【コロナ影響調査】緊急事態宣言（4/7）による「外出自粛」への影響は？

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営する株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、プラットフォームで保有する人流ビッグデータをAI解析することにより、4/7の緊急実態宣言が「外出自粛」にどのような影響を与えたのか調査(*)しました。

*本調査には個人を特定するデータは用いられず、またプライバシーに配慮し十分に統計情報化した上で解析しました。

• 対象7都府県の外出率は全て低下し、東京都の平日外出率は66.6%から48.1%に。
• 休日の外出率抑制は関東圏は3月から、関西・福岡では緊急事態宣言後に本格化。
• 東京都における平日外出先は「商店街など買い物エリアが集中する郊外駅周辺」「集客力の高いスーパーマーケットがあるエリア」「オフィス街」。

●調査結果（外出率の変化）
新型コロナウィルスの影響が外出に影響を与える前と、緊急事態宣言後の平日・土日それぞれの変化を調査しました。緊急事態宣言対象の7都府県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県）いずれも、平日よりも休日の外出が自粛されました。

また、各県ごとの外出率推移を平日・土日に分けて、それぞれまとめました。先に大きな変化が現れたのは、土日の外出率でした。

＜土日の外出率推移＞
 

土日については、以下3つの日付の各都府県の外出率を調査しました。
・2/1・2・・・外出自粛影響前
・3/28・29・・・各知事の強い週末外出自粛要請
・4/11・12・・・緊急事態宣言直後の週末

各知事が強い外出自粛を要請した3/28・29の週から、関東では自粛が強く意識されました。一方、関西・福岡については非常事態宣言により自粛が加速されました。

＜平日の外出率推移＞

 

平日については、以下4つの日付の各都府県の外出率を調査しました。
・1/27（月）・・・外出自粛影響前
・3/26（木）・・・東京都知事による、週末外出自粛・平日リモートワークの強い要請翌日
・4/８（水）・・・緊急事態宣言の翌日
・4/13（月）・・・出勤者7割減要請直後の翌日

3月から週末の外出自粛とあわせ、リモートワークが推奨されていましたが、平日の外出自粛は、緊急事態宣言後から各県で抑制の動きが大きくなりました。

●調査結果（外出率の変化）
リモートワークを中心に、より一層の自粛が求められている平日について、東京都における「外出」先について詳細調査を行ないました（調査対象日:4/13（月）。調査方法としては、2km圏を超える移動が行われたデータのみを対象に、どの場所に「外出」しているのかを解析しました。その結果、緊急事態宣言により東京駅など都心への流入が減った所謂ドーナツ化現象により「商店街など買い物エリアが集中する郊外駅周辺」「集客力の高いスーパーマーケットがあるエリア」「オフィス街」などが主な外出先とわかりました。

商店街など買い物エリアが集中する郊外駅周辺・・・板橋、荻窪、亀戸など
集客力の高いスーパーマーケットがあるエリア・・・大森、東雲、西葛西など
オフィス街・・・新宿、大手町など
 

リモートワークの推進とともに、地元エリアやWEB購入を活用するなどの工夫により日用品購入のための外出頻度を下げることで平日の外出率抑制余地があると考えられます。
 

＜本件に関するお問い合わせ＞ 株式会社unerry 担当：内山 麻紀子 Email: [e-mail]

 

■株式会社unerry
代表者　  ： 代表取締役CEO 内山 英俊
所在地　  ： 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
URL         :  https://www.unerry.co.jp/
設立　　  ： 2015年8月
事業内容  ： ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動ビッグデータを捉え、科学し、事業化している。日本最大級のオフライン行動プラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営し、①「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供②既存にあるモノをIoT化することによる新サービス開発③スマートシティ、MaaSに向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を提供している。