Blueship、自治体向けAIマスキングサービス「aiezmask」の提案活動を強化

～介護認定審査会資料の個人情報マスキング業務を効率化し、自治体DXを支援～

株式会社Blueship

2026年7月21日 10時00分

株式会社Blueship（本社：東京都渋谷区、代表執行役：松野克哉、以下当社）は、自治体DX支援の取り組みの一環として、株式会社NTTデータ・アイが提供する要介護認定業務向けAIマスキングサービス「aiezmask（アイズマスク）」の提案・販売活動を強化いたします。

当社は20年以上にわたり自治体向けシステム開発・DX支援を行ってきました。近年、自治体では職員不足や業務量の増加が課題となる中、介護保険課においても、介護認定審査会資料の作成や個人情報保護に関わる事務負担の軽減が求められています。

こうした課題に対し当社は「aiezmask」の提案を通じて、AIを活用した業務効率化を支援してまいります。

※aiezmaskに関するお問合せはこちらから

■ 背景

介護認定審査会では、認定調査票や主治医意見書など、多数の資料を審査会委員へ提供します。これらの資料には個人情報が含まれるため、提供前には氏名や住所などをマスキングする必要があります。

しかし、現場では

・手作業によるマスキングに時間がかかる

・マスキング漏れへの精神的負担が大きい

・繁忙期には資料作成業務が集中する

といった課題があり、職員の大きな負担となっています。

限られた人員で行政サービスを維持するためには、AIなどのデジタル技術を活用した業務効率化がますます重要になっています。

■ 「aiezmask」とは

「aiezmask」は、株式会社NTTデータ・アイが提供する、要介護認定業務に特化したAIマスキングサービスです。

令和7年度に特許を取得した独自技術を活用し、OCRによる文字認識とAIを組み合わせることで、介護認定資料に含まれる個人情報を高精度に自動マスキングします。利用手順はシンプルです。

１．審査会資料（紙資料・電子データ）をPDF化

２．OCRでテキストデータ化

３．AIが自動でマスキング

４．マスキング結果を確認

誰でも簡単な操作で利用でき、従来手作業で行っていたマスキング業務の効率化を支援します。

■ Blueshipが提供する価値

当社は単に製品を販売するだけではなく、自治体業務への理解をもとに、導入前の課題整理から運用までを伴走型で支援しています。

自治体ごとの業務フローや運用に合わせた提案を行うことで、「AIを導入すること」を目的とするのではなく、「職員の業務負担を軽減し、住民サービス向上につなげること」を目指しています。

また、aiezmaskに加え、ServiceNowを活用した行政DX、RPA、AIソリューションなど、自治体業務全体のデジタル化を支援するソリューションもあわせて提供しています。

■ 今後の展開

当社では、全国の自治体を対象に「aiezmask」の個別相談やトライアルの支援を実施しています。

今後も、介護保険分野をはじめとした自治体業務のデジタル化を支援するとともに、AIを活用した業務効率化を通じて、職員の負担軽減と住民サービスの向上に貢献してまいります。

サービスの詳細や導入に関するご相談は、以下のお問い合わせフォームより受け付けています。

https://www.blueship.co.jp/aiezmask_2607_prtimes

■ Blueshipの主なサービス

当社は、 ITシステムの開発から運用まで、行政のビジネス課題に最適化したソリューションの設計・構築・定着を支援いたします。当社は、システムと人をつなぐITサービスマネジメントを得意とし、顧客ニーズの先にある「本質的な価値」の提供に努めてまいりました。その結果、多くの行政からプライムベンダーとして日本有数のDXプロジェクトをお任せいただいています。

＜主なサービス＞

・住民ポータルや事業者ポータルの構築支援

・妊婦のための支援給付金に関わるワークフロー及びシステム構築支援

・特別定額給付金や補助金管理に関わるワークフロー及びシステム構築支援

・RPA導入によるDX支援

・自治体DX総合支援　等

＜支援実績＞

・和泉市、泉佐野市、富田林市、藤井寺市（プレスリリース詳細）

・豊田市（プレスリリース詳細）

・東広島市（プレスリリース詳細）

・藤沢市（プレスリリース詳細）

・府中市