ACE支援地の子どもと一緒に「溶けない」チョコを食べて応援の輪を広げよう!
〜森永製菓の1チョコfor 1スマイル15周年企画。2023年1~2月に実施〜
「子ども・若者が自らの意志で人生や社会を築ける社会をつくるために、子どもや若者の権利を奪う社会課題を解決する」ことをめざし活動する認定NPO法人ACE(東京都台東区、代表 岩附由香)は、今年15周年を迎える森永製菓の「1チョコ for 1スマイル」キャンペーンと連携し、バレンタイン・デーを前に、児童労働のない世界の実現に向けた取り組みへの幅広い参加を日本の消費者へ呼びかけます。
1チョコ for 1スマイル<ベイクドチョコ> パッケージ側面の二次元コードからは、カカオ生産国の子どもたちにメッセージを送ることができる
ACEが2009年から実施しているスマイル・ガーナ プロジェクトでは、地域住民が児童労働をモニタリングする仕組みの構築や、学校環境や教育の質の改善、カカオ農家の経済的自立などを支援する活動を通じて、アシャンティ州、アハフォ州の10村で児童労働のないコミュニティづくりを行ってきました。2009~2022年の13年で、595人の子どもが児童労働から抜け出し、4,354人の子どもの継続的な就学を実現しました。
森永製菓「1チョコ for 1スマイル」は、日本のチョコレート企業による児童労働の撤廃に向けた支援活動におけるフロントランナーとして、消費者の継続的な参加を促すとともに、業界内外の他の企業による支援も促進してきました。支援の拡大によって、ACEはガーナのカカオ生産コミュニティでの活動を拡大するとともに、これを土台としてガーナ政府との連携による児童労働フリーゾーン(CLFZ)認定制度の構築を進めることもできました。森永製菓とACEの連携は、児童労働の撤廃に取り組む国内外のアクターを動かす大きなうねりにつながっています。
写真右上:ACE副代表 白木朋子
【ACEのスマイル・ガーナ プロジェクトについて】
ACEは、ガーナのカカオ生産地の子どもたちを危険な児童労働から守り、教育の質の向上と就学の徹底をめざす取り組みとして「スマイル・ガーナ プロジェクト」を2009年より実施しています。地域住民の児童労働や子どもの権利に対する意識改革と、問題を解決できるコミュニティの組織化を図り、住民が子どもたちの就学と労働状況をモニタリングできる仕組みの構築、子どもの教育への理解を促すための家庭訪問、収入の少ない家庭に対する学用品支給、収入向上のための農業技術指導などを行っています。
【森永製菓株式会社「1チョコfor 1スマイル」キャンペーンについて】
キャンペーンの詳細及びベイクドチョコ含む対象商品情報は、以下森永製菓のプレスリリースをご覧ください。
https://www.morinaga.co.jp/public/newsrelease/web/fix/file63a162efd3a00.pdf
【認定NPO法人ACE(エース)について】
【ACEのチョコレートの取り組みについて】
ACEは、カカオ生産における児童労働の解決に向けて、2009年から「しあわせへのチョコレート プロジェクト」を実施。ガーナのカカオ生産コミュニティにおける「スマイル・ガーナ プロジェクト」のほか、森永製菓や有楽製菓、江崎グリコなどと連携して、日本企業のカカオサプライチェーンにおける児童労働の予防と撤廃の仕組みづくりを実施。現地支援の知見を活かし、2018年からは、ガーナ政府による「児童労働フリーゾーン(CLFZ)」認定制度の構築支援に取り組んでいます。2020年1月に設立された「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」(事務局:JICA)の設立にも協力。2021年12月にはプラットフォーム内に「児童労働撤廃分科会」を発足させ、日本のチョコレート業界、政府機関、NGOによる連携を推進しています。
その他詳細については、下記のサイトをご覧ください。
- 「しあわせへのチョコレート プロジェクト」:https://acejapan.org/choco
- 「チョコレート企業との連携」バレンタインデーに向けた企業との連携事例:https://acejapan.org/choco/ladybird-choco
- 「児童労働フリーゾーン(CLFZ)」認定制度の構築支援について:https://acejapan.org/info/2022/11/347373
- 「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」について:業界団体、食品メーカー、商社、NGO、コンサルティング企業など49団体、94個人が参加(2022年12月22日時点)。2022年9月に、同プラットフォーム児童労働撤廃分科会の参加組織が共同で策定した「児童労働の撤廃に向けたセクター別アクション」を発表。大手メーカーを含む24組織が賛同を表明。https://acejapan.org/info/2022/10/347228
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