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安田不動産株式会社
会社概要

安田不動産と日立がオフィスビルの価値向上とビル周辺エリアの魅力向上に向けて協創

安田不動産が運営するビル内の飲食店で日立の就業者ソリューション「BuilPass」を用いた実証実験を開始

安田不動産株式会社


実証実験を行うカフェ&ダイニング「Terrace 8890」(左)と「BuilPass」のスマートフォンアプリ画面イメージ(右)

安田不動産株式会社(以下、安田不動産)、安田開発株式会社(以下、安田開発)、株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、このたび、デジタル技術の活用によるオフィスビルの価値向上とビル周辺エリアの魅力向上に向けた協創を開始することに合意しました。

第一弾の取り組みとして、安田不動産が運営を行うワテラス(東京都千代田区神田淡路町)内にて安田開発が運営する飲食店「Terrace 8890」において、ワテラスに入居する日立と日立ビルシステムの社員が、日立のビル分野におけるLumada*¹の最新ソリューションである就業者向けソリューション「BuilPass(ビルパス)」*²のスマートフォンアプリを用いて事前にオンラインでテイクアウト商品の注文と決済を行い、店舗にて受け取りを行う実証実験を2022年5月23日から開始します。

*1 お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション、サービス、
テクノロジーの総称。

*2 2020年8月11日付ニュースリリース「オフィスワーカーにスマートフォンアプリで新たな就業・生活体験を提供するサービスプラットフォームをデベロッパー
向けに開発」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/08/0811a.html

 

■今回の協創の背景
近年、オフィスビルを取り巻く環境は大きく変化しており、ニューノーマルの多様な働き方に対応できるオフィスが求められています。また、都心部では、大規模なオフィスビルの供給が継続しており、テナント企業に選ばれ続けるために、オフィスビルの高付加価値化が必須となっており、デジタル技術の活用によって就業者をはじめとするビル利用者の快適性や利便性の向上を図るなど、スマートビルの実現に向けた動きが加速しています。

日立と日立ビルシステムは、2021年8月に、ニューノーマル時代の働き方の実験場として、ワテラスにある日立ビルシステムの本社オフィスのリニューアルを行うとともに、「BuilPass」を導入*3し、社員各自のスマートフォン上で、オフィスに関する配信情報の閲覧や、出社時の座席予約などを行っており、さらなる機能拡張の検討を進めていました。

安田不動産は、長期ビジョンである「継承×創造」の下、社会に街に、新しい価値創造を提供していくためのチャレンジを続けています。2021年10月に、ワテラスの全電力を実質再生可能エネルギー電力に切り替える*4など、管理運営を行うオフィスビルの価値向上に継続的に取り組むとともに、ワテラスのある千代田区神田淡路町などにおいて、「Wellness Discovery, WATERRAS」を掲げ、同エリアを拠点に地域貢献活動を行っている一般社団法人淡路エリアマネジメントと連携し、サステナブルな街づくりの取り組みを進めており、オフィスに入居するテナントの満足度向上と、ビル周辺エリアの魅力向上を実現する新たなアプローチを模索していました。

このような背景の下、日立の「BuilPass」をはじめとするデジタルソリューションを活用し、安田不動産が運営を行うオフィスビルの高付加価値化、さらには、ワテラスのある神田淡路町をはじめ、安田不動産が街づくりの取り組みを進めているエリアの魅力向上を図るべく、4社での協創を進めることとしました。

*3 2021年7月28日付ニュースリリース「日立ビルシステムの本社オフィスをニューノーマルの働き方の実験場として刷新」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/07/0728.html
2021年8月24日付説明会資料「ニューノーマルのビル管理・就業者サービスおよび執務環境改革に関する説明会」
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/08/0824.html

*4 2021年10月1日付ニュースリリース「WATERRASにおいて再生可能エネルギー由来電力を導入」
https://www.yasuda-re.co.jp/news/pdf/20211001_2.pdf

 

■本実証実験の概要
日立と日立ビルシステムが進めてきた「BuilPass」の社内利用を拡張する形で、日立ビルシステムの本社があるワテラス内の飲食店において実証実験を行います。新たに「BuilPass」にオンラインで商取引が行える機能を追加し、飲食店のテイクアウト商品の注文と決済をスマートフォンアプリで行います。事前にキャッシュレス決済する方式とすることで、飲食店と社員の双方の利便性を高めるとともに、注文商品の提供までのステータスをアプリ内に表示することで店舗での待ち時間などの無駄を省いたスムーズな取引が可能になります。

■今後の展開
本実証実験については、「BuilPass」にデータ集約・分析機能を追加し、購買データ分析を行うなど、段階的に内容を拡大していく予定です。
日立と日立ビルシステムでは、本実証実験を通じて、「BuilPass」の実環境での運用方法およびその利便性を検証し、「BuilPass」の機能強化や運用ノウハウの蓄積を図ります。
安田不動産は、本実証実験の効果を検証し、ワテラス内での展開を検討します。また、日立、日立ビルシステムとの協創を通じて、ビル内のコミュニティ形成、さらには、街づくりの取り組みを進めてきたエリア全体におけるコミュニティ形成を図ることにより、エリアの魅力向上への貢献をめざします。

■「ワテラス(WATERRAS)」について
神田淡路町が培ってきた「和」「輪」「環」の3つのWAをコンセプトにデザインされた複合施設。オフィス、レジデンス、スチューデントハウス、商業施設、コミュニティ施設(ギャラリー、ホール、イベントスペースなど)で構成されています。
https://www.waterras.com/

■一般社団法人淡路エリアマネジメントについて
ワテラスの再開発をきっかけに設立された街づくり組織です。「人情・情緒を引き継ぎ、大きなコミュニティをはぐくむ」をテーマに、これまでの神田らしい情緒ある良好な地域コミュニティを維持し、安心で快適なまちを実現するために、既存の地域団体と連携して地域活動を推進および支援することを目的としております。
https://www.waterras.com/awaji_am.html

■安田不動産について
安田不動産は、旧安田財閥の中核であった安田保善社の第二会社として、昭和25年に設立し、土地賃貸業、ビル賃貸業やマンション賃貸・分譲業をはじめ、不動産コンサルティングやプロパティマネジメントなどのノンアセット業務など多岐に渡る業務を執り行う総合不動産会社です。安田財閥の創業者である安田善次郎翁の思想を継承するとともに新たな事業領域へ挑戦を続け、不動産を通じて常により良い商品・サービスを創造・提供することで、豊かな社会の実現に寄与します。
詳しくは、安田不動産のウェブサイト(https://www.yasuda-re.co.jp/)をご覧ください。

■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■日立のビル共通プラットフォームソリューションに関するWebサイト
https://www.hitachi.co.jp/products/buildingsystems/products-solutions/building-common/

■日立ビルシステムのWebサイト
https://www.hbs.co.jp

■日立ビルシステムブランドチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCfOgxcLRk3NHm2WrqHeQ6MA

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種類
商品サービス
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安田不動産株式会社

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URL
http://www.yasuda-re.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都千代田区神田錦町2-11
電話番号
03-5259-0511
代表者名
安田 守
上場
未上場
資本金
2億7000万円
設立
1950年09月
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