【調査レポート】働き方改革関連法施行以前・以後の職場環境の比較調査

働き方改革関連法施行後は「ゆるブラック企業」の風土が増加

若手求職者向けのキャリア支援事業及び若手が成長できる企業（組織）の表彰事業を行う一般財団法人 エン人材教育財団（所在地：東京都新宿区西新宿6-5-1　代表理事：越智　通勝）は、従業員規模100名以上の企業に勤め、転職経験のない社会人を対象に2019年の働き方改革関連法施行前後での職場の風土の変化に関する調査を行いました。

【調査概要】
調査期間　：2022年8月5日（金）～2022年8月8日（月）
目的　　　：働き方改革関連法施行以前・以後の働きやすさ・働きがいに関する変化を明らかにする
調査対象　：従業員規模100名以上の企業に勤める大卒・転職経験なしの社会人
調査方法　：インターネット調査
有効回答数：531

働き方改革関連法施行の2019年を境に、「働きがい」と「働きやすさ」の観点から会社の風土がどう変化しているかを調べるため、転職経験のない社会人を対象に調査を行いました。働き方改革関連法施行前の2019年以前に入社した26歳以上（大卒・転職経験なし）では、1年目に比べて現在の風土が、下図の「若手ホワイト企業」風土（きついが働きがいがある）である割合が42.2％から33.3％に減り、「ゆるブラック企業」風土（働きやすいが働きがいがない）の割合が22.4％から31.8％に増加していました。

一方、働き方改革関連法施行後に入社した25歳以下の社会人（大卒・転職経験なし）では1年目と現在で26歳以上のデータほど変化は見られませんでした。

 

 

コロナの影響や、勤続年数の違いも考えられるため一概には言えませんが、働き方改革関連法が施行したことで同じ会社の中でも働きやすさが高まっていると考えられます。

その一方で、働きがいについては下がっている傾向が見受けられます。働きやすさだけでなく、働きがいを感じられる風土づくりが求められていると言えます。

 

※グラフの数字は、四捨五入の関係で合計しても100％にならない場合があります。
※本調査を引用いただく際は、出所として「一般財団法人 エン人材教育財団」と記載してください。

エン人材教育財団では、「働きがい」に繋がる「成長できる職場環境」や「社会課題解決への会社独自の考え」などを審査基準とした表彰事業「CSA賞～20代に薦めたい『次世代型⼈材』創出企業～」を展開しています。
昨年は、豊田通商株式会社 アフリカ本部と株式会社ボーダレス・ジャパンが第3回CSA賞を受賞しました。

現在第4回目CSA賞への応募を募集中です。詳細はお気軽にこちらまでお問い合わせください。
問い合わせ先：https://csa-award.or.jp/contact/
CSA賞HP:https://csa-award.or.jp/

エン人材教育財団は、就業を希望する方々および仕事を通じた成長を目指す方々に対する支援を目的とした活動を行う財団法人です。仕事を通じて社会課題の解決に挑む人と組織の育成を目指しています。現在は、20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業を表彰する「CSA賞」、20代成長環境企業を認定する「エンパワー認定」、大学生向けキャリア支援プログラム「en Career Creation Lab.」を展開しています。

私たちの事業を通じ、多くの若者に社会をよりよくする想いを持ってほしい。そして、想いを実現するために懸命に働き、自らを成長させることが、彼らの人間性を向上させ、ひいては、よりよい社会を築いて行くことに繋がると考えています。若手人材の就職やキャリア開発の分野で、ビジネスでは埋めきれない課題に向き合っていくことが、私たちの大切な使命になると考えています。

 

名称　　　：一般財団法人 エン人材教育財団
所在地　　：東京都新宿区舟町4-4
事業所　　：東京都新宿区西新宿6-5-1　新宿アイランドタワー35階
設立日　　：2011年8月31日
理事長　　：越智　通勝（エン・ジャパン株式会社　取締役会長）
活動目的　：就業を希望する者に対する就職の支援
事業内容　： 
1．就職に関するシンポジウム及びセミナーの開催
2．就職に関する調査研究及び調査研究結果の公表の実施
3．就職支援及び指導
4．就職支援に関する本の出版
5．有価証券投資事業
6．その他目的を達成するために必要な事業
基本財産　：エン・ジャパン株式会社株式306万株　現金1億3千万円
財団URL　：https://en-hec.or.jp/