【知財活用を支援】スタートアップ企業向けに法律事務所ZeLoが「知的財産サービス」の提供範囲を拡充

特許・商標等の出願調査のみならず、知的財産デューデリジェンス・IPO支援・知財ポートフォリオ管理・戦略の構築まで対応

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2022年4月21日 09時10分

法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/）は、「知的財産サービス」の提供範囲を拡充したことをお知らせいたします。国内外の特許・意匠・商標などに関する出願や調査、紛争だけでなく、知的財産デューデリジェンス・IPO支援、規程類の整備・運用、知財ポートフォリオ管理など、豊富な海外出願仲介実績を生かした質の高い支援をよりスピーディに提供できる体制を整えました。法律事務所の知的財産部門として、弁護士などの専門家と連携し、企業の課題に一気通貫で対応しています。サービスへのお問い合わせ・費用などの詳細はサービスページ（https://zelojapan.com/service/intellectual-property-service）をご覧ください。

サービス拡充に至った社会背景

「スタートアップ創出元年」と呼ばれる今年2022年は、官民あげてオープン・イノベーションの推進が行われています。今後、新たなビジネスの創出・拡大をもたらすために、知財エコシステムの強化が求められています。

東京都では、19年ぶりに「中小企業の知的財産活用のための東京戦略」の改定が行われ、ポイントのひとつに、「経営戦略やビジネスモデルと一体的に知的財産戦略を講じる必要性：知的財産の有効活用のため、経営戦略等に知財戦略を組み込むことが重要」と盛り込まれました。

また、2021年には「コーポレートガバナンス・コード」が改訂され、知的財産への投資の重要性が注目されています。2022年には「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer1.0」が策定され、上場企業のみならず、中小・スタートアップ企業においても、知的財産戦略の構築・実行を進めることが期待されています。

このように、企業の研究開発活動や事業活動が急速に多角化するなかで、知的財産戦略の構築や活用が注目されています。自社製品・サービスを保護するだけでなく、対外的に技術力やブランド力、事業の継続性をアピールするためにも、知的財産の観点は欠かせません。またリスクへの備えとして、たとえば他社と共同開発する際、自社技術の流出を防ぐなどの対応も必要となります。あらゆる事業において、戦略的に知的財産と向き合うことは非常に重要です。

そこで法律事務所ZeLoでは、貴社の製品・サービスの保護から、戦略構築、自走できる知財チーム体制作りまでを一気通貫でサポートする「知的財産サービス」を提供いたします。

※サービスへのお問い合わせ・費用などの詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/service/intellectual-property-service）をご覧ください。

サービスで対応可能な業務

■企業が知財面で自走できる体制を構築
発明・発掘を踏まえた特許・商標などの出願サポートのみならず、知的財産デューデリジェンス・IPOを見越した知財戦略やブランド保護戦略の構築・運用をサポートします。また、他社の特許や出願に対する侵害リスク評価や、貴社の既存の出願とビジネスとの関係性の評価なども行います。

■貴社と他事務所をつなぐインターフェース
豊富な海外代理人ネットワークと海外出願実績などを生かし、貴社と国内特許事務所や海外代理人とをつなぐインターフェースとなることを目指します。また、様々な特許事務所に分散して管理されている貴社の知財ポートフォリオについて、貴社プロダクト・サービスとの関係性評価や一括管理が可能です。貴社のコミュニケーションツールや共有フォルダを用いた迅速なやりとりを通して、貴社の知財部員であるかのようにサポートいたします。

法律事務所ZeLoの「知的財産サービス」は、貴社のフェーズに寄り添ったサービス提供を行います。

（①シード、②フェーズA、③フェーズB、④フェーズC、⑤Exit・IPO後と段階別に対応）

【シード】
・特許・商標出願の戦略
・コア技術の特許出願
・サービス・商品名などの他社登録商標の侵害調査

【フェーズA】
・周辺技術の特許出願
・コア技術の特許出願の海外展開
・サービス・商品名などの商標出願と海外展開

【フェーズB・C】
・知財ポートフォリオ管理（自社サービス・商品と各権利との関係性の評価）
・他社特許の侵害調査
・職務発明規程など知財に関連する規程類の整備・運用
・知的財産デューデリジェンスやIPOにおける支援

【Exit・IPO後】
・知財チームの構築支援
・知財関連プロセスの構築支援

※サービスへのお問い合わせ・費用などの詳細は、こちらのページ（https://zelojapan.com/service/intellectual-property-service）をご覧ください。

知的財産部門青木孝博代表弁理士よりメッセージ

（撮影：川村将貴）

「自社で知財専任の担当者を採用するということは、知財戦略を遂行していくうえでもちろん理想的な姿だと思います。しかし、スタートアップにとっては“採用自体のハードルが高い”、“採用できたとしても教育するのが難しい”という声を多く伺っております。このような声を踏まえ、当事務所では経験豊富な弁理士が貴社の知財担当者であるかのように近い存在として、企業知財に必要な知識とノウハウを提供させていただくことを目指しております。
この度、当事務所が提供している知的財産サービスをより分かりやすくご理解いただけるように、サービスページをリニューアルさせていただきました。是非、当事務所の知的財産サービスについてご検討いただき、ご不明な点はお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです」

【青木孝博弁理士のプロフィール】
岡山大学大学院自然科学研究科生物資源科学専攻（農学修士）修了。2006年に弁理士試験合格後、メーカー知財部および大手法律事務所を経て、2020年に法律事務所ZeLo・外国法共同事業参画。知財紛争や出願に加えて、スタートアップ等を対象会社とした知的財産デューデリジェンス案件を多数担当。知財アクセラレーションプログラム（IPAS2021）」（主催：特許庁）メンタリングチーム・知財メンター等も務める。

弁理士による解説ウェビナーを配信

法律事務所ZeLoは、株式会社LegalForceとともに「目指せIPO！最低限おさえておきたい法務×知財の上場準備セミナー」を開催します。2022年4月から、東京証券取引所の市場区分が再編され、上場で満たすべき要件が変更となりました。上場準備への影響について説明しながら、IPOまでの法務・知財面での基本的な流れから、両面でデューデリジェンスを行うメリットを解説します。「法務デューデリジェンスはよく耳にするけれど、知的財産デューデリジェンスはよく知らない…」という方におすすめです。

講師：長野友法弁護士（第一東京弁護士会所属）・青木孝博弁理士（日本弁理士会所属）
開催日時：2022年4月27日（水）14時～15時15分
お申込みページ：https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/28

そのほか「新年度のスタートダッシュに！知財まとめておさらいウェビナー～ライセンス契約・裁判例・知財戦略～」と題して、過去のウェビナーを期間限定で配信しています。ぜひご覧ください。

講師：青木孝博弁理士（日本弁理士会所属）ほか
配信期間：2022年2月24日（木）～2022年4月30日（土）
お申込みページ：https://legalforce-cloud.com/seminar/129

サービス導入に関するご相談会を実施

法律事務所ZeLoでは弁理士による「知的財産サービス導入に関するご相談会」（所要時間：約30分）を実施いたします。知財戦略や知財活用にお悩みの方は、ぜひお申込みのうえご参加ください！

【お申込み方法】
お申込みフォーム（https://zelojapan.com/contact）にて「お問い合わせ種別：お問い合わせ（知的財産サービス）」をお選びいただき、必要事項をご記入ください。

【こんな方におすすめです】
・上場を目指す企業の法務、知的財産担当者
・スタートアップ企業の経営者・役員の方
・IPOにおけるデューデリジェンスに興味のある方

法律事務所ZeLo・外国法共同事業概要

2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「From Zero to Legal Innovation」を掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。AI契約審査プラットフォームなどを開発する株式会社LegalForceと共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。

所在地：〒135-0061　東京都江東区豊洲三丁目2番20号　豊洲フロント6階
設立：2017年3月
代表弁護士：小笠原匡隆
公式ウェブサイトURL：https://zelojapan.com