消費税増税に伴う軽減税率制度導入間近!働く人々のランチタイムへ及ぼす影響への意識調査
日本最大級の法人・団体向けお弁当デリバリーサービス「くるめし弁当」を運営する日本フードデリバリー株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役:石川 聡 以下JFD)は、消費税増税に伴う軽減税率制度導入を目前に、働く人々のランチタイムへの影響を把握するため、就業中の「くるめし弁当」会員を対象に意識調査を行いました。
- 調査サマリ
・軽減税率制度の内容について「知っている」「大体知っている」と答えた人が75.6%と、軽減税率制度の内容まで把握している人が過半数を占めた。
・軽減税率制度導入によりランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人が全体の24.4%と、「思わない」「どちらかというと思わない」「どちらでもない」と答えた人を大きく下回り、軽減税率制度導入によるランチタイムへの影響は少ないと考えている人が大半を占めた。
・軽減税率制度導入によってランチタイムが変化すると思うか、という問いに対し「思う」「どちらかというと思う」と答えた人と、「思わない」「どちらかというと思わない」「どちらでもない」と答えた人とでは、「思う」「どちらかというと思う」と答えた人の方が、週に1日以上ランチタイムに外食する割合が多かった。その差は25.2ポイント差に及んだ。
・増税前、働く人々のランチタイムで最も多いのは「コンビニやスーパーで購入」、次に「外食」という結果が判明した。
・軽減税率制度導入に伴い、半数以上が「家からお弁当を持参する」「食事をコンビニやスーパーで購入する」と答え、現在のランチタイムの過ごし方で2番目に多い「外食」を控えようとする傾向が見られた。
- 調査結果
まもなく始まる消費税増税に伴い導入される軽減税率制度に対して、働く人々の認知度は96.7%と多くの方が制度について認知していることが分かる結果となりました。
〇軽減税率制度の内容への理解
軽減税率制度がスタートすることを「知っている」と答えた方に、内容への理解度を尋ねたところ内容まで「知っている」「大体知っている」と答えた人が75.6%と大半を占め、働く人々の中で軽減税率制度の内容まで理解されていることが判明しました。
〇軽減税率制度導入により働く人のランチタイムは変化するのか
軽減税率制度導入により、働く人のランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人は24.4%で、「思わない」「どちらかというと思わない」「どちらでもない」と答えた人の割合が74.8%に比べると大きく下回り、多くの人が軽減税率制度によって自分たちのランチタイムが変化しないと考えていることが分かりました。
〇働く人々のランチタイムにおける外食の頻度
軽減税率制度導入によりランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人は、「思わない」「どちらかというと思う」「どちらでもない」と答えた人に比べて、週に1日以上ランチタイムに外食をしている割合が高いことが判明しました。その差は25.2ポイントに及びました。このことより、普段ランチタイムで外食する機会の多い人ほど、軽減税率制度導入により自分たちのランチタイムが変化すると考える傾向が強いことが分かりました。
〇働く人々のランチタイムの過ごし方
増税前の現在、働く人々がどのようにランチタイムを過ごしているのか調査したところ、1位は「コンビニやスーパーで購入」となりました。次に「外食」がランクインし、「家からお弁当を持参する」を上回る結果となりました。
〇軽減税率制度導入に伴うランチタイムの過ごし方の変化
軽減税率制度導入によりランチタイムが変化すると「思う」「どちらかというと思う」と答えた人に、導入後取り入れたいランチタイムの過ごし方を聞いたところ「家からお弁当を持参する」、「食事をコンビニやスーパーで購入する」と答えた人が半数以上となりました。また、先述の現在のランチタイムの過ごし方では「外食」を下回っていた、「飲食店でのテイクアウトを活用する」「デリバリーを活用する」が「飲食店で外食をする」を上回り、外食を控えようとする傾向があることが判明しました。
- 調査概要
調査対象:20歳以上 男女242人
調査方法:インターネットを用いたアンケート調査
調査期間:2019年8月22日(木)~8月28日(水)
- 「くるめし弁当」とは
【日本フードデリバリー株式会社 概要】
所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂2‐10‐12 新大宗ビル3号館9F
代表者:代表取締役 石川聡
WEBサイト:https://www.jfd.co.jp/
事業概要:法人向けフードデリバリー事業 「くるめし弁当」「シェフコレ」
資本金:7,625万円(資本準備金を含む)
設立年月日:2010年8月26日
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