パナリット、人的資本経営を後押しする「人財諸表®」を提供開始し商標を取得

人事分析ツールを提供するパナリット社は、従来の組織を分析するさまざまなダッシュボードを応用し、「人財諸表®」という新ソリューションをリリース。「組織の成長性」「健全性」など独自定義の6項目・95種類からなる各種HR指標を用い、組織をリアルタイムかつ定量的に理解することで、企業の人的資本経営を後押しします。同製品名でもある「人財諸表®」は商標登録もされました。

※人財諸表®︎は2023年9月より、人材諸表®︎に名称変更しました。（2023年9月追記）

◼開発の背景と概要
 経営資源として挙げられる「ヒト・モノ・カネ」。カネに関しては財務諸表が、モノについては、各種SaaSが発展したことで、データに基づいた意思決定をしやすくなったと考えられます。しかしながら、ヒトの分野（人的資本）に関してはデータはまだ活用が進んでいるとは言えず、感覚的な意思決定がされている組織が少なくありません。エンゲージメント低下や生産性低迷も、このことが一因とされています。
 
 さらに、企業の持続的な成長に向けた経営資源の配分において、人的資本が企業価値に与える影響が大きいことから、上場企業にさらなる情報開示を求めていく動きが強まってきています。岸田内閣でも、企業の人的資本に関する情報開示の充実に向けた環境整備について「夏までに結論を出していく」と言明し、有価証券報告書での非財務情報の開示を促進するルールが制定される予定です。ですが、具体的にどのような情報を開示すればよいのか戸惑っている企業も多く、また情報開示しようにも各種のHRシステムにデータが分散している状態でなかなかすぐにデータを出せないという悩みも散見されています。
 
 そのような背景から、パナリットはコーポレートガバナンス・コード*の人的資本関連分野およびISO30414**含む、各種人的資本の開示要請に対応する総合的なプロダクト「人財諸表®」をリリースしました。どんな企業でも、現在利用している人事システムや勤怠システム、採用管理システムやその他あらゆるシステム（またそれらの情報を記入しているエクセルシートなど）と連携し、組織の重要な人事指標を確認することが可能になります。
  

• *コーポレートガバナンス・コード（改訂で人的資本開示に関わる箇所）
    第3章「適切な情報開示と透明性の確保」の原則3-1「情報開示の充実」に、補充原則3－1③を新設。「人的資本や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を開示・提供すべきである」
   
    第4章「取締役会等の責務」の原則4-2「取締役会の役割・責務（2）」に、補充原則4-2②を新設。「人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、これらをはじめとする経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、企業の持続的な成長に資するよう、実効的に監督を行うべきである」

   

• **ISO 30414
    2018年に国際標準化機構が公開した、人的資本報告に関する国際標準ガイドラインであり、企業・組織における人的資本の情報開示に特化した初の国際規格。

 ◾️ 人財諸表®のソリューションの独自性
 パナリットの人財諸表は独自定義の6項目・95種類からなる各種HR指標を用い組織をリアルタイムかつ定量的に理解することができます。

1. 「成長性」…入社者数、退職者数、従業員数の推移、平均採用日数など、組織の成長度合いを表す指標。

2. 「組織の新陳代謝」…3年以内離職率、内部異動比率、平均勤続年数など、組織の中の人の動きや流れを表す指標。

3. 「生産性」…一人当たり売り上げ、労働時間あたり売り上げ、欠勤割合など、組織の生産性を表す指標。

4. 「人財の収益性」…給与や人件費、採用コストや研修コストなど。

5. 「多様性／公平性」…女性管理職比率、外国籍比率、給与格差や評価分布など。

6. 「健全性」…組織内の各種コミュニケーション指標、残業時間、産休育休取得率など、組織の健全度を表す指標。

 また、人事データの分析に大きな壁として立ちはだかるのがデータの「バラバラ・ぐちゃぐちゃ・まちまち問題」で、データサイエンティストやアナリストの労働時間の6~7割はデータクレンジングの対応で終わってしまうと言われるほどです。
 
 パナリットはこのデータクレンジングや構造変換を半自動で行う仕組みを持っており、導入企業の人事部やIT部門、アナリストが手を動かさなくてもきちんと正確で綺麗な数字が得られるというところに評価をいただいています。

 データクレンジングの工数削減以外にも、BIツールなどを用いた自社開発に比べ高いコストメリットと、導入〜利用開始までの期間の短さも、選ばれるポイントとなっています。
  

 パナリットは今回リリースされた人財諸表® 含む、多数の分析商品を用いて、これからも日本企業の人的資本経営をサポートしたいと考えています。
 
 ◼ ヒトに関するあらゆるデータを連携・活用するパナリットについて
 パナリットは、既存の人事システムやデータファイルに連携するだけで、企業の健康状態を客観的・俯瞰的に可視化して捉え、改善の方向性を示唆する “組織の人間ドック” です。高度な分析技術や専門家を社内に持たずとも、どのような企業でも現在利用中のツールやファイルと連携させるだけですぐに始められ、人事・経営・現場が一枚岩となってデータ・ドリブンな人事意思決定を実行できるように開発されています。既に７ヶ国で展開され、アジアを代表するユニコーン企業や急速な事業拡大・組織変革を進める大企業の人財分析のパートナーとして選ばれております。
 現在サービスは日本語・英語・スペイン語に対応しています。
 
 ◼ 会社概要
 社名：パナリット株式会社
 所在地：東京都港区
 代表：小川 高子（代表取締役CEO）
 設立：2019年 9月27日
 企業URL：https://panalyt.jp
 お問い合わせ：[e-mail]　(日本語対応)
 
 ※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。