<健康経営に関する2022年総括と2023年展望>人材不足への対策には「食の安心」と「従業員の健康維持」がカギ 身近で実践できる仕組みづくりが必要
〜健康経営に関するプロセス全てを一貫して引き受けられる会社を目指す、心幸ホールディングスが発表〜
あらゆる企業にとって最大の経営資源である従業員の心とからだをサポートするウェルネス事業を展開する、心幸ホールディングス株式会社(本社:兵庫県尼崎市、代表取締役:山﨑 忠)は、「健康経営に関する2022年総括と2023年展望」について発表いたしましたので、お知らせいたします。
- 製造業で働く人たちの小腹だけではなく心も満たす「売店」の存在
- 無人売店導入によるメリットは営業時間の拡大
もちろん、有人売店であれば、見知った店員が対応してくれることに喜びを感じることもあるでしょう。しかし、例えば、生理用品などは、買いにくいという買い手の心理もあります。その点、無人店舗の場合は、購入時のストレスが減るというメリットも挙げられます。
- 単なる「売店」から、人事総務の業務軽減を実現する存在に
例えば、大手重工業の企業様に売店を導入していただいたケースでは、制服を陳列、社員証をかざすことによって個数を管理して配布、2着は無料で3着目からは有償という機能までつけることができました。それまでは、50人ほどを束ねるグループ長が各自の必要数を取りまとめる必要があったため、売店一つに機能を追加することによって、かなりの手間を省くことができています。今後は、制服に限らず、職場で使う備品の発注作業も、売店の機能に置き換わっていくと考えています。売店という存在が単にものを売る場所ではなく、人事総務の業務軽減を実現する重要な存在になることこそ、企業内売店のあるべき姿だと考えています。導入いただいた企業様からは、「まさにこれ!売店を使うとそこまでできるのか!」というリアクションをいただくことができました。
- 健康経営のために企業がやるべきこと
実際、弊社の調査(※)では7割の運送会社が「健康経営への取り組みを行っている」と回答しているものの、社員の健康を重視した経営が出来ているイメージでは、半数以上が「40%以下」と答えています。つまり、「定期検診」や「労働時間管理」など最低限の取り組みや福利厚生は導入しているものの、それが社員の健康に繋がっているのか実感が持てていないということでしょう。
本来の健康経営とは、従業員が健康でいること、そして病気をしない身体づくりを会社が従業員と一緒に取り組むことだと考えています。では、従業員が健康でいられるために、企業がやるべきことは何なのでしょうか。一つの答えが、食事を摂れる環境と運動できる環境を用意することだと思います。おにぎりなどの軽食すら「食べる空間がない」というケースもあり、売店などの空間を設けるだけでも、健康経営に近づけることができます。
※運送会社の「健康経営」に関する意識調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000097472.html
- 健康経営に関する全てを一貫して引き受けられる会社へ
- 採用戦略としても高まる健康経営の重要性
- 会社概要
代表者:代表取締役 山﨑 忠
所在地:〒661-0976 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号JRE尼崎フロントビル2階
創業 :1949年3月
資本金:7,043万円(連結)
URL :http://www.shinko-jp.com
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