JICAと横浜市が、官民連携で中古パソコン300台をウクライナの子どもたちへ　株式会社ノジマとNPO法人むくPC工房の協力で5月22日に出荷

株式会社ノジマとNPO法人むくPC工房の協力で5月22日に出荷

JICA

2025年5月23日 15時00分

　「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行っている独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は5月22日、株式会社ノジマ、特定非営利活動法人自立支援センターむくPC工房との共創により、300台の中古ノートPCを回収・再整備し、横浜市の協力を得て、同市の姉妹都市であるウクライナ・オデーサ市に発送しました。本中古PCは戦時下で、学校で教育が受けられない子ども達が遠隔で教育を受けられるよう再整備したもので、7月に同市に届く予定です。

　ウクライナでは2022年2月以降、3,500校以上の学校が破壊され、190万人の子どもが通学困難になっています（ウクライナ教育省発表）。ウクライナ教育省は児童・生徒がオンラインで教育を継続出来る環境を構築し、国際機関やGoogleなどの民間企業に呼びかけ、パソコンやタブレットなどの支援を要請しました。しかし、未だに32万人の子どもが教育を受けられない状況が継続しています。オデーサ市では、子どもたちの教育のために必要なパソコン約2,000台が不足しています。

■プロジェクトの経緯

2023年冬、来日したウクライナ教育省副大臣らが日本を視察。日本で中古となるPCのリサイクル状況に注目し、寄附による教育支援の可能性を依頼。
横浜市は姉妹都市オデーサ市の復旧・復興支援を継続中。その過程で横浜市はオデーサ市の教育現場におけるPC不足を把握。JICAとウクライナ支援について連携する中で、この課題を共有。
JICAは横浜市と連携し、かねてより横浜市のウクライナ支援に協力的な株式会社ノジマの全面的な協力を得て実現。

■プロジェクトの内容

①中古PC回収（株式会社ノジマ）

・横浜市を中心に展開する大手家電量販店として約300台の中古ノートPCを回収・提供

②端末の再整備（NPO自立支援センターむく PC工房）

・むくPC工房では、一般に雇用されることが難しい障害者が、パソコンの修理や再整備という技術向上を通じて働く場を提供

・修理やChromeOS Flexのインストール等、現地での使用に適した再整備を実施

③輸送

・2025年5月22日に輸送開始

・横浜市との連携の下、一般社団法人東日本大震災雇用・教育・健康支援機構より寄附されたカプセルトイ1,000個とともに、オデーサ市の子ども達向けに発送

　一台のパソコンが、オンライン授業への参加、学習教材の活用、教員からの助言、友人との交流、そして卒業資格試験の受験を可能にします。本プロジェクトは、戦時下にある子どもたちの学びを守り、未来への希望をつなぐ取り組みです。この取り組みは、官（JICA・横浜市）、民間企業（株式会社ノジマ）、市民社会（NPO自立支援センターむくPC工房）の協力で実現しました。官民連携の力を戦時下の子ども支援につなげています。