国際的に要請高まるマネロン等対策に寄与　企業のリスク評価に重要な情報変更を自動通知するソリューション提供開始

金融犯罪対策強化に向けみずほ銀行が採用

シンプルフォーム株式会社

2024年6月13日 12時00分

シンプルフォーム株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO 田代翔太、以下「当社」）は、金融機関をはじめとする企業の顧客・取引先法人のモニタリング業務を支援するため、AML/CFTをはじめとする金融犯罪対策や、信用リスク等のリスク評価に関わる重要な情報・属性の変化が対象法人に生じた際に自動通知するソリューション「SimpleMonitor」（シンプルモニター）を2024年5月より本格提供しました。同月より、ファーストユーザーとして株式会社みずほ銀行（東京都千代田区、取締役頭取加藤勝彦、以下「みずほ銀行」）金融犯罪対策部が導入、利用を開始します。

当社は、行政機関やインターネット上に点在する、全国500万法人の定性情報を集約。通常は収集・整理に数日かかる情報を、30秒でレポーティングする「SimpleCheck」を開発、提供しています。今回新たに提供する「SimpleMonitor」は「SimpleCheck」と共通のデータから成っています。

国際的に要請が高まるマネロン等金融犯罪に対し、金融機関は限られたリソースのなか、現場の実態に即したモニタリングの仕組みづくりに苦慮しています。当社はこうした課題を解決すべく「SimpleMonitor」の開発に至りました。モニタリング業務において運用負荷の大きな要因となる誤検知をあらかじめ排除し、見るべき重要な変化のみに絞って通知することで、より実効性のあるリスク対策へリソースを集中することが可能となります。

「SimpleMonitor」開発の背景

国際的なマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、「AML/CFT*1」）の要請が高まるなか、国内金融機関は、2024年3月末に、金融庁の示すガイドラインに沿ったAML/CFT態勢整備の対応期限を迎えました。今後は基礎的な態勢が整備されていることを前提に、対策の実効性に検証の力点が置かれます。

AML/CFTをはじめとする金融犯罪対策にあたっては、金融機関は定期的に顧客情報や取引目的等を確認し、顧客のリスク評価を適切に実施する必要があります。一般的には、異常な取引検知を行う取引モニタリングやWebクローラーなどのシステム利用による外部情報の収集、ダイレクトメール送付等を通じた顧客情報の取得がなされていますが、以下のような課題やニーズを抱えています。

課題

限られた人的・資金リソースに対し、顧客は数十万社規模に上るなどモニタリング対象範囲が膨大
システムの誤検知・過検知により、判別に苦慮するほど大量のノイズアラートが運用を圧迫

ニーズ

従来の方法だけでは捉えられない、リスク評価の判断材料となる重要な情報を得たい
顧客の属性や情報に変化が生じた際、よりタイムリーに情報を取得したい

こうした背景から、より実効性のあるリスク対策へリソースを集中できるよう、あらかじめ誤検知を排除し、法人のリスク評価に関わる重要な情報・属性の変化のみを通知する「SimpleMonitor」を新たに開発しました。

みずほ銀行における「SimpleMonitor」導入

これまでの取り組みと、「SimpleMonitor」導入の背景

昨年6月、AML/CFT体制強化を目的として、当社ソリューション「SimpleCheck」をみずほ銀行にご導入いただきました（参考：2023年6月29日付プレスリリース）。これにより、当社「SimpleCheck」が法人調査業務の時間削減や調査精度の向上に寄与したとの評価をいただいています。こうした評価を踏まえ、みずほ銀行における金融犯罪対策のさらなる強化・高度化の実現に向け、このたび「SimpleMonitor」の導入を決定いただきました。

ニーズと活用、今後の展望

みずほ銀行が有していた「リスク評価に影響を与える情報・属性変更が行われた際、顧客の申告内容や申告タイミングに依拠せず、即座に情報を把握したい」というニーズに対し、「SimpleMonitor」を用いた新たな業務フローを設計し、ご提案しました。

みずほ銀行の取引先法人を「SimpleMonitor」にてモニタリングし、リスク評価に影響を与える重要な情報・属性や、マネロンリスクが高いとされる事業実態の有無について、変化が発生次第、「SimpleMonitor」が捉えて自動で通知を行うため、顧客の申告内容や申告のタイミングに依拠せず、顧客情報の更新や最新情報に基づくリスク評価が可能となります。取引データをはじめとする行内情報と、全国500万法人に関する当社の独自収集データを組み合わせることで、これまで検知しきれなかったリスク情報を捉えます。

今後もみずほ銀行が有する行内情報と当社の独自データの組み合わせの可能性を追求し、リスク評価に資する新たな指標などデータ活用方法を生み出すことで、金融犯罪対策の実効性を向上し、健全な金融サービスの維持に貢献してまいります。

みずほ銀行　金融犯罪対策部　ご担当者さまコメント

みずほ銀行は、お客さまに安心してご利用いただけるよう、口座の悪用防止をはじめ金融犯罪対策を強化しています。シンプルフォーム株式会社は、企業規模を問わずあらゆる法人を対象に、地道な情報収集活動に裏打ちされた質の高い情報を有しているため、「SimpleMonitor」の活用により行内情報だけでは把握することが難しいリスクをスピーディーに検知することが可能になります。シンプルフォーム株式会社の提供するサービスも活用し、金融犯罪対策の更なる実効性向上に取り組んで参ります。

「SimpleMonitor」サービス概要及び特長

概要	SimpleMonitor（シンプルモニター）は、対象法人を常時監視し、リスク評価に関わる重要な情報・属性に変化が生じた際に自動通知するソリューションです。モニタリング業務において運用負荷の大きな要因となる誤検知をあらかじめ排除し、見るべき重要な変化のみに絞って通知することで、より実効性のあるリスク対策へのリソース集中を可能にします。金融機関をはじめとする企業の顧客・取引先法人のモニタリング業務を支援します。
WEBサイト	https://www.simpleform.co.jp/products
主な対象	金融機関（銀行、クレジットカード会社、保険会社、決済代行事業者など）
想定ユースケース	法人口座管理、法人ローンモニタリング、クレジットカード加盟店途上管理、全社顧客管理、委託先管理　など
利用料金・申込方法	完全見積もり制（上記サイトより、お問い合わせください）
利用方法	Webブラウザ、CSVなどご要望にあわせ最適なインターフェースをご提供します（APIについても開発中）
その他	法人名を入力するだけで世の中の情報を瞬時に収集し、当社が独自に蓄積・検知したリスク情報と共に、30秒でレポーティングする「SimpleCheck」と共通のデータ基盤から成っています。「SimpleCheck」によりスピーディーな初期審査を行い、取引開始後は「SimpleMonitor」により属性・情報の変化を捉えることで、初期から途上の審査プロセス・リスク管理の一元化が可能です。「SimpleCheck」「SimpleMonitor」組み合わせてのご利用はもちろん、いずれか一方のみのご利用も可能です。

特長

国内全500万法人を監視対象とすることができ、金融機関の膨大な顧客数にも対応可能
前日終了時点までに監視対象とされた法人に対し変化を検知した場合に、監視対象法人と紐づかない情報はあらかじめ排除した上で、翌日朝以降アラート通知します
法人のリスク評価において重要な情報・属性の変化について、複数の監視項目を用意しています。必要に応じ、使用する監視項目をカスタマイズできます

「SimpleMonitor」の今後の展望

以下３点を当面の重点項目として、引き続き機能の拡充、UI・UXの向上を図ります。

アラート通知のカスタマイズ性向上（使用目的や達成したい目標にあわせ監視項目やしきい値を設定）
検知範囲の拡大（監視対象法人の関連法人をアラート対象に含められるよう、機能を拡充）
プロダクト間の連携をよりなめらかに（先発ソリューション「SimpleCheck」との連携性の向上）

また、今後も独自データを基盤とし、さまざまな業務に対応するプロダクト開発を計画しています。当社はソリューションの提供を通じ、お客さまの効率的かつ高度なリスク管理態勢の実現に寄与するとともに、コンプライアンスを形式的ではなく、データを用いて真にフェアなものに近づけていくことに取り組んでまいります。

[*1] AML/CFT：Anti-Money Laundering/Counter Financing of Terrorismの略

会社概要

シンプルフォーム株式会社は「全ての法人がフェアに繋がれる世界」の実現を目指し、事業を展開。テクノロジーと地道な人力調査の力を結集し、金融・商取引における審査の効率化や、高度化を支援しています。

本社所在地	東京都渋谷区上原三丁目29番1号
代表者名	代表取締役CEO 田代翔太
資本金	8億7790万円（資本準備金等含む）
事業内容	情報サービス業
コーポレートサイト	https://www.simpleform.co.jp/
プロダクトサイト	https://www.simpleform.co.jp/products