社員約250人へ在宅勤務に関する調査実施
約80%が在宅勤務に心理的な「不安がない」「あまりない」と回答
当社の調査結果と分析、取り組みが新型コロナ対策やテレワーク普及に努める企業の一助となるよう公表します。
その中で在宅勤務率をさらに高め、かつ業務効率を維持・向上するために社員アンケートを実施し、改善を行ってきました。
今後は「withコロナ時代」を見据え、押印などのペーパーレス化やオンライン学習機会の拡充、オフィスと在宅のハイブリッドな働き方、さまざまな状況に対応できるオフィス改革を進め、時代の転換期として必要なアップデートを行っていきます。
◆当社のこれまでの対応履歴（抜粋）
| 2月18日 ・対策本部を設置 週次で方針決定を行い、順次全社にアナウンス。 2月19日 ・時差出勤の推奨、コアタイムの短縮など 2月26日 ・在宅勤務の推奨、出張の原則禁止など 既存の在宅勤務に関する規程をベースに運用ルールを制定。 ・社員向けに新型コロナウイルス対策に関する社内情報共有サイトをオープン 順次アップデート。 |
| 3月2日 ・休校要請を受け、子どものいる社員の分割勤務の認可 ・VPN（※1）による社内ネットワークへのアクセス許可対象者の拡充 3月4日 ・第1回 社内アンケート調査の実施 3月6日 ・他拠点社員との接触禁止 万が一感染者が発生した場合に東西両拠点閉鎖となることを防ぐため。 3月17日 ・在宅用モニターの貸与開始 ノートPCのデュアルディスプレイとして自宅配送。 3月30日 ・月次全社朝礼のオンライン開催 従来オフライン参加の月次朝礼をオンラインで試験的に開催。テレビ会議に全社員がオンライン参加する形式。セミナーモードではなく約250人が通常参加を行おうとしたため、開始から参加通知音が鳴りやまない。一定人数を越えたところで参加ができなくなる。終了後に録画動画を共有することで事後対応。 |
| 4月8日 ・消毒不要の立ち入り禁止ルームの設置 万が一感染者がでた場合に消毒不要のエリアを確保するため、各拠点に立ち入り禁止の会議室を設置（当社独自の考えによるもので保健所による消毒指導の判断は不明）。 ・来客室、会議室に除菌グッズの設置 テーブル、リモコン、ドアノブなど使用ごとの除菌をルール化。 4月16日 ・社内情報共有サイトに押印・送付対応などアナログ業務の対応可能日を掲載 4月17日 ・緊急事態宣言を受け、出社の原則禁止 4月20日 ・第2回 社内アンケート調査の実施 |
| 5月11日 ・月次全社朝礼をストリーミング配信で開催 運営側もフルリモートでの実施。スピーカーのみがパネラー参加し、社員は動画配信を視聴するスタイルで成功。 5月14日 ・Zoomの一部導入 旧来利用のテレビ・Web会議ツールに加えて用途に応じた利便性を向上させるため。 5月下旬 ・臨時在宅手当2万円の支給 在宅勤務に伴う水道光熱費増加やデスク、チェア購入などの補填として。 |
※1 VPNとは、バーチャルプライベートネットワークの略で、仮想の専用線による安全なインターネットアクセスを実現する技術です。自宅などテレワーク地点から社内ネットワークへのアクセスが可能となります。
◆第1回調査まとめ（調査期間：3月4日～6日）
第1回調査では、在宅勤務の環境が整っていないことに関する課題が多くを占めました。
◇多くを占めた課題
・執務環境の不足
自宅に拡張モニターがないので作業効率が落ちる。仕事用のデスクやチェアがない。
・通信環境の不足
ネットワークが不安定、インターネット環境がなくテザリングが低速になる、電話は私用携帯電話を使うことになってしまう。
・営業活動
お客様先へ訪問できない。
・直接コミュニケーションの欠如
気軽な口頭での確認・相談・質問ができない、手間や時間がかかる。チャットやオンライン会議では伝わりづらい時があったり、齟齬が生じたりする。
◇対策
・自宅用モニターの貸与
・モバイルWi-Fiと携帯電話の貸与
・VPN許可対象者の拡充
・印刷のコンビニ利用認可
◆第2回調査まとめ（調査期間：4月20日～22日）
第1回調査後に講じた対策により在宅勤務環境が整ってきた一方で、長引く在宅勤務で新たな課題が挙がりました。
◇第1回調査と変わらず多かった課題
・直接コミュニケーションの欠如
・執務環境の不足
◇新たに多くを占めた課題
・育児との両立
幼い子どもが自宅にいて業務が中断される、集中できない。就業中に育児が必要になる。
・ペーパー業務
押印、送付などのペーパー業務のための出社、ペーパー業務の遅延
・マネジメント
メンバーの業務把握がしづらくマネジメントコストがかかる。メンバーの様子やメンタル状態を把握しづらい。幼い子どものいるメンバーのタスク調整やその他要因でのタスク遅延調整が困難。
◆第1回調査と第2回調査の比較
＜第1回＞調査期間：3⽉4⽇〜6⽇、回答率：63.5%、n=162｜＜第2回＞調査期間：4⽉20⽇〜22⽇、回答率：73.4%、n=188
第1回調査（3月4日～6日）で「完全な在宅勤務で出社予定なし」と回答したのが52%に対して、出社を原則禁止とした第2回調査（4月20日～22日）では、30ポイント増加の82%が「完全に在宅勤務で出社予定なし」と回答しています。また、第2回調査（4月20日～22日）で「必要な時にのみ出社を予定している」と回答した18%は、機密性の高い情報を取り扱う部門やペーパー業務の多い部門が中心であることがわかりました。
＜第1回＞調査期間：3⽉4⽇〜6⽇、回答率：63.1%、n=161｜＜第2回＞調査期間：4⽉20⽇〜22⽇、回答率：73.4%、n=188
第1回調査（3月4日～6日）で業務への支障について「支障はない」「あまり支障はない」と回答したのが79%に対して、出社を原則禁止とした第2回調査（4月20日～22日）では、7ポイント増加の86%が「支障はない」「あまり支障はない」と回答しました。
- アンケート調査結果
◆第1回調査（調査期間：3月4日～6日）
調査期間：3⽉4⽇〜6⽇、回答率：63.5%、n=162
調査期間：3⽉4⽇〜6⽇、回答率：63.1%、n=161
◇多かった業務支障の内容
| 執務環境 | 拡張モニターがない、デスク・チェアがない、（執務に適したデスクやチェアではないことによる）肩こり・腰痛 |
| 通信環境 | ネットワークが不安定、テザリングが低速化、会社から携帯電話が貸与されていない |
| 営業活動 | 訪問の制限、オンライン商談の調整に時間を要する、全社的な在宅体制移行に伴う納期調整 |
| 直接コミュニケーション | 口頭確認ができない、手間や時間がかかる、チャットやオンライン会議では伝わりづらい時があったり、齟齬が生じたりする |
| 機密情報の取り扱い | 機密性の高い情報を取り扱う業務がある（在宅勤務はできない） |
※この表は記述式の自由回答をカテゴリに分けて多かった内容です。
◆第2回（調査期間：4月20日～22日）
調査期間：4⽉20⽇〜22⽇、回答率：73.4%、n=188
調査期間：4⽉20⽇〜22⽇、回答率：73.4%、n=188
◇多かった業務支障の内容
| 育児や家族関連 | 育児との両立が困難、幼い子どものいる環境による効率低下 |
| ペーパー業務 | 押印・送付のための出社、押印・送付業務の遅延 |
| 執務環境 | デスクワークに適したデスクチェアではないため腰痛、肩こりがつらい |
| 直接コミュニケーション | 口頭確認ができない、手間や時間がかかる、チャットやオンライン会議では伝わりづらい時があったり、齟齬が生じたりする |
| マネジメント | タスクマネジメントが困難、メンタルマネジメントが困難 |
※この表は記述式の自由回答をカテゴリに分けて多かった内容です。
調査期間：4⽉20⽇〜22⽇、回答率：73.4%、n=188
第2回調査（4月20日～22日）で行った在宅勤務に伴う心理状況に関する設問では、出社が原則禁止であることに、43%が「不安はない」、37%が「ほとんど不安はない」と回答しました。「やや不安がある」「不安がある」と回答した20%には、「業績、待遇、目標への影響」「自身、家族、同僚の感染の可能性」「モチベーションの維持」「オンオフの切り替え」「一人の時間が増え、将来のことなど悶々と考え込んでしまう」など、業務への支障の回答とは異なる内容がありました。新入社員からは「今後新人研修が円滑に進められるか不安」「生活リズムやメンタル面など社会人としての自己管理方法の確立が難しい」「一度も出社したことがないので、今後会社に慣れるまで時間がかかるのではないか」といった回答がありました。
また「不安がない」の回答者の中に「会社全体の空気がわからない中、社長から全社に向けて節目節目でメールがあるので、トップの想いや考えを知ることで安心できる」といった意見も複数ありました。
＜調査概要＞
調査方法：Webフォームを用いた社内アンケート
調査期間：
‐第1回：2020年3月4日～6日
‐第2回：2020年4月20日～22日
実施対象：当社社員（東京・大阪の正社員、契約社員、アルバイト・パート社員、派遣社員）
‐第1回：255人
‐第2回：256人
補足：パーセンテージについては、グラフ内は小数点第2位を四捨五入、グラフ外の文章は小数点第1位を四捨五入。
【会社概要】
名称：シナジーマーケティング株式会社
代表：代表取締役社長 田代 正雄
創業：2000年9月
大阪本社：〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
東京本社：〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7F
事業概要：CRM領域におけるクラウドサービス事業およびエージェント事業
URL：https://www.synergy-marketing.co.jp/
【報道関係の方からのお問い合わせ先】
シナジーマーケティング株式会社 広報（担当：広瀬）
TEL：080-4104-7711／080-3385-5706
E-mail：press@synergy101.jp
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