高校生の就職活動に関するアンケート調査2020年
就職する理由「自立したい」が36%、就職活動で使いたいツールの1位は「高卒専用求人サイト」36％
（調査期間：2020年7月4日～31日、有効回答数：1,413人）
■調査結果サマリー
高校生が就職する理由、1位は「自立したい」36％。
「地元就職」を希望する高校生は64％。決めていない高校生は31％。
職場見学で見るポイント1位は「雰囲気」、2位は「仕事内容」。企業の決め手の1位は「仕事内容」。
就職活動で使いたいツールの1位は「高卒専用求人サイト」36％。
■調査背景
高校新卒の就職活動は、ほとんどが学校による職業あっせんによるもので、学校に届く求人票から情報収集を行っています。また都道府県ごとにスケジュールが定められた一人一社ずつの応募、求人公開する7月からの短期間での応募先選定などの長年の慣習が存在します。高卒1年未満の早期離職は大卒の11.4％と比較し17.4％（※補足データ）と高く、就職活動時での企業情報や理解の少なさが要因の一つとも言われています。
2021年卒については厚生労働省の発表によると、7月末現在の全国の求人数は約33万6千件（昨年同期比24.3%減少）、求人倍率は2.08倍（同0.44ポイントの減少）と、新型コロナウイルス拡大の影響を受け求人が大きく減少しています。高校生の就職活動現場においても、新型コロナウイルスの影響による休校明けの学校カリキュラムへの対応や、学習指導の遅延対応などで進路指導に関する業務が圧迫されており、高校生にとっては厳しい就職環境下にあると言えます。
本調査では、7月に開催した高校生向けの合同企業説明会「ジョブドラフトFes」に参加した高校生を対象にしたアンケート結果を踏まえ、新たな高校生の就職活動の在り方を考察いたします。
■調査概要
【調査期間】 2020年７月4日～7月31日（札幌・仙台・東京・神奈川・埼玉・千葉・名古屋・大阪・京都・兵庫・広島・福岡・沖縄）
【調査内容】 高校生のための合同企業説明会 ジョブドラフトFes 参加者アンケート
【調査対象】 ジョブドラフトFesに参加した高校生
【有効回答】 N=1,413人
＜主な調査結果＞
１．就職する理由を教えて下さい。（N=1,413）
就職する理由を質問したところ、「自立したい」が1番多く36%、次いで「経済的理由」23%、「言えない」15%、「進学したくない」14％、「目標がある」11％という結果でした。
２．就職活動に不安はありますか。（N=1,413）
就職活動に不安があるか質問したところ、「不安あり」85%、「不安なし」15%という結果でした。
３．就職先希望エリアはどちらですか。（N=1,413）
就職先希望エリアを質問したところ、「地元就職」が64%、「県外就職」が5%、「特に希望なし」が31%でした。会場別に見ると、特に札幌・広島が地元就職の回答割合が大きく出ていました。都道府県により求人倍率に差が出ている中、地元就職への希望が多いのには、高校生の地元志向の高まりの他に、求人情報が県内に偏っていることも要因と推察できます。
４．就職先を決めるポイントを教えてください。（N=1,413）
就職先を決めるポイントを質問したところ、1番多かったのが「仕事内容」30%、次いで「給料」が23%、「休日」が16%、「働いている人」が15％、「家が近い」が11％でした。
５．職場見学で企業を見るポイントを教えてください。（N=1,413）
職場見学で企業を見るポイントを質問したところ、1番多かったのが「雰囲気」41%、次いで「仕事内容」が34%、「働いている人」が20％でした。
６．就職活動で使いたいツールを教えてください。（N=1,413）
就職活動で使いたいツールを質問したところ、1番多かったのが「高卒専用求人サイト」36％、次いで「面接練習の機会」17％、「個別面談」10％、「企業紹介動画」10％、「就活イベント」9％、「SNS相談」8％でした。学校で得られる求人情報の他にも情報の取得や、練習や相談の機会を求める生徒が多いことが推測できます。
７．ジョブドラフトFesに参加して、職場見学or応募したい企業が見付かりましたか。（N=1,413）
ジョブドラフトFesに参加して、職場見学or応募したい企業が見付かったか質問をしたところ、「見付かった」と答えた生徒が64%、「見付からなかった」が7%、「どちらでもない」が29%でした。
＜アンケート調査結果を受けて＞
本アンケート調査によると、高校生の就職活動において、就職する理由の1位は「自立したい（36%）」、仕事を決める上でのポイントの1位は「仕事内容（30%）」、職場見学で企業を見るポイントの1位は「雰囲気（41%）」でした。就活で活用したいツールの1位は「高卒専用求人サイト（36％）」と、能動的に情報を得て就職活動を行いたい生徒が多数いることが推測されます。
一方、今年度は外部要因として新型コロナウイルスの影響により、求人数の減少、特に都道府県ごとの求人倍率の格差が生じています。隣県であっても求人倍率に差が生じている中、県内に固執した就職では、進路未決定者が増加することへの懸念も考えられます。またこれまで対面で実施されていた職場見学や面接などの就職活動をどのように行うかも手探りの状況です。
上記の点から、就職活動のオンライン化の推進はもとより、県内がメインとなる従来の学校就職あっせんに加え、種々様々な企業情報に幅広く触れることができる民間サービスを使った就職活動を取り入れる必要性があると考察されます。
日本財団の「18歳意識調査」第20回 テーマ「国や社会に対する意識」（9カ国調査）では、自分の国の将来を「良くなる」と答えた日本人の割合が9.6％と、他の9か国と比較し低さが目立つ結果となりました。
当社では、「withコロナ」の新しい時代の変化に即したサービスの継続開発とともに、高校生・先生・保護者への就職情報発信や就職サポートの強化を通じ、高校生、先生、企業のそれぞれに出逢いの機会をより多く創出することで、将来により希望を持てる就職環境の促進に取り組んで参ります。
＜回答者属性＞
＜補足データ＞
新規学卒就職者の高卒社会人1年目の早期離職率は17.4％と大卒の11.4％と大きく差が生じています。
※『学卒就職者の離職状況調査結果（平成28年3月中学・高等学校卒業者』東京労働局
※『学卒就職者の離職状況調査結果（平成28年3月中学・高等学校卒業者』東京労働局
＜ジョブドラフトの特徴＞
当社では、就職する高校生が学歴や「高卒」という偏見に捉われることなく、自己決定の上希望を持って社会に出ること、企業が若手採用を継続すること、これらを実現するために、高卒採用にまつわる社会課題の解決に取り組んでおります。
高校新卒の求人サイト「ジョブドラフトNavi」の運営や合同企業説明会等の運営を通じ、高校生への就職情報提供、高校の進路指導サポート及び、企業の高校新卒の採用支援や人材の定着支援を行っています。
●高校生の就職を支援する「ジョブドラフトNavi」
URL：https://job-draft.com/
これまで文字情報のみだった企業の「求人票」の情報を、求人サイトに掲載しています。高校生目線を重視した会社の雰囲気・先輩インタビューなど写真や動画を用いて紹介することが可能です。高校生は7月の求人情報解禁後は求人票をダウンロードできるので、そのまま進路指導の先生に相談し、職場見学や応募をしていただけます。
●高校生と企業が直接交流できる合同企業説明会「ジョブドラフトFes」
高卒求人予定の企業を集めた就職活動イベントです。高校生は1日で多くの企業と出会えるため、求人票だけでは得ることのできない会社の雰囲気や情報が得られます。2019年は東京・大阪・福岡にて５回開催し、参加企業325社、のべ参加者数1,552名を動員しました。2020年は7月より全国13都市で開催しこれまで2,000名以上を動員しました。企業や高校生はオンラインでも参加可能です。
●ジョブドラフト出張授業 「就職サポートプログラム」
高校のキャリア授業に取り入れることのできるジョブドラフトの出張授業です。進路選択において必要な時期・段階に応じて、自己分析プログラム・業界理解プログラム・就職対策プログラムの3つから最適なプログラムを選べます。生徒主体のワークショップ型のため、自ら考えるきっかけをつくります。学校の希望に合わせオンラインでのガイダンスも可能です。
●入社後の定着支援 「ルーキーズクラブ」
人事の悩みである高卒人財の入社後の育成・定着をサポートする、1年間を通じた研修とメンテナンスサービスです。2020年はオンライン開催も活用し東京・大阪で実施しております。
高卒1年未満の早期離職は大卒の11.4％と比較し17.4％（※）と高く、よりきめ細やかなフォローが必要です。集合研修、チームごとの研修の中でファシリテーターが付き、メンテナンスのサポートを行います。
※新規学卒就職者の離職状況（平成28年３月卒業者の状況） 厚生労働省発表
●一人ひとりに合わせた就職相談 「個別相談」
キャリアコンサルタントが対面やオンラインで、個別に就職相談を行います。進路相談や就職先探し、面談練習、履歴書の書き方など、生徒一人ひとりに寄り添ったサポートをいたします。
対面では学校内・当社オフィス、オンラインではLINEメッセージやLINE通話で相談を受け付けています。
＜会社概要＞
◆株式会社ジンジブ （https://jinjib.co.jp/）
本社所在地：東京都港区浜松町2丁目7-19 KDX浜松町ビル5階
代表取締役：佐々木 満秀
設立：2015年3月23日（グループ創業1998年9月1日）
資本金：9,800万円
2016年「革新ビジネスアワード2016」（主催：イノベーションズアイ、フジサンケイビジネスアイ[日本工業新聞社]）にて「よい仕事おこし賞」、2017年「第106回かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」（主催：公益財団法人 川崎市産業振興財団）にて「かわさき起業家優秀賞」を受賞。
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