「企業価値向上のための人的資本経営と開示」産学連携調査研究プロジェクト2023

～調査研究に関連した実践的な教育講座 10月2日（月）より開講～

一般社団法人ＨＲテクノロジーコンソーシアム（代表理事：香川憲昭；（以下HRT））は、「企業価値向上のための人的資本経営と開示」産学連携調査研究プロジェクト2023の成果として調査研究レポートの有償販売を開始します。また、本調査成果を反映した関連教育講座を10月2日（月）よりオンラインで開講します。そのほか、過去3年分の「人的資本経営と開示」調査研究レポート全編をオンラインで閲覧いただけるサブスクリプションサービスも提供を開始します。

１．「企業価値向上のための人的資本経営と開示」産学連携調査研究プロジェクト2023について

(1)調査研究2023の特徴とアウトライン

本調査は経営視点、人事視点と資本市場の３つの視点を取り込み、2023年4月から8月末まで調査研究を行いました。 企業経営者、機関投資家、開示実務家のそれぞれのニーズを捉え、数々の有力事例を織り込み、人的資本開示を企業価値向上につなげるための必携の指針として取りまとめました。

1. 人的資本経営の国際的な開示ルール統一の最新動向

   
   

2. 学術機関との学際を超えた連携による融合知を追求

   
   

3. 企業価値向上に繋げている国内外の先進事例研究

   
   

4. HCDI3.0 時価総額上位企業（日本）の人的資本開示 定量分析

   
   

（２）共同調査研究 担当教授陣・調査研究メンバー
■共同調査研究 担当教授陣
・岩本 隆氏（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授）
・浅野 敬志氏（慶應義塾大学 商学部 教授）
・大木 清弘氏（東京大学大学院 経済学研究科 准教授）
■調査研究メンバー
・香川 憲昭（一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム 代表理事）
・田口 孝一（HRT主任研究員）
・中島 夏耶（HRT主任研究員（株式会社パーソル総合研究所所属））

(３）調査研究レポート　販売価格
・HRT特別法人会員、法人正会員　：165,000円（税別）
・HRT特別協賛会員、協賛会員　　：660,000円（税別）
・HRT非会員　　　　　　　　　　：330,000円（税別）

（４）購入方法：本レポートをご希望の方は、HRT事務局までメールでご連絡ください。
（HRT事務局メールアドレス:[e-mail]）

(５)提供形態
オンライン閲覧形態（購入後、事務局より閲覧用のI D・パスワードを連絡）

２．教育講座「企業価値向上につながる人的資本経営と開示 実践講座」の販売開始について

本講座では、上場企業の経営トップイシューとなっている「人的資本経営」及び「人的資本の開示」を取り巻く国内外の情勢変化の本質を捉え、本年調査研究成果を盛り込み、実務に必須の知識と国内外のベストプラクティス等を通じた実践的な知見の習得を目指します。

（１）講座名：「決定版！人的資本経営・開示の最新トレンドと実践スキル講座」 -　最新法規制の習得とベストプラクティスからの学び　-

（２）概要：
本講座は「企業価値向上」につながる人的資本経営・開示に取り組む人事・IR部門の実務家向けに、実践的なスキルを習得いただくために企画しました。

人的資本経営パートでは、国内外で人的資本に注目が集まる背景を概観した後、人材資本の戦略的活用のための人的資本経営の最新トレンドと実践的なヒント、特に、人的資本経営におけるH Rテクノロジー活用事例をふんだんに盛り込みました。

次に、人的資本開示パートでは、日本の人的資本開示規制の実践解説と、を提供します。講義では日本の2023年以降の法令規制に沿った人的資本開示内容を詳しく解説し、組織の透明性と競争力を向上させるための国内外の先進的なベストプラクティスを学びながら、人と組織の持続可能な成長を追求するためのスキルを磨くことができます。

最後のまとめパートでは、実践で応用可能な人的資本経営・開示の３つの実践ステップを解説します。次に、国際サステナビリティ報告基準審議会（ISSB）がISO30414制定メンバーと共に整備を進めている人的資本プロジェクトの最新情報と日本の政策当局の動向に触れ、今後の日本における人的資本開示の未来を展望します。

（３）受講料：HRテクノロジーコンソーシアム（HRT）会員　4万円（税別）（HRT非会員　8万円（税別））

（４）申込方法：以下の講座紹介ページまたはQRコードよりお申し込みください。
https://hrt20231002-1.peatix.com/view

４．過去3年分の「人的資本経営と開示」調査研究レポート全編がオンラインで閲覧可能

（１）クラウド上で閲覧可能なレポート：
第一弾　“ヒューマンキャピタルレポーティング”新たなグローバルメガトレンド
ISO 30414 −HR領域初の国際標準ガイドラインがもたらす未来予測−（2020）
第二弾　人的資本の開示　ISO 30414の衝撃とこれからの未来予測(2021)
第三弾　企業価値向上につながる人的資本経営と開示のあり方 産学連携調査研究プロジェクト2022 調査研究レポート(2022)

（２）販売価格：
・特別法人会員、法人正会員向け：150,000円（税別）
・特別協賛会員協賛会員向け　　：600,000円

（３）購入方法：本サービスをご希望の方は、HRT事務局までメールでご連絡ください。
（HRT事務局メールアドレス:[e-mail]）

●一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT）　について

所 在 地：東京都渋谷区渋谷3−6−2　エクラート渋谷

代 表 者：代表理事 　香川憲昭

活動内容： HRテクノロジー活用と人的資本経営と開示の有用性の啓発のため、法人会員と共に政・学・官とのオープンな連携、業種業態を超えた中立的な調査研究、各種セミナー、教育等を行う団体

団体HP：https://www.hr-technology.or.jp/

【HRテクノロジー（Human Resource × Technology）とは･･･】

   HRクラウド、データ解析、生成AI活用など、最先端のIT技術を使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務の効率化と生産性を向上する手法のこと。担当者の「経験則」「勘」を頼りとしてきたこれまでの人事関連業務を、テクノロジーの力で大きく改善したいというニーズの高まりを受けて市場が急拡大している。最近では従来の人事領域を越え、経営者の意思決定を支援する経営領域にまで広がりを見せており、今後ますます活用の幅が広がっていくと予想される。