AIを活用した値引きソリューションをイオン九州242店舗へ導入
値引き・廃棄ロス削減と従業員の作業性向上をめざす
AI値引ソリューションによる値引の様子
国内における食品ロス量は523万トン、うち企業等が排出する事業由来のものは279万トンにのぼります*1。食品ロスは深刻な社会課題であり、小売企業にとっても材料費や人件費が無駄になるばかりでなく、廃棄コストが発生するなど利益を圧迫する要因となります。特に消費期限の短いものは商品を売り切るために、生産から、一定時間が経過した場合などあらかじめ定められたタイミングで値引きされていますが、いつ、どの程度値引くかの判断が難しく、売り場担当の経験と勘に頼っていることが殆どです。その結果、値引きし過ぎによる値引きロスや売れ残りによる廃棄ロスを防ぎながら売上・利益を確保することが経営課題となっています。
このような課題を背景に、シノプスとサトーは2021年12月に業界に先駆けAI値引きソリューションを提供開始しました。このソリューションはシノプスのサービス「sinops-CLOUD AI値引」とサトー製ラベルプリンタ「FLEQV®（フレキューブ®）FX3-LX」で構成しています。プリンタに接続したスキャナーで商品のバーコードを読み取ると、販売実績、販売価格、在庫数、客数予測、天候などさまざまなデータからAIが適切な値引き率を予測し、在庫の数だけ値引きラベルが発行される仕組みです。2022年8月から2カ月間にわたりAI値引きソリューションの概念検証を実施したイオン九州では、2023年春から本ソリューションを順次展開、現在242店舗で導入しています。AI値引きソリューションにより、惣菜コーナーにおける業務改善、食品ロスの削減と売上・利益確保の両立に取り組まれています。
店舗での展開を担当するイオン九州株式会社CX推進本部の山根 和幸氏は次のように述べています。
「AI値引きソリューションは、会社の利益貢献はもちろんですが、現場の作業改善や、お客さまへの商品の提供の喜びにつながるものと期待しています。その結果、食品ロス削減が果たせる社会課題解決にも寄与するソリューションだと考えています。」
*1：導入前実証実験を実施した3店舗の平均値
■イオン九州株式会社 概要
所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅前南2丁目9番11号
代表者 ：代表取締役社長 柴田 祐司
資本金 ：49億1,500万円
事業内容 ：衣料品・食料品・住居余暇品、ホームセンター商品等の小売事業
■株式会社サトー 概要
所在地 ：東京都港区芝浦3 丁目1 番1 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーN
代表者 ：代表取締役社長 笹原 美徳
事業内容 ：自動認識ソリューションの市場調査、企画・開発、設計、製造、販売、保守および販売促進ソリューションの販売
サトーグループは、グローバルで5,656名の従業員を擁し、90を超える国・地域でビジネスを展開する1940年創業の企業グループです（連結売上高1,248億円）。バーコードやRFIDなどに代表される、自動で情報を認識・入出力するための技術（自動認識技術）を用いて、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています。
■株式会社シノプス 概要
所在地 ：大阪府大阪市北区梅田1丁目12番12号 東京建物梅田ビル5階
代表者 ：代表取締役 南谷 洋志
資本金 ：4億2,817万円（2023年7月時点）
事業内容 ：需要予測・自動発注サービス「sinops」シリーズの開発・販売（自社開発システム）
コンサルテーション（物流診断・改善、棚割コンサル）
株式会社シノプスは、「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、需要予測型自動発注サービス「sinops」（シノプス）を開発・販売しているソフトウェアメーカーです。日配食品や惣菜といった賞味期限が短く需要予測が難しいとされるカテゴリーのシステム化に成功。多くの食品小売企業に採用いただいております。在庫に関わる人、もの、金、時間、情報を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献していきます。東証グロース上場（証券コード：4428）。
■参考資料
2021年12月7日プレスリリース「サトーとの協業によるリテール DX」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4428/tdnet/2056756/00.pdf
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