業務に従事いただき、CFCメンバーとともに教育格差の解消を目指す活動に取り組んでいただきます。

またこの度、出向社員の受け入れに加え、同グループのプロボノ6名の受け入れを行うことが決定いたしました。プロボノは、SMBCグループが本年7月18日に公表した「SMBCグループ プロボノワークプロジェクト」に基づき派遣され、本業を通じて得た専門性や知識を活かした業務に従事いただきます。

• 団体概要

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

国内の子どもの貧困・教育格差解消を目的に、2009年にプロジェクト発足、東日本大震災の発生を受け、2011年6月に法人設立。経済的な理由で学校外教育を受けることができない生活困窮家庭の子どもたちに、学校外教育で利用できる「スタディクーポン」を提供するとともに、大学生ボランティアによる相談支援を行っている。

HP：https://cfc.or.jp/

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

銀行業務のほか、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務、資産運用業務等のさまざまな金融サービスにかかわる事業を行っている。

HP：https://www.smfg.co.jp/