Blueship、妊婦のための支援給付金を起点とした「子育てプラットフォーム構想」を発表

～「探す行政」から「届く行政」へ。ライフイベントに応じた行政サービスの実現を目指す～

株式会社Blueship

2026年7月23日 10時00分

株式会社Blueship（本社：東京都渋谷区、代表執行役：松野克哉、以下当社）は、このたび「妊婦のための支援給付金」を起点とした子育てプラットフォーム構想を発表しました。

当社ではこれまで、「妊婦のための支援給付金システム」の提供を通じて子育て支援業務のデジタル化を支援してきました。その知見をもとに、給付金申請だけで終わらない、妊娠・出産・子育てを一気通貫で支援するプラットフォーム構想の実現に向けた取り組みを開始しています。

令和7年度から開始された「妊婦のための支援給付事業」は、全国の自治体で実施される重要な制度です。一方で、多くの自治体では、

・オンライン申請への対応

・住民情報の有効活用

・妊娠・出産・子育てを通じた継続的な支援

・将来的な子育てDX基盤の整備

といった課題を抱えています。

Blueshipでは、この制度を単なる給付金事業としてではなく、「子育てプラットフォーム構築の入口」として位置づけました。妊婦のための支援給付金をオンライン化することで取得できる住民データを活用し、ライフイベントに応じた情報提供や各種行政手続きのオンライン化へと段階的に発展させることで、持続可能な子育てDXを実現します。

※本構想に関する詳細・お問い合わせはこちら

■ 3つのステップで実現する子育てプラットフォーム構想

【Step1】妊婦のための支援給付金のシステム化

　妊婦のための支援給付金は、

　・すべての妊婦が対象

　・必ず申請が発生する

　・妊娠初期から住民との接点を持てる

　・本人確認済みの住民データを取得できる

　という特徴があります。

　そのため、子育てプラットフォームの基盤となる住民データを整備する入口として最適です。

【Step2】子育てポータル・プッシュ通知

　Step1で蓄積したデータを活用し、

　・母親学級

　・妊婦健診

　・出生届

　・産後支援

　・乳幼児健診

　・予防接種

　など、ライフイベントに応じた情報を最適なタイミングで住民へ届けます。

【Step3】行政手続きのオンライン化

　Step3では、通知だけではなく、各種子育てに関する手続き・申請・予約等を

　順次オンライン化していきます。

　住民は来庁負担を減らし、自治体は業務効率化を実現できます。

■ Blueshipが目指す姿

Blueshipは、「必要な支援が、必要な人に、必要な時に届く社会」の実現を目指しています。

・住民は「探す手間なく、必要な情報が届き、手続きが簡単にできる」

・自治体は「業務を効率化し、より質の高い支援に注力できる」

その実現に向け、妊娠・出産・子育てを一気通貫で支えるプラットフォーム構想を進めてまいります。

本構想に関する詳細やご相談は、以下のお問い合わせフォームより受け付けています。

https://www.blueship.co.jp/prtimes_lp_childcareplatform_2607

■ Blueshipの主なサービス

Blueshipは、ITシステムの開発から運用まで、行政のビジネス課題に最適化したソリューションの設計・構築・定着を支援いたします。当社は、システムと人をつなぐITサービスマネジメントを得意とし、顧客ニーズの先にある「本質的な価値」の提供に努めてまいりました。その結果、多くの行政からプライムベンダーとして日本有数のDXプロジェクトをお任せいただいています。

＜主なサービス＞

・住民ポータルや事業者ポータルの構築支援

・妊婦のための支援給付金に関わるワークフロー及びシステム構築支援

・特別定額給付金や補助金管理に関わるワークフロー及びシステム構築支援

・RPA導入によるDX支援

・自治体DX総合支援　等

＜支援実績＞

・和泉市、泉佐野市、富田林市、藤井寺市（プレスリリース詳細）

・豊田市（プレスリリース詳細）

・東広島市（プレスリリース詳細）

・藤沢市（プレスリリース詳細）

・府中市