【外国人適正雇用における課題とは？】大企業の担当者、半数以上が「自社の受け入れ体制は十分」と回答するもグループ会社や下請け会社の受け入れ体制を不安視

〜「社内に外国人雇用に精通する専門家がいない」と不安の声〜

　外国人材の適正雇用に関するアセスメント（https://assessment.oneterrace.jp/）を提供する株式会社One Terrace（本社：東京都千代田区・代表取締役：石中達也）は、大企業（従業員数1,000名以上）のESG担当、CSR担当、経営企画109名を対象に、外国人雇用の適正雇用に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

• 調査サマリー

 

• 調査概要

調査概要：外国人雇用の適正雇用に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年11月25日〜同年11月29日
有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）のESG担当、CSR担当、経営企画109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社One Terrace」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://oneterrace.jp/
 

• 大企業の半数以上が「自社の外国人雇用の受け入れ体制は十分」と回答

　「Q1.あなたのお勤め先は外国人雇用の受け入れ体制は十分だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が17.5%、「ややそう思う」が33.9%という回答となりました。

Q1.あなたのお勤め先は外国人雇用の受け入れ体制は十分だと思いますか。

・非常にそう思う：17.5%
・ややそう思う：33.9%
・あまりそう思わない：29.4%
・全くそう思わない：9.2%
・わからない/答えられない：10.1%
 

• 受け入れ態勢が十分な理由、「在留資格（ビザ）管理や安全衛生を整えているから」が41.1%で最多

　Q1で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q2.あなたの企業の外国人雇用に関する受け入れ態勢が十分だと思う理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=56）と質問したところ、「在留資格（ビザ）管理や安全衛生を整えているから」が41.1%、「生活環境のサポートなど労務管理が充実しているから」が39.3%、「雇用契約や労働条件内容を書面にて通知した上で雇用契約をしているから」が35.7%という回答となりました。

Q2.あなたの企業の外国人雇用に関する受け入れ態勢が十分だと思う理由について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）

・在留資格（ビザ）管理や安全衛生を整えているから：41.1%
・生活環境のサポートなど労務管理が充実しているから：39.3%
・雇用契約や労働条件内容を書面にて通知した上で雇用契約をしているから：35.7%
・公平な採用選考フローだから：33.9%
・労働者からの満足度が高いから：26.8%
・育成のための人材マネジメント体制があるから：19.6%
・外国人材の人権に関する相談窓口の開設・周知をしている：8.9%
・その他：1.8%
　ー31歳：外資企業だから
・わからない/答えられない：3.6%
 

• 他にも「社内の公用語が英語」や「国籍に関係なく評価される人事が徹底されている」などの理由も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、受け入れ態勢が十分だと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=54）と質問したところ、「社内の公用語が英語」や「国籍に関係なく評価される人事が徹底されている」など26の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：社内の公用語が英語。
・49歳：国籍に関係なく評価される人事が徹底されているので。
・51歳：積極的に採用しているから。
・41歳：日本以外にも事業所があり、外国人の社員が多いため理解が進んでいると思うから。
・57歳：外人の社員数が多いから。
・57歳：他社よりも裁量権を与えているから。
・59歳：コミュニケーション面でサポート体制がある。
 

• 90.9%が「外国人雇用に関する適正な受け入れ体制の整備」の重要性を実感

　「Q4.あなたは今後、外国人雇用に関する適正な受け入れ体制を整備することが重要になっていくと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が44.1%、「ややそう思う」が46.8%という回答となりました。

Q4.あなたは今後、外国人雇用に関する適正な受け入れ体制を整備することが重要になっていくと思いますか。

・非常にそう思う：44.1%
・ややそう思う：46.8%
・あまりそう思わない：6.4%
・全くそう思わない：0.9%
・わからない/答えられない：1.8%
 

• 52.3%が、グループ会社や下請けの「外国人雇用の受け入れ体制」に不安

　「Q5.あなたの子会社・グループ会社・下請け会社の現状の外国人雇用に関する「制度設計・労務管理・採用」の一連の受け入れ体制に不安はありますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に不安」が6.4%、「やや不安」が45.9%という回答となりました。

Q5.あなたの子会社・グループ会社・下請け会社の現状の外国人雇用に関する「制度設計・労務管理・採用」の一連の受け入れ体制に不安はありますか。

・非常に不安：6.4%
・やや不安：45.9%
・不安はない：33.0%
・答えられない：11.9%
・子会社・グループ会社・下請け会社はない：2.8%
 

• グループ会社や下請けの外国人雇用の受け入れ体制に対し、約半数が「社内に外国人雇用に精通する専門家がいない」と不安の声

　Q5で「非常に不安」「やや不安」と回答した方に、「Q6.外国人雇用に関する人事制度・労務管理・採用に不安がある理由を教えてください。（複数回答）」（n=57）と質問したところ、「社内に外国人雇用に精通する専門家がいないから」が47.4%、「雇用の経験年数が浅く、社内に知識やノウハウがないから」が45.6%、「雇用人数が多く管理が行き届かないから」が31.6%という回答となりました。

Q6.外国人雇用に関する人事制度・労務管理・採用に不安がある理由を教えてください。（複数回答）

・社内に外国人雇用に精通する専門家がいないから：47.4%
・雇用の経験年数が浅く、社内に知識やノウハウがないから：45.6%
・雇用人数が多く管理が行き届かないから：31.6%
・第三者の評価がなく正当であるか判断つかないから：22.8%
・関係会社の実態を把握することが難しいから：15.8%
・採用を急務としており体制構築の時間が少ないから：12.3%
・その他：1.8%
・わからない/答えられない：0.0%
 

• 他にも「意志疎通が難しい」や「給与体系や評価制度の適正性に不安がある」などの不安面も

　Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6以外で外国人雇用に関する人事制度・労務管理・採用に不安がある理由があれば教えてください。（自由回答）」（n=57）と質問したところ、「意志疎通が難しい」や「給与体系や評価制度の適正性に不安がある」など24の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・57歳：意志疎通が難しい。
・49歳：給与体系や評価制度の適正性に不安がある。
・60歳：外国人の国籍の国のルールを知らないために、日本のルールを押し付けてしまう。
・43歳：契約・報酬や文化含め、相違点が多い。
・46歳：過去にどういった実績があるのか不明であること。
・39歳：管理の様子が見えないから。
・57歳：人事、労務のプロがいない。
・42歳：語学力が会社にない。
 

• 86%が外国人雇用の体制に対する「第三者機関の適正な評価」を希望

　Q5で「非常に不安」「やや不安」と回答した方に、「Q8.自社の外国人雇用の体制について第三者機関の適正な評価が欲しいと思いますか。」（n=57）と質問したところ、「非常にそう思う」が21.1%、「ややそう思う」が64.9%という回答となりました。

Q8.自社の外国人雇用の体制について第三者機関の適正な評価が欲しいと思いますか。

・非常にそう思う：21.1%
・ややそう思う：64.9%
・あまりそう思わない：14.0%
・全くそう思わない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
 

• まとめ

　今回は、大企業（従業員数1,000名以上）のESG担当、CSR担当、経営企画109名を対象に、外国人雇用の適正雇用に関する実態調査を実施しました。

　大企業の90.9%が「外国人雇用に関する適正な受け入れ体制の整備」の重要性を実感する一方で、グループ会社や下請けなどの関連会社における外国人雇用の受け入れ体制に対し、「社内に外国人雇用に精通する専門家がいない」と不安の声が多数挙がりました。そこで安心材料として、約9割ものESG/ガバナンス/経営企画担当から、外国人雇用の体制に対する「第三者機関の適正な評価」が求められている実態が明らかになりました。

　日本の人材不足が深刻化する今、外国人人材の需要が益々高まっています。需要の高まりとともに、大企業においても優秀な外国人雇用のために受け入れ体制を整える必要性が高まっていることが分かりました。しかしながら、文化の違いや言語、書面手続きなど、国をまたぐ人材の採用は課題が多いと感じられているようです。この課題は、企業においてリスクとも考えられ、リスクヘッジのためにも外国人雇用のノウハウを持つ「第三者機関の適正な評価」というサービスの需要は高まることが想定されます。
 

• 企業価値を高める外国人材適正雇用の経営戦略とは

　外国人雇用管理アセスメントを通じて、企業の外国人材を活かした組織づくりを支援いたします。一般社団法人国際就労振興協会より委託をうけ、私たちOne Terraceがアセスメントを実施。外国人材を登用する企業の体制、人材の採用から育成までの適正な管理、人権や労務の適正運用等、マネジメントに関する審査項目により適正雇用事業者を認定します。

詳細はこちらから
https://assessment.oneterrace.jp/
 

• 会社概要

One Terraceは、「寄り添う力とテクノロジーで、次の世代に誇れる未来を創る」ことを理念に、2016年ベトナムで創業。2017年に日本法人、2019年にミャンマー法人を設立し、現地で日本語教育を行うとともに、アジア諸国から日本への就業支援を行う事業を手掛け、外国人材の採用から活躍までを、採用支援、教育研修、コンサルティングを通じてワンストップで提供しています。
また、「ビジネスと人権」や「ＥＳＧ」の観点から外国人材の適正雇用に関するアセスメントを提供し、企業や関連会社、取引先などの外国人材の適正雇用を推進しています。


会社名：株式会社One Terrace
代表者：代表取締役 石中達也
設 立：2017年4月7日
資本金：6,925万円
所在地：東京都千代田区岩本町1丁目9－2
有料職業紹介：許可番号13-ユ-309282
登録支援許可番号：登録番号 19登-001405
ＵＲＬ：https://oneterrace.jp/