リタイアメントビジネスの展望を見据え新型ターゲット・イヤーファンド「未来のわたし」シリーズを新規設定

関係者各位

2025年3月31日

アセットマネジメントOne株式会社

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

　アセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区、取締役社長 杉原規之、以下、アセットマネジメントOne）とティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼最高経営責任者 本田直之、以下、ティー・ロウ・プライス・ジャパン）は、日本におけるリタイアメントビジネスの進化、発展に共に取組みます。

　現在、日本ではNISA（少額投資非課税制度）に続き、確定拠出年金（以下、DC）制度や個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）制度の改革が進められており、掛金の増額やDC加入者のための情報の見える化などが議論されています。

　一方、日本における年金制度や資産形成に対する理解度には依然として課題があります。例えば、現状では、加入者が自身の公的年金やDB（確定給付企業年金）、DC、預貯金や借入含む金融資産全体を把握することは簡単ではありません。また、DC運用では、投資性商品での運用に対する関心乏しく、足許0％近辺の低利運用に留まっている加入者も少なからず存在する他方で、一部ではマーケットの変動に合わせて短期的な売買を行う動きもみられる等、DC加入者への適切な運用支援、金融経済教育という観点では更なる高度化の余地がみられます。

　アセットマネジメントOneは、こうした金融資産全体の把握の簡便化や金融経済教育の高度化などの課題の解決、加入者のライフプランに寄り添った運用商品提供などの一連の取り組みをリタイアメントビジネスと称し、米国の老後資産形成において業界をリードするグローバル資産運用会社ティー・ロウ・プライスと共にその進化、発展に挑み、加入者が人生を通じて安心して資産を管理し、運用できるような環境やサービス、プロダクトの提供に努めます。そして、今般、両社協働の第一弾として、新型ターゲット・イヤーファンド「未来のわたし」シリーズ（正式名称や詳細内容は別紙に記載、以下同じ）を設定し、一日も早くお客さまにお届けできますようシード資金を投入し、運用実績を積み上げてまいります。

　また、金融経済教育に関しては、アセットマネジメントOneの社内組織「未来をはぐくむ研究所」から昨年11月に「職域における資産形成・金融経済教育等に関する調査（2024年8月調査）（基本集計）」の初期分析を公表しており、パーソナライズされた資産形成の考え方など、情報提供の更なる充実を図って参ります。

　両社はこうした一連の取組みを通じ、日本におけるリタイアメントビジネスを後押ししていきます。

＜＜資料編：　新型ターゲット・イヤーファンド「未来のわたし」シリーズについて＞＞

１．商品の概要

　アセットマネジメントOneとティー・ロウ・プライス・ジャパンが協働した「未来のわたし」シリーズが「新型」ターゲット・イヤーファンドである所以は、ティー・ロウ・プライスが日本向けに独自開発したグライドパスに基づき、日本の経済や市場環境の変化をモデル化し能動的な資産配分と機動的な運用を行う「日本向けにカスタマイズされたターゲット・イヤーファンド」という点にあります。

資産運用におけるグライドパスとは、資産形成の核となる株式投資比率を10～20代の投資初期段階から数十年後の年金受給時に向けて段階的に引き下げ、より価格変動性が低いと考えられる債券などの投資比率を高めていくことで、年齢に応じた最適な資産配分調整を行う仕組みを指します。また、ターゲット・イヤーファンドはグライドパスを使用して運用されるのが一般的です。

　従来、多くのグライドパスは老後に向けた貯蓄と、将来受け取る勤労所得の合計額を現在価値に引き直し、それに見合うリスク量に応じて資本市場予測などをもとに株式比率を決定する、という平均的かつある時点のシンプルな仮定に依存するものでした。新型のターゲット・イヤーファンドでは、日本のDC加入者の満足度を最大化することを目標に、日本加入者独自の属性を考慮してグライドパスを設計しています。この設計で必要となる属性データは、財団法人年金シニアプラン総合研究機構への研究委託や有識者を含めた同機構主催の研究会、第二号被保険者を対象としたサーベイ等を実施した他、DC運営管理機関の加入者データも取り込み、長期に亘り収集・リサーチしてまいりました。こうしたデータを活用し、インフレ率、経済成長率、金利といった経済環境や日本の福利厚生制度等を含む約10,000通りの経済シナリオを生成し、それに整合的な個人の年収、貯蓄、消費、人口動態、社会保障等の行動シナリオを考慮して、日本のDC加入者の満足度を最大化させる最適なグライドパスを導出いたしました。平均寿命の延長、公的年金制度の改正といった長期の資産配分方針に影響を与えるような要因に変化が予想される場合は、都度調査を実施するとともにグライドパスの適格性を点検し、我が国加入者の高齢期の所得確保に資する運用を目指しております。

　また、こうしたシナリオ分析は、グライドパスだけでなく、多彩な資産クラスからなる資産配分設計においても活用され、将来の経済や市場環境の変化への備えがより頑強となるよう商品設計しております。例えば、市場変動のみならずインフレなど加入者を取り巻く環境変化に対して、ティー・ロウ・プライスのグローバル運用の強みを活かし、アクティブ戦略を含む組入れ戦略を柔軟に変更、追加することも従来のターゲット・イヤーファンドにはない特徴と言えます。資産配分、戦略において、アクティブファンドとパッシブファンドを効果的に組み合わせ、フィーを抑えながら運用の効率を最大化する、米国で主流になっているブレンド運用を用い、加入者の長期分散ポートフォリオを支援することで、将来の実質的な購買力の確保と資産寿命を伸長させることを目指します。

　このように、日本の現役世代の加入者にしっかりと寄り添い、現役引退後にはできる限りゆとりある生活が過ごせる未来のわたしの実現を目指すファンドとして、「未来のわたし」シリーズを、長期にわたる私的年金運用を安心してお任せいただけるリタイアメント商品の第一弾としてご提供いたします。

２．日本独自のグライドパスの設計

　「未来のわたし」が採用するグライドパスは、日本人加入者の状況を精緻に反映させるため、現役の日本人加入者を対象とした退職資産形成に係る実勢調査や年金シンクタンクから様々なデータを取得し、それをパラメータとして数学的・数理的手法を用いて設計されています。米国とは年金制度や文化、リスク特性、消費性向、老後への期待など当然異なり、実際に設計したグライドパスも大きく異なります。

※上記はいずれも説明のために例示的に示したものであり、将来の結果や成果を示唆または保証するものではありません。出所：ティー・ロウ・プライス。２０２５年２月末現在

【評価項目例：公的年金の消費代替率】

　日本の社会保険料は比較的高く、公的年金の給付額は手厚いため、日本向けグライドパスでは株式資産の配分比率は低めになることが示唆されます。

※国民年金は生涯年収平均額の最大18.3%を消費代替、厚生年金は同最大21.6%を消費代替。これらを合算した代替率約40％を起点に試算。

【評価項目例：賃金カーブ日米比較】

日本では高齢期の年収が下降傾向となり、退職近くになって消費支出が減少するため、リスク資産投資の必要性は低下すると示唆されます。

【評価項目例：DC掛金拠出率日米比較】

日本ではDC掛金拠出率が若年から50代半ばにかけて低下傾向となるため、リスク資産投資の必要性は高まると示唆されます。

出所：ティー・ロウ・プライス。ティー・ロウ・プライスのレコードキーピング・プラットフォームのデータと、年金シニアプラン総合研究機構（RIPPA）及び日本の運営管理機関の調査・属性データを使用して分析しています。上記調査はいずれも２０２１年～2025年に実施。上記は説明のために例示的に示したものであり、将来の結果や成果を示唆または保証するものではありません。

３．資産配分のイメージ

「未来のわたし」では、定評あるティー・ロウ・プライスのアクティブ運用戦略を一部で活用し、多彩な資産クラスからなる長期分散ポートフォリオ運用を構築することで、加入者の将来の実質的な購買力の確保と資産寿命の延伸を目指します。

モデルポートフォリオにおける資産配分のイメージ

※上図はイメージであり、実際にはこれと異なる場合があります。また、資金動向、市況動向等によっては上記の運用ができない場合があります。また、上記は説明のために例示的に示したものであり、将来の投資成果を示唆または保証するものではありません。出所：ティー・ロウ・プライス。2025年2月末現在

(*)「未来のわたし」シリーズの正式名称/生まれ年/ターゲット・イヤー（想定退職年）

正式名称	生まれ年	ターゲット・イヤー（想定退職年）
未来のわたし（ターゲット・イヤー／～１９７２年生まれ向け）	～１９７２年	２０３５年
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７３～１９７７年生まれ向け）	１９７３～１９７７年	２０４０年
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７８～１９８２年生まれ向け）	１９７８～１９８２年	２０４５年
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８３～１９８７年生まれ向け）	１９８３～１９８７年	２０５０年
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８８～１９9２年生まれ向け）	１９８８～１９９２年	２０５５年
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９9３～１９9７年生まれ向け）	１９９３～１９９７年	２０６０年
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９9８～2002年生まれ向け）	１９９８～２００２年	２０６５年
未来のわたし（ターゲット・イヤー／２００３～2００７年生まれ向け）	２００３～２００７年	２０７０年

※詳細は上記リンクよりご確認いただけます

【投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項】

【投資信託に係るリスクと費用】

●投資信託に係るリスクについて

投資信託は、株式、債券および不動産投資信託証券（リート）などの値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。

●投資信託に係る費用について [ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]

■ お客さまが直接的に負担する費用

購入時手数料：上限 3.85％（税込）

換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。

信託財産留保額：上限 0.5％

■ お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用（信託報酬）：上限 年率 2.288％（税込）

• 上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。

• 手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。

• 上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメント One 株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。

• 投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。

• 税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります

【ご注意事項】

●当資料は、アセットマネジメントOne株式会社およびティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が作成したものです。

●当資料は情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。

●当資料は、アセットマネジメント One 株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

●当資料における内容は作成時点（2025年3月31日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

●投資信託は、

1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象ではありません。

2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。

3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります

【アセットマネジメントOneについて】

アセットマネジメントOneは、2016年10月に発足した資産運用会社です。「投資顧問事業」と「投資信託事業」の双方の事業領域における運用資産残高(※)は、約74兆円と国内有数の規模を誇ります。アセットマネジメントOneがこれまで培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、「投資の力で未来をはぐくむ」をコーポレート・メッセージに掲げる資産運用会社として、グローバル運用リサーチ体制に支えられた伝統的資産のアクティブ運用や金融工学を駆使した最先端の運用戦略 等、個人投資家や機関投資家の多様な運用ニーズに対し、最高水準のソリューションの提供をめざします。

※運用資産残高は2024年12月末時点。

公式HP　https://www.am-one.co.jp/

商 号 等／ アセットマネジメントOne株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号

加入協会／ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

【ティー・ロウ・プライスについて】

1937年に設立されたティー・ロウ・プライス（NASDAQ：TROW）は、世界中のお客様のそれぞれの長期的な投資目標を達成するためのサポートを提供しています。ティー・ロウ・プライスは、優れた投資運用サービス、リタイアメント資産形成におけるリーダーシップ、独自のファンダメンタル・リサーチが高く評価されるグローバル資産運用会社として、お客様の利益を第一とする誠実さの文化を基盤としています。リタイアメント資産形成に関する専門知識および株式、債券、オルタナティブ資産、マルチアセット投資において、数々の受賞歴を誇るアクティブ運用アプローチにより、投資家の皆様より信頼を寄せていただいています。

ティー・ロウ・プライスは世界中で数百万のお客様にサービスを提供し、2025年1月31日現在の運用資産は1兆6,500億米ドル[1] に上ります。運用資産の約3分の2はリタイアメントの資産形成に関連したものとなっています。ティー・ロウ・プライスに関する最新情報はtroweprice.com/newsroomにてご覧いただけます。

「T. Rowe Price」、「INVEST WITH CONFIDENCE」および大角羊のデザインは、ティー・ ロウ・プライス・グループ・インクの商標または登録商標です。

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第3043号

加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会／ 一般社団法人 投資信託協会／

一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

202503-4344013

[1] 全社の運用資産総額には、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インクおよびその投資顧問関連会社により管理されている資産が含まれます。これは暫定データであり、調整される場合があります。