納品伝票電子化・共有システムepalDD PlusがSIPスマート物流サービスの物流情報標準ガイドラインのメッセージに準拠
日本パレットレンタル株式会社(代表取締役社長:加納尚美、本社:東京都千代田区、JPR)の、納品伝票電子化・共有システム「epalDD Plus」(イーパルディーディープラス)が、SIPスマート物流サービスが策定した物流情報標準ガイドラインのメッセージに準拠いたしましたのでお知らせいたします。
epalDD Plusは、多様な外部システムとの連携を想定したサービスで、従来から同メッセージとの互換性を担保しておりました。
今般、所定の要件を満たしたことで、正式に同メッセージへの準拠が認められました。
epalDD Plusは、多様な外部システムとの連携を想定したサービスで、従来から同メッセージとの互換性を担保しておりました。
今般、所定の要件を満たしたことで、正式に同メッセージへの準拠が認められました。
▼納品伝票電子化・共有システム epalDD Plusの概要
<主なメリット>
<参考:epalDD Plusについて>
サービス概要
https://www.jpr.co.jp/service/management/epaldd_plus/
<参考:過去のプレスリリース>
納品伝票電子化・共有システムepalDD Plus の汎用性が向上(2022/12/22)
https://www.jpr.co.jp/release/2022/release000789.html
JPR、納品伝票電子化・共有システム epalDD Plus のサービス提供を開始(2022/9/28)
https://www.jpr.co.jp/release/2022/release000780.html
▼メッセージ準拠の経緯と期待効果
JPR は標準化・共同化のコンセプトに基づき、デジタルロジスティクス推進協議会が公開、一般社団法人日本加工食品卸協会が承認した標準データフォーマット(以下、DL フォーマット)に準拠した「epalDD Plus」を2022年9月にリリース。11 月には、DL フォーマットと SIP スマート物流サービスが定めた物流情報標準メッセージとの互換性が確認されております。
そしてこの度、「epalDD Plus」は、SIPの物流情報標準ガイドライン(物流情報標準メッセージ)にメッセージ準拠するサービスとして認められました。
納品伝票の電子化を始めとした企業間での物流データの共有や利活用にあたっては、多くの企業がデータフォーマットの乱立を懸念しています。一連の標準化のための連携は、こうした利用者の不安を低減し、データの利活用を促進するものと考えられます。
▼SIP 物流情報標準ガイドラインのメッセージ準拠とは
<参考>
SIP 物流標準ガイドライン|ホームページ
https://www.lisc.or.jp/
SIP 物流標準ガイドライン|Q&A (ガイドライン「メッセージ準拠」とは何でしょうか)
https://www.lisc.or.jp/qa/
SIP 物流標準ガイドライン|準拠の事例
https://www.lisc.or.jp/case/
「epalDD Plus」は納品伝票を電子化し、発着荷主や入出荷拠点間でのデータ共有を実現するクラウドサービスです。
<主なメリット>
- ペーパーレス化により印刷や仕分、保管などの作業を省力化できます。
- 電子化により、目視照合をデータ処理に置き換え正確性の向上と省人化を実現できます。
<参考:epalDD Plusについて>
サービス概要
https://www.jpr.co.jp/service/management/epaldd_plus/
<参考:過去のプレスリリース>
納品伝票電子化・共有システムepalDD Plus の汎用性が向上(2022/12/22)
https://www.jpr.co.jp/release/2022/release000789.html
JPR、納品伝票電子化・共有システム epalDD Plus のサービス提供を開始(2022/9/28)
https://www.jpr.co.jp/release/2022/release000780.html
▼メッセージ準拠の経緯と期待効果
JPR は標準化・共同化のコンセプトに基づき、デジタルロジスティクス推進協議会が公開、一般社団法人日本加工食品卸協会が承認した標準データフォーマット(以下、DL フォーマット)に準拠した「epalDD Plus」を2022年9月にリリース。11 月には、DL フォーマットと SIP スマート物流サービスが定めた物流情報標準メッセージとの互換性が確認されております。
そしてこの度、「epalDD Plus」は、SIPの物流情報標準ガイドライン(物流情報標準メッセージ)にメッセージ準拠するサービスとして認められました。
納品伝票の電子化を始めとした企業間での物流データの共有や利活用にあたっては、多くの企業がデータフォーマットの乱立を懸念しています。一連の標準化のための連携は、こうした利用者の不安を低減し、データの利活用を促進するものと考えられます。
▼SIP 物流情報標準ガイドラインのメッセージ準拠とは
- SIP:戦略的イノベーション創造プログラムは、内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。
- SIPの「スマート物流サービス」は、サプライチェーン全体の最適化を図り、物流・商流分野でのデータを活用した新しい産業や付加価値を創出し、物流・小売業界の人手不足と低生産性の課題解決を目指しています。そして各データ項目の標準化を目的に、「物流情報標準ガイドライン」を2021年10月に公開しています。
- 「物流情報標準ガイドライン」に所定の条件で対応していることを「メッセージ準拠」と呼びます。
- 今般のメッセージ準拠を受けて、SIP物流標準ガイドラインのホームページに、ガイドライン準拠企業としてJPRの情報が掲載されております。
<参考>
SIP 物流標準ガイドライン|ホームページ
https://www.lisc.or.jp/
SIP 物流標準ガイドライン|Q&A (ガイドライン「メッセージ準拠」とは何でしょうか)
https://www.lisc.or.jp/qa/
SIP 物流標準ガイドライン|準拠の事例
https://www.lisc.or.jp/case/
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