「M&Aに関するアンケート調査2017」結果を発表! 70%が事業ポートフォリオの再構築を意識してM&Aを検討
~ M&A経験企業が考える 今 ~
GCA株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:渡辺章博)は、M&Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象にアンケート調査を実施し、このほどその結果を発表しました。
【調査概要】
今年で5回目となる本調査では、M&Aを経験したことのある企業が9割を超えました。デジタル革命によって、経済のグローバル化がかつてないスピードで進むなか、M&Aに積極的に取り組んできた企業が、今、何を意識し何に取り組んでいるのかを探る手がかりとして、「M&Aに関するアンケート調査」を実施しました。
■対象企業:上場企業及び非上場有力企業
■調査対象者:経営者及び経営企画担当役員等
■調査方法:インターネット回答方式
■調査期間:2017年9月20日~10月6日
■有効回答数:542名(回収率 23.9%)/320社(回収率 46.7 %)
■回答企業属性:上場企業 81%/非上場企業 19%、製造業 56%/非製造業 44%
1. 70.3%が事業ポートフォリオの再構築を意識してM&Aを検討。グローバル競争が激化するなか、M&Aの主眼は、事業ポートフォリオの再構築による変革にシフト
M&Aを検討する上で、約7割が事業ポートフォリオの再構築とグローバル競争力の強化を意識すると回答しています。注目すべきなのは、「事業ポートフォリオの再構築」が「グローバル競争力の強化」を僅差ながら上回り、トップである点です。これまでM&Aといえば、海外進出や規模拡大、機能拡充が主眼でしたが、今回の調査結果では、自社の強い/注力すべき事業領域に絞る、という戦い方を選択し始めていることがうかがえます。
2. すでに2割の企業はCVCを設立。自社の変革のためには、新たな技術/ビジネスモデルを外部から取り込むことも必要であり、その取り組みが活発化している
スタートアップ企業との協業を実施/検討する企業が増えています。7割超の大企業がスタートアップ企業との協業を社内で積極的に実施/検討し、うち約4割の企業が、具体的な取り組みを行っています。これまでに比べ、多くの企業が取り組み始めており、このトレンドは今後ますます活発化すると考えられます。CVC(Corporate Venture Capital)をもつ企業は約2割で、活用方法は「戦略的提携、機会の発掘」、「事業シナジー追求」の回答が6割超。外部環境が急激に変化する中、ポジションを変えるためのイノベーションに重きを置いている傾向がうかがえます。
3. 日本企業のPMIに関する認識が、この1年間で様変わりした。PMI成功の鍵は、成長戦略策定段階に隠されている
「M&Aはどの程度成功しているか」、またその場合「シナジー創出の難所はどこだと思うか」について定点観測している。どちらも例年は、曖昧とも取れる回答が多かったが、今年はその傾向が一変した。日本企業は過去のPMIの教訓を具体化・鮮明化させており、いわばその勘所を掴みかけているとの印象を受ける。さらには、「シナジーを創出したくば、『成長戦略』の立案段階から『PMI』に留意せよ」との示唆も得られている。
https://prtimes.jp/a/?f=d18431-20171227-1251.pdf
■GCAについて
GCAは独立系専業M&Aアドバイザリーファームです。
「クライアントのために本物のM&Aアドバイスをしたい」という思いに共感した仲間が集まって2004年に創業されました。GCAの経営理念は「For Client’s Best Interest」 (FCBI)です。
どの金融機関にも属さない独立系ファームの存在意義はクライアントの最善の利益(Best Interest)の観点からM&Aを助言することです。
2006年にGCAは社会の公器として永続するためにM&A事業者としては日本初となる東証上場を果たし、さらに2008年には米国の独立系投資銀行であるサヴィアン社と、2016年にはイスラエル・欧州のアルティウム社と経営統合し、10カ国15拠点で事業を展開する世界でトップクラスのM&Aアドバイザリー会社となりました。
GCAの特徴は、幅広いグローバル・アドバイザリー経験、的確なアドバイス、クライアントとの関係へのコミットメントです。
詳しい情報は http://www.gcaglobal.co.jp/about-gca/who-we-are/ をご覧ください。
www.gcaglobal.co.jp
今年で5回目となる本調査では、M&Aを経験したことのある企業が9割を超えました。デジタル革命によって、経済のグローバル化がかつてないスピードで進むなか、M&Aに積極的に取り組んできた企業が、今、何を意識し何に取り組んでいるのかを探る手がかりとして、「M&Aに関するアンケート調査」を実施しました。
■対象企業:上場企業及び非上場有力企業
■調査対象者:経営者及び経営企画担当役員等
■調査方法:インターネット回答方式
■調査期間:2017年9月20日~10月6日
■有効回答数:542名(回収率 23.9%)/320社(回収率 46.7 %)
■回答企業属性:上場企業 81%/非上場企業 19%、製造業 56%/非製造業 44%
【調査結果のポイント】
- 70.3%が事業ポートフォリオの再構築を意識してM&Aを検討。グローバル競争が激化するなか、M&Aの主眼は、事業ポートフォリオの再構築による変革にシフト
- すでに2割の企業はCVCを設立。自社の変革のためには、新たな技術/ビジネスモデルを外部から取り込むことも必要と考えられ、その取り組みが活発化している
- 日本企業のPMIに関する認識が、この1年間で様変わりした。PMI成功の鍵は、成長戦略策定段階に隠されている
1. 70.3%が事業ポートフォリオの再構築を意識してM&Aを検討。グローバル競争が激化するなか、M&Aの主眼は、事業ポートフォリオの再構築による変革にシフト
M&Aを検討する上で、約7割が事業ポートフォリオの再構築とグローバル競争力の強化を意識すると回答しています。注目すべきなのは、「事業ポートフォリオの再構築」が「グローバル競争力の強化」を僅差ながら上回り、トップである点です。これまでM&Aといえば、海外進出や規模拡大、機能拡充が主眼でしたが、今回の調査結果では、自社の強い/注力すべき事業領域に絞る、という戦い方を選択し始めていることがうかがえます。
2. すでに2割の企業はCVCを設立。自社の変革のためには、新たな技術/ビジネスモデルを外部から取り込むことも必要であり、その取り組みが活発化している
スタートアップ企業との協業を実施/検討する企業が増えています。7割超の大企業がスタートアップ企業との協業を社内で積極的に実施/検討し、うち約4割の企業が、具体的な取り組みを行っています。これまでに比べ、多くの企業が取り組み始めており、このトレンドは今後ますます活発化すると考えられます。CVC(Corporate Venture Capital)をもつ企業は約2割で、活用方法は「戦略的提携、機会の発掘」、「事業シナジー追求」の回答が6割超。外部環境が急激に変化する中、ポジションを変えるためのイノベーションに重きを置いている傾向がうかがえます。
3. 日本企業のPMIに関する認識が、この1年間で様変わりした。PMI成功の鍵は、成長戦略策定段階に隠されている
「M&Aはどの程度成功しているか」、またその場合「シナジー創出の難所はどこだと思うか」について定点観測している。どちらも例年は、曖昧とも取れる回答が多かったが、今年はその傾向が一変した。日本企業は過去のPMIの教訓を具体化・鮮明化させており、いわばその勘所を掴みかけているとの印象を受ける。さらには、「シナジーを創出したくば、『成長戦略』の立案段階から『PMI』に留意せよ」との示唆も得られている。
https://prtimes.jp/a/?f=d18431-20171227-1251.pdf
■GCAについて
GCAは独立系専業M&Aアドバイザリーファームです。
「クライアントのために本物のM&Aアドバイスをしたい」という思いに共感した仲間が集まって2004年に創業されました。GCAの経営理念は「For Client’s Best Interest」 (FCBI)です。
どの金融機関にも属さない独立系ファームの存在意義はクライアントの最善の利益(Best Interest)の観点からM&Aを助言することです。
2006年にGCAは社会の公器として永続するためにM&A事業者としては日本初となる東証上場を果たし、さらに2008年には米国の独立系投資銀行であるサヴィアン社と、2016年にはイスラエル・欧州のアルティウム社と経営統合し、10カ国15拠点で事業を展開する世界でトップクラスのM&Aアドバイザリー会社となりました。
GCAの特徴は、幅広いグローバル・アドバイザリー経験、的確なアドバイス、クライアントとの関係へのコミットメントです。
詳しい情報は http://www.gcaglobal.co.jp/about-gca/who-we-are/ をご覧ください。
www.gcaglobal.co.jp
■会社概要
社 名: GCA株式会社
所在地: 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内
代表者: 代表取締役 渡辺章博
創 業: 2004年4月
経営理念: For Client's Best Interest
拠 点: 東京・大阪・サンフランシスコ・ニューヨーク・ロンドン・マンチェスター・フランクフルト・ミュンヘン・チューリッヒ・ミラノ・テルアビブ・ムンバイ・デリー・上海・シンガポール
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像