物流費・納期・供給状況の変化で、販促物運用にも“見直し判断”の壁。販促業務担当者の約3割が「販促物をどこまで見直すべきか判断が難しい」と回答｜株式会社SPinnoによる調査報告

販促業務に関わる担当者200名以上に、販促物の制作・調達・在庫管理・店舗展開における変化や課題を調査。見えてきたのは、変化に柔軟に対応するための“運用最適化”ニーズ

株式会社SPinno

2026年6月30日 10時00分

販促×オペレーションの課題を解決する「販促クラウドSPinno」を提供する株式会社SPinno（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：松原秀樹、以下「SPinno」）は、販促物を利用している企業に勤務し、販促物の企画・制作、発注・調達、在庫管理、店舗／拠点への展開などに携わる20～50代の男女220名を対象に、「販促物の制作・調達環境の変化」に関するアンケート調査を実施しました。（有効回答者数は209名）

近年、原材料価格の高騰や物流コストの上昇、国際情勢の変化などを背景に、各企業の販促活動を取り巻く環境は大きく変化しています。

販促物の制作や調達においても、コスト増加や納期への影響が懸念される中、各企業では販促施策や運用体制の見直しが求められています。

そこで本調査では、販促業務に携わる担当者を対象に、ここ1年程度における販促物の制作・調達・管理に関わる業務の変化、課題や不安、今後改善していきたい点についてアンケートを実施しました。

資料では、アンケート結果を元に、販促担当者が直面している課題や業種別の傾向を整理するとともに、今後求められる販促物運用のあり方について考察を行っています。

■調査結果（抜粋）

ここ1年程度で販促物業務に関して起きた変化として、最も多かった回答は「物流費・配送費が上がった」（27.8％）。次いで「価格・供給変化等に合わせ、販促物の内容を見直した」（24.9％）、「制作・調達体制を見直した／検討した」「制作発注数量の抑制／在庫消化の指示があった」（各22.5％）が続きました。

販促物の制作・発注・在庫管理・店舗展開などにおける課題や不安では、「価格・供給変化等に合わせた販促物見直しの判断」（29.7％）が最多。販促担当者の約3割が、変化に応じて販促物をどこまで見直すべきかという判断に課題を感じていると答えました。

今後改善したいこと・重要だと思うことでは、「発注・在庫・配送状況を確認しやすくする」（25.8％）が最多となり、次いで「制作コストを抑えながら納期を安定させる」（24.9％）、「小ロット・多品種の制作／発注を効率的に管理する」（23.0％）が上位となっています。

なお、本調査レポートでは、全体結果に加えて、業種・業務内容・所属部門別に特徴が見られた項目を一部抜粋して紹介しています。

食品・飲料メーカー、アパレル・繊維メーカー、小売・流通業など、全体結果と比較して差が見られた属性について、販促物運用における課題や改善ニーズの傾向を整理しています。

属性別の詳しい傾向は、調査レポートよりご確認ください。

＞＞「販促物の制作・調達環境の変化に関するアンケート調査」（それ行け！販売促進部）

https://www.spinno.com/resources/whitepaper/2026/0701

■調査結果からの考察／まとめ

今回の結果から、販促担当者は、コスト変動や供給環境の変化といった自社だけでは対応しがたい問題について、課題の発生を認識しつつも、ある程度は避けがたいものとして受け止めていることがうかがえます。

その上で、自社でできる改善として、コストを抑制するのみにとどまらず、発注・在庫・配送状況を把握しやすくすること、必要な分を柔軟に制作・発注できる体制を整えること、欠品や余剰在庫を抑えることなど、販促物運用そのものを見直すことへの関心がうかがえました。

今後は、単に販促物の制作進行管理・サプライヤー管理だけでなく、変化の大きい環境下でも販促活動を安定的かつ効率的に実行できる運用基盤づくりが重要になると考えられます。

■調査方法

調査期間：2026年6月15日〜17日

調査対象：販促物を利用している企業に勤務し、販促物の制作・調達・在庫管理・店舗／拠点への展開などに携わる20～50代の男女220名

有効回答者数：209名

調査方法：ジャストシステム提供「Fastask」によるインターネット調査

※本データの利用について

1. 本調査データは、出典として「株式会社SPinno／それ行け！販売促進部調べ」を明記いただいた上で、報道・記事等にご利用いただけます。
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