気候変動解決に求められるメディアの在り方を議論する「気候変動メディアシンポジウム2025」を開催!!
今年は国連広報センター協力のもと、ニューヨークから訪日される国連事務次長を特別ゲストにお迎えします‼
日本では「脱炭素/カーボンニュートラル」の認知率は9割超と高水準で頭打ちの一方、行動する割合が22.7*〜33.6%*に留まり、気候変動問題は全ての人が関わる問題でありながら、自分ゴト化しづらい問題。また近年、日本人の意識低下*が顕著で「サステナ疲れ」が広がっています。
「単なる認知ではく気候変動を解決できる社会を目指すとき、メディアにどんな役割が期待されるのか?求められる報道やメディアの在り方とは?」 メディア関係者を中心に、オーディエンス、企業、国連など多様な主体と「気候変動報道を継続する仕組み」に向けて議論するシンポジウム。
*1 博報堂「第六回 生活者の脱炭素意識&アクション調査」 *リンク
*2 電通「第16回 カーボンニュートラルに関する生活者調査」 *リンク
*3 イプソス「気候変動対策への日本人の意識低下が明らかに、32か国中最下位」*リンク
<<開催概要>>
【気候変動メディアシンポジウム2025】
■ 日時:2025/5/28(水) 15:00〜18:00 シンポジウム(18:00〜19:00懇親会)
■ 場所:日比谷スカイカンファレンス Room B
@東京都港区西新橋1-1-1 11F *現地対面のみの開催
■ 申込フォーム:https://forms.gle/vnSrz7zSic4nk5hk9 *定員になり次第で受付終了
■ 主催:一般社団法人Media is Hope ■ 協力:国連広報センター
■ 内容(すべての登壇者は後日発表しますのでご期待ください!)
基調講演にメリッサ・フレミング国連事務次長(グローバル・コミュニケーション担当)をお迎えします!

セッション①:フレミング国連事務次長、国連広報センター根本所長、メディア関係者 <社会の分断が深刻化する情報空間から誠実性を取り戻す。メディアが果たす役割とは?> 「情報の誠実性のための国連グローバル原則」を活用して、信頼されるメディアを確立する方法をディスカッション。ファクトチェックや課題解決型報道の視点を踏まえ、メディア関係者と探っていきます。 |
セッション②:メディア関係者、気候変動イニシアティブ加盟企業/事務局、気候科学者 <気候変動対策の先進企業/団体からの期待〜「気候変動報道についての意識調査」を公開〜> 気候変動イニシアティブ(気候変動対策に取り組む企業や自治体、団体、研究機関などのネットワーク)を対象にしたアンケート調査を初公開。メディアは何を期待され、どんな報道を望まれているかを紐解く。 |
セッション③:メディア関係者、広告代理店、企業 <新しい価値創造に挑む「気候変動報道を継続するための仕組みづくり」共創アイデア会議!> 視聴率やPV数に表れない「エンゲージメント」や「行動変容」。新たに見えてきた価値軸をどう創造し、仕組み化できるのか。挑戦するメディアや広告代理店、気候変動に取り組む先進企業と開拓します。 |
■ 登壇者紹介:
NHKや民放テレビ局などのメディア関係者、気候変動に取り組む企業、広告代理店、
日本最大級の気候変動ネットワーク、気候科学者が登壇!追って詳細発表します。

メリッサ・フレミング氏 (国連事務次長 グローバル・コミュニケーション担当)
国連グローバル・コミュニケーション局を率い、世界の課題について人々の理解を深め、国連の取り組みと目標への関心と支援を得ることに取り組む。多言語発信やデジタル発信、アウトリーチ活動、キャンペーンなど国連の戦略広報を展開。健全な情報エコシステムの青写真となる「情報の誠実性のための国連グローバル原則」の策定を率いた。

根本かおる氏 (国連広報センター所長)
東大法学部卒。マスコミ勤務を経て、米国にて修士号取得後、1996年から2011年末まで国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)で難民支援に従事。国連WFP広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。2013年8月より現職。持続可能な開発目標(SDGs)の重要性を訴え続けたことが評価され、2021年度日本PR大賞「パーソン・オブ・ザ・イヤー」受賞。
■ 本イベントの狙い:
「サステナ疲れ」を吹き飛ばすような、オーディエンスが希望を持てる発信を模索していきます。
● 報道の中で解決策を提案するソリューションジャーナリズム。
● オーディエンスの自己効力感を育むような参加型プロジェクトやエンゲージドジャーナリズム。
● ファクトチェックを含め、健全な情報空間のために協働してできること。
● 人々をエンパワーメントし、信頼を取り戻すために、自ら取り組む姿を社会に提示する姿勢。
● メディア自身が企業として主体的にステークホルダーと共創して対策を進める方法。
昨年に続き、登壇者も参加者も含めて収穫のある機会にしたいと思います。メディア連携の重要性が認知され、様々な立場のステークホルダーとの新たな実践に繋がれば幸いです。

*公開中のアーカイブ動画リンク
■ 主催:一般社団法人Media is Hope
気候変動を解決できる社会を実現するために、気候変動報道強化に繋がるサポートを行う非営利組織。「メディアをつくる側もえらぶ側もお互いに責任を持ち、公平で公正かつ自由なメディアと持続可能な社会の構築」をビジョンに掲げ、気候変動の本質的な解決を目指して、メディアや生活者、企業やあらゆるステークホルダーが共創関係を築く架け橋となる。HP:http://media-is-hope.org
メディア関係者や国連などの国際機関、専門家や実践者、市民や若者と共に、気候変動解決に求められる報道の在り方を議論する【気候変動メディアシンポジウム】や、環境省後援【みんなでつくろう再エネの日!】を主催するなど、各ステークホルダーが繋がり共創する場を提供。
■ 問合せ:contact[at]media-is-hope.org
一般社団法人Media is Hope 共同代表 西田吉蔵/名取由佳 宛
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