「Tokyo SME サポートデスクインドネシア」設置・運営委託業務を株式会社インドネシア総合研究所が継続受託

東京都中小企業のインドネシア進出を加速

インドネシア総研

2026年4月1日 10時08分

株式会社インドネシア総合研究所（本社：東京都渋谷区、代表取締役：アルベルトゥス・プラセティオ・ヘル・ヌグロホ、以下「当社」）は、公益財団法人東京都中小企業振興公社より、「令和8年度 Tokyo SME サポートデスクインドネシア」の設置・運営業務を継続して受託いたしました。

本事業は、経済成長が著しいインドネシア市場への展開を目指す都内中小企業を対象に、現地でのビジネス課題を解決するための公的な支援窓口です。当社が、2011年の創業以来培ってきたインドネシア進出に関する豊富な支援実績と、過去２年間の本事業の運営を通じて構築してきた都内中小企業の皆様との信頼関係を礎に、本年度も引き続き運営を担うこととなりました。

■ 「Tokyo SME サポートデスクインドネシア」の支援内容

ジャカルタに拠点を置く本デスクでは、現地の商習慣や法規制に精通した専門スタッフが、都内中小企業の皆様のニーズに合わせた以下の三つの柱となる支援を提供します。

１．ビジネスパートナー・マッチング

信頼できる代理店や販売先、協業先のリストアップから商談のアポイント取得、Web面談への同行までをサポートし、現地での確かなパートナー探しを支援します。

２．現地ビジネス情報の提供

企業の要望に応じた簡易調査レポート（市場概要、トレンド、競合、関連規制など）を作成し、意思決定に不可欠な「生」の情報を提供します。

３．経営相談

輸入手続、現地法人設立の登記手順、法規制、税務・会計など、インドネシア特有の複雑な課題に対し、日本語で丁寧に対応・アドバイスを行います。

■ 背景と運営体制

インドネシアは、豊富な労働力と購買力を背景に、世界から魅力的なマーケットとして注目されていますが、言語や文化、商習慣の壁は依然として高いのが現状です。当社は2011年の創業以来、500社を超える日本企業のインドネシア進出を支援してまいりました。本年度も、100名以上のスタッフが常駐するジャカルタオフィスと東京オフィスの緊密な連携により、現地ネットワークと専門的な知見を最大限に活用。市場調査からパートナー探しまで、一気通貫した支援体制で都内中小企業の皆様の挑戦をバックアップいたします。