国内初、空き家活用の選択肢が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表住まいの対応を決めている人は1割、遅れる住まいの終活を推進

～「空き家を活用したいがどうしたらよいかわからない」という課題を情報整備で解決～

　解体工事・外構（エクステリア）工事の一括見積もりWebサービス「くらそうね」を運営する株式会社クラッソーネ（本社：名古屋市中村区、代表取締役：川口哲平、以下「当社」）は、昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表しました。

■増加する空き家問題と住まいの終活の必要性
　総務省が令和元年9月30日に発表した平成30年住宅・土地統計調査によれば、全国の空き家数は848万戸、全住宅に占める空き家の割合は13.6％となり、過去最高となっています。さらに、2033年には国内の空き家率は現在の2倍弱の25.2％（※1）になる可能性があるともいわれ、「空き家問題」として社会課題に挙げられています。また昨今、終活意識の高まりと共に、「家」の今後を考える「住まいの終活」が注目されています。「住まいの終活」に関するメディア掲載が増加しているほか、2018年12月に発刊された野澤千絵氏の著書『老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する』（講談社）も注目され、話題になっています。
　一方、当社で実施した実態調査「住まいの終活に対する意識調査」（※2）では「終活」の認知は9割あるものの、「住まいの終活」の認知は3割と低く、相続・生前贈与・売却など「住まいの対応」を決めている人はわずか約1割と、対応が遅れていることが明らかになりました。さらに、株式会社ジェクトワンが実施した「空き家運用者」の意識・実態に関する調査（※3）によると、空き家放置の理由として「活用したいがどうしたらよいかわからない」（30.7％）との声が多く、空き家の活用方法に関する情報不足が住まいの対応の遅れの一因になっていると推察します。
　そこで、当社は「空き家問題」を解決する一手として、空き家所有者だけでなく、高齢者だけで住んでいる住宅など「空き家予備群」の所有者やその親族などを対象とした、空き家活用の選択肢が一覧でわかる「空き家活用マップ」を作成しました。

■「空き家活用検討のステップ」について
　空き家所有者や空き家予備群の所有者が空き家活用を検討する手順について、「空き家活用検討のステップ」として整理しました。

空き家活用検討のステップ

具体的な手順は以下になります。

【STEP1】自分が空き家所有者、もしくは、空き家予備群の所有者かどうかを確認します。
　以下のいずれかに該当した場合は、対象となります。
　□ 自分の所有する不動産がすでに空き家である
　□ 親族が保有し、相続可能性のある不動産がすでに空き家である
　□ 実家（両親の自宅）や祖父母や親族の自宅などで、将来空き家になりそう、かつ、相続可能性のある不動産がある

【STEP2】不動産の情報を整理します。
　固定資産税の納税通知書をもとに、該当する不動産をリスト化し、各物件の所在地番を調べ、不動産に関する各種書類（例：登記事項証明書、不動産購入時の契約関係書類など）を入手します。これらを元に、所有する不動産について、誰が登記名義人であるか、共有であれば全員の氏名と各自の持ち分は明確か、住宅ローンの残債はないかなどの情報を整理します。

【STEP3】不動産の流通性を調べます。
　不動産会社や不動産一括査定サイトなどを利用して、民間市場での市場価値や流通性があるかを判断します。

【STEP4】空き家活用のための選択肢と相談先を検討します。
　市場での流通性をふまえ、空き家活用のための選択肢や相談先を検討します。その際、下記「空き家活用マップ」を利用することで、どのような選択肢を取り得るのかを把握することができます。

※上記ステップについて詳細は、野澤千絵氏の『老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する』（講談社）を参照ください。

■「空き家活用マップ」について
　戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例を、「空き家活用マップ」として整理しました。

空き家活用マップ

　本マップでは、縦軸で、建物を利活用する（「建物を活かす」）場合と、建物を解体して土地を利活用する（「建物を解体する」）場合の2つに分け、横軸で、流通性が高い場合に「売る」か「貸す」か、流通性が低い場合に「売る・貸す・無償譲渡」という3つの手段に分類しました。さらに、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例を、11のカテゴリに分け、主なサービスをマッピングしました。本マップが住まいの対応、空き家活用を検討するための一助となり、住まいの終活を後押しすることを期待しています。

 

 【マップの見方】
（例1）所有する不動産の流通性が高く、建物を残した状態で活用したい場合、右図の赤枠部分（1）を参照。

マップの見方

＜想定されるケース＞
　両親が住んでいた戸建て住宅が死後空き家になり、
　思い出のある家だったので5年間放置していたが、
　管理が大変という理由で空き家活用を検討
　　→アクセスの良い立地で流通性が高く、また、思い出のある
　　　家であり建物は残したい、という判断から、地元の不動産
　　　会社経由で建物付きで売却した。

（例2）所有する不動産の流通性が低い場合、右図の青枠部分(2)を参照。

＜想定されるケース＞
　土地を親族で分割相続したが、その土地は本籍地であるものの住んだことがなく、
　活用する目途も立たないことから手放すことを希望
　　→田舎のアクセスの悪い立地、かつ、分割相続した土地は公道に接していないため流通性が低く、
　　　市への寄付も断られた。隣接した土地を相続していた親族に相談のうえ無償譲渡し、
　　　親族が土地を合わせて売却した。

 ■有識者コメント　明治大学政治経済学部教授　野澤千絵（のざわ・ちえ）氏

野澤千絵氏

空き家問題の特性は、時間が経てば経つほど、解決に手間・時間・コストが増すという点です。家を持っている全ての人が「住まいの終活」をすれば、将来、家を相続する家族が、売却等の際に助かるだけでなく、新たな居住者の流入によって地域の持続可能性を高めます。
次世代のためにも、「住まいの終活」で、まちの未来を変えていきましょう。
【プロフィール】
明治大学政治経済学部教授。専門は都市政策・都市行政。全国各地の自治体や国の都市政策や住宅政策にかかわる。著書に、2019年度不動産協会賞を受賞した『老いた家　衰えぬ街－住まいを終活する』（講談社現代新書）や『老いる家　崩れる街－住宅過剰社会の末路』がある。

 ■住まいの終活に関する「空き家活用マップ」の入手方法（以下URLよりダウンロード可能）
https://drive.google.com/file/d/1a_EopOuPuExzCQaods_C3PXITjnOyAsT/view

（※1）『2030年の住宅市場と課題～空き家の短期的急増は回避できたものの、長期的な増加リスクは残る～』野村総合研究所より
https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2019/cc/mediaforum/forum276
（※2）住まいの終活に対する意識調査（2020 年2 月27 日発表）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-2/
調査期間：2020 年2 月6 日～2 月8 日、対象：住居用不動産を所有する50 歳以上の男女536 名
（※3）『空き家所有者』の意識・実態に関する調査』株式会社ジェクトワンより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000039551.html

※本マップは2020年11月現在クラッソーネの独自調査により作成しており、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。

■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社      ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者   ：代表取締役 川口 哲平
設立      ：2011年4月1日
資本金   ：152,985,000円(資本準備金含む)
URL      ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事と外構(エクステリア)工事領域で、全国約2,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「くらそうね」「くらそうねエクステリア」を運営
 
【「くらそうね」サービス概要】
　今年4月に全国展開した新サービス「くらそうね」は、解体工事領域で、全国約1,300社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特徴としては、最短1分で複数社のおすすめ工事会社を表示します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンが可能です。また、口コミや工事実績などの会社情報を公開することで、施主が納得感をもって工事会社を選択することができます。

■施主向けサービス「くらそうね」
・URL                      ：https://www.crassone.jp
・施主利用料            ：無料
・主な機能・サービス
　工事会社情報閲覧：工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能
　メッセージ送受信：工事会社と直接メッセージの送受信が可能
　専門スタッフ相談：解体工事における不安点や疑問点について「くらそうね」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート
　契約締結            ：クラウドサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化

■工事会社向けサービス「くらそうねbiz」
・URL                   ： https://www.crassone.jp/biz/index
・工事会社利用料    ：初期費用無料、月額利用料無料、成約手数料 工事金額の10％
・工事会社の「くらそうね」利用メリット
　集客効果            ：自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能
　業務効率アップ   ：アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能
・利用申し込み方法：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け
　専用フォーム：https://go.crassone.jp/signup
　フリーダイヤル：0120-849-165