「不動産会社に求められる新型コロナ対策サービス」に関する意識調査を実施。高まるIT化・非対面化ニーズに対し、不動産会社の対応の遅れが明らかに
〜非対面サービスのニーズが急増。「すむたす買取」の査定数も昨年同期対比で約650%と急成長〜
AIを活用して最短2日でマンションを売却できる国内初のサービス「すむたす買取 ( https://sumutasu.jp/ )」を提供する株式会社すむたす(東京都港区、代表:角 高広、以下「すむたす」)は、自宅売却検討者と不動産売買業の従事者に対して「不動産会社に求められる新型コロナ対策サービスと実際の導入状況」に関する意識調査を実施しました。
<自宅売却検討者への調査結果>
①不動産売却の全ての工程において、自宅売却検討者の約50%が非対面サービスを希望
自宅売却検討者の約50%が、「価格査定」「売買相談」「内見対応」「売買契約」全ての工程において、非対面サービスを希望する結果となりました。不動産売却における非対面サービスの重要性が高まっているようです。
また、工程別に見ると、「内見対応」や「売買契約」など不動産売却の後半の工程よりも、「価格査定」や「売買相談」などの前半の工程において、非対面サービスを希望する方の割合が高いことがわかりました。
このような非対面サービスのニーズ拡大を受けて、すむたす買取で提供しているオンライン査定サービスへの申し込み数も急増しております。直近3ヶ月(2020年11月~2021年1月)の査定数は昨年同期対比約650%の成長となりました。
②不動産会社に最も求められる新型コロナ対策サービスは「店内の感染防止対策」、自宅売却検討者の約50%が非対面サービスの導入を希望
新型コロナ対策サービスのうち、自宅売却検討者が最も求めるものは、「店内の感染防止対策」でした。不動産売却においては、実店舗への訪問が必要である場合が多いため、「店内の感染防止対策」が最も求められていると考えられます。一方で、「遠隔内見・オンライン内見の導入」や「非対面(WEBや電話)での接客の導入」などの非対面サービスに関しても、約50%の方が導入を希望する結果となりました。
<不動産売買業の従事者への調査結果>
③「店内の感染防止対策」は進むも、非対面サービスの導入率は低い結果に
「自宅売却検討者が不動産会社に対して望む新型コロナ対策サービス」のうち、「店内の感染防止対策」に関しては、不動産売買業の従事者の約65%が「実施済み」と回答しました。
一方で、非対面サービスの導入率に関しては、最も高い「非対面(WEBや電話)での接客」でも38.4%、最も低い「電子契約・電子署名ツール」に関しては15.2%と、自宅売却検討者の希望に対して導入が遅れていることが判明しました。
・「オンライン買取サービス」を提供するすむたす、IT重説の登録事業者にも認定
すむたすは、「住まいの理想的な選択ができる社会に」をミッションに、テクノロジーによって、より効率的で適切な不動産売買を実現するサービスを運営しています。
本調査は、新型コロナウイルスの流行を受けて、不動産売却領域でお客様に求められるサービスの変化を把握することを目的として実施しました。
すむたすは、創業時よりAIなど様々なテクノロジーを積極的に活用し、オンライン型の不動産売買サービスを展開してまいりました。
すむたすの「オンライン買取サービス」では、「価格査定」「売買相談」「売買契約」の全てをオンラインで完結できます。すむたすが直接買取を実施するため、内見対応の必要もありません。すむたすの訪問確認1回のみで完結いたします。これによりお客様は感染リスクを最小化し、安心かつ効率的なマンション売却を実現できます。
すむたすは、国土交通省より「個人を含む売買取引についてのITを活用した重要事項説明(IT重説)の社会実験」の登録事業者に認定されており、ビデオ会議ツールを活用した非対面での重要事項説明を行うことができます。
今後も、テクノロジーを活用した非対面サービスの充実に取り組み、弊社のミッションである「住まいの理想的な選択ができる社会に」の実現に向けて邁進してまいります。
■調査概要
調査期間:2021年1月11日~2021年2月7日
調査対象:
・不動産所有者向け調査項目:居住用の新築または中古マンションの購入経験者825名
・不動産会社向け調査項目 :不動産売買業への従事歴1年以上の方641名
調査方法:インターネットでのアンケート調査
■サービス概要
・個人のお客様向け 不動産買取サービス「すむたす買取」
https://sumutasu.jp/
提供開始日:2018年10月9日
・法人のお客様向け 不動産査定・買取SaaS「すむたすBiz」
https://sumutasu.jp/mag/resale/sumutasu_biz/
提供開始日:2019年3月25日
■会社概要
不動産流通における中古住宅の比率は、欧米が80%以上を超える中、日本では15%に留まっています。
とりわけ中古住宅の流通比率の大きいアメリカにおいては、ユニコーン企業Opendoor(オープンドア)( https://www.opendoor.com/ )による独自アルゴリズムを活用したオンライン上での不動産の直接買取再販モデルが存在感を増しています。
このようなモデルは「iBuyer(アイバイヤー)」と呼ばれ、同社は2020年9月にアメリカで5000億円を超える規模で上場を果たしています。
すむたすは、日本で初めての「iBuyer」企業です。
・会社名 :株式会社すむたす
・代表者 :代表取締役 角 高広
・所在地 :東京都港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 507
・設立 :2018年1月
・事業内容 :不動産売買・再生事業
・会社HP :https://sumutasu.co.jp/
■代表プロフィール
1989年、大阪生まれ。立命館大学法学部卒業後、(株)Speeeにて不動産流通メディア「イエウール」立ち上げに関わり、事業責任者として業界を代表するサービスに成長させる。
その後イタンジ(株)にて、経営企画を中心に、nomad事業責任者、人事、広報、経理と、様々な領域を兼任した後、独立。
2018年1月、不動産業界における課題解決を、不動産会社として行うために、(株)すむたすを創業。
既存のビジネスモデルと先進技術の組み合わせにより、新しい形の不動産会社を目指す。
アジアを代表する30歳未満の30人に選出される。
■本サービスおよび、本プレスリリースに関する連絡先
・担当 :株式会社すむたす 広報担当 堀内
・電話番号:03-6805-5686
・メール :pr@sumutasu.co.jp
<自宅売却検討者への調査結果>
①不動産売却の全ての工程において、自宅売却検討者の約50%が非対面サービスを希望
自宅売却検討者の約50%が、「価格査定」「売買相談」「内見対応」「売買契約」全ての工程において、非対面サービスを希望する結果となりました。不動産売却における非対面サービスの重要性が高まっているようです。
また、工程別に見ると、「内見対応」や「売買契約」など不動産売却の後半の工程よりも、「価格査定」や「売買相談」などの前半の工程において、非対面サービスを希望する方の割合が高いことがわかりました。
このような非対面サービスのニーズ拡大を受けて、すむたす買取で提供しているオンライン査定サービスへの申し込み数も急増しております。直近3ヶ月(2020年11月~2021年1月)の査定数は昨年同期対比約650%の成長となりました。
②不動産会社に最も求められる新型コロナ対策サービスは「店内の感染防止対策」、自宅売却検討者の約50%が非対面サービスの導入を希望
新型コロナ対策サービスのうち、自宅売却検討者が最も求めるものは、「店内の感染防止対策」でした。不動産売却においては、実店舗への訪問が必要である場合が多いため、「店内の感染防止対策」が最も求められていると考えられます。一方で、「遠隔内見・オンライン内見の導入」や「非対面(WEBや電話)での接客の導入」などの非対面サービスに関しても、約50%の方が導入を希望する結果となりました。
<不動産売買業の従事者への調査結果>
③「店内の感染防止対策」は進むも、非対面サービスの導入率は低い結果に
「自宅売却検討者が不動産会社に対して望む新型コロナ対策サービス」のうち、「店内の感染防止対策」に関しては、不動産売買業の従事者の約65%が「実施済み」と回答しました。
一方で、非対面サービスの導入率に関しては、最も高い「非対面(WEBや電話)での接客」でも38.4%、最も低い「電子契約・電子署名ツール」に関しては15.2%と、自宅売却検討者の希望に対して導入が遅れていることが判明しました。
・「オンライン買取サービス」を提供するすむたす、IT重説の登録事業者にも認定
すむたすは、「住まいの理想的な選択ができる社会に」をミッションに、テクノロジーによって、より効率的で適切な不動産売買を実現するサービスを運営しています。
本調査は、新型コロナウイルスの流行を受けて、不動産売却領域でお客様に求められるサービスの変化を把握することを目的として実施しました。
すむたすは、創業時よりAIなど様々なテクノロジーを積極的に活用し、オンライン型の不動産売買サービスを展開してまいりました。
すむたすの「オンライン買取サービス」では、「価格査定」「売買相談」「売買契約」の全てをオンラインで完結できます。すむたすが直接買取を実施するため、内見対応の必要もありません。すむたすの訪問確認1回のみで完結いたします。これによりお客様は感染リスクを最小化し、安心かつ効率的なマンション売却を実現できます。
すむたすは、国土交通省より「個人を含む売買取引についてのITを活用した重要事項説明(IT重説)の社会実験」の登録事業者に認定されており、ビデオ会議ツールを活用した非対面での重要事項説明を行うことができます。
今後も、テクノロジーを活用した非対面サービスの充実に取り組み、弊社のミッションである「住まいの理想的な選択ができる社会に」の実現に向けて邁進してまいります。
■調査概要
調査期間:2021年1月11日~2021年2月7日
調査対象:
・不動産所有者向け調査項目:居住用の新築または中古マンションの購入経験者825名
・不動産会社向け調査項目 :不動産売買業への従事歴1年以上の方641名
調査方法:インターネットでのアンケート調査
■サービス概要
・個人のお客様向け 不動産買取サービス「すむたす買取」
https://sumutasu.jp/
提供開始日:2018年10月9日
・法人のお客様向け 不動産査定・買取SaaS「すむたすBiz」
https://sumutasu.jp/mag/resale/sumutasu_biz/
提供開始日:2019年3月25日
■会社概要
不動産流通における中古住宅の比率は、欧米が80%以上を超える中、日本では15%に留まっています。
とりわけ中古住宅の流通比率の大きいアメリカにおいては、ユニコーン企業Opendoor(オープンドア)( https://www.opendoor.com/ )による独自アルゴリズムを活用したオンライン上での不動産の直接買取再販モデルが存在感を増しています。
このようなモデルは「iBuyer(アイバイヤー)」と呼ばれ、同社は2020年9月にアメリカで5000億円を超える規模で上場を果たしています。
すむたすは、日本で初めての「iBuyer」企業です。
・会社名 :株式会社すむたす
・代表者 :代表取締役 角 高広
・所在地 :東京都港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 507
・設立 :2018年1月
・事業内容 :不動産売買・再生事業
・会社HP :https://sumutasu.co.jp/
■代表プロフィール
代表取締役 角 高広(スミ タカヒロ)
1989年、大阪生まれ。立命館大学法学部卒業後、(株)Speeeにて不動産流通メディア「イエウール」立ち上げに関わり、事業責任者として業界を代表するサービスに成長させる。
その後イタンジ(株)にて、経営企画を中心に、nomad事業責任者、人事、広報、経理と、様々な領域を兼任した後、独立。
2018年1月、不動産業界における課題解決を、不動産会社として行うために、(株)すむたすを創業。
既存のビジネスモデルと先進技術の組み合わせにより、新しい形の不動産会社を目指す。
アジアを代表する30歳未満の30人に選出される。
■本サービスおよび、本プレスリリースに関する連絡先
・担当 :株式会社すむたす 広報担当 堀内
・電話番号:03-6805-5686
・メール :pr@sumutasu.co.jp
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