ウェビナーは今後も有効な営業・マーケティング施策｜ネクプロ「ウェビナーにおける実態調査」を公開

株式会社ネクプロは、インターネット上で全国のマーケティング・営業部門の担当者、管理職、経営者層140名を対象に「ウェビナーにおける実態調査」を実施。その調査結果をまとめたレポートを公開しました。

株式会社ネクプロ

2024年2月13日 09時00分

株式会社ネクプロ（本社：東京都千代田区、代表取締役：尾花慎也、以下ネクプロ）はこの度、ウェビナーを実施、又は実施を検討している企業へ向けた実態調査レポートを公開いたしました。日本企業におけるウェビナー発展を目的とし、最新のトレンド、現状の取り組み内容、運用体制、今後の取り組みなどをまとめています。

調査概要

目　的	企業のウェビナー施策・活動を調査し、成果を上げている企業の状況を把握
調査対象	ウェビナーを実施、又は実施を検討している企業140社
実施期間	2023年12月1日〜2023年12月31日
調査手法	インターネット調査株式会社ネクプロ/OTSUANGI株式会社にて共同実施

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調査結果

◆ 月間の平均ウェビナー開催頻度（共催/単独含む）

月間「1-2回」開催が全体の45.7%

最も多い開催頻度は「1-2回」で、全体のほぼ半数を占めています。次いで「3-4回」と続きますが、これらは少ない頻度での開催を意味します。

一方で、「8回以上」の高頻度で開催しているケースは全体の約20%未満にとどまります。

これらのデータから、多くの企業がウェビナーを積極的に利用しているものの、月間の開催数は比較的控えめであることが読み取れます。特に「1~2回」の開催が多い事は、ウェビナーの計画と実施に要する時間やリソース、参加者の獲得といった側面を考慮した結果かもしれません。また、ウェビナーをまったく実施していない企業も一定数存在しており、ウェビナーの運用には企業ごとの戦略やリソースの違いが大きく影響している可能性があります。

ウェビナーを効果的に活用するためには、目的やターゲットオーディエンスに合わせて適切な頻度と内容の計画が重要でしょう。

◆ ウェビナー運営体制人数

「1-2人」運営が全体の65.7%

多くの企業ではウェビナーの運営体制が比較的小規模であることが分かります。特に「1人」または「2人」でウェビナーを運営している企業が全体の約65%を占めています。これはウェビナーがコスト効率の高いマーケティング施策として利用されており、少人数でも効果的に運営できることを示しています。

また、「3人」以上のウェビナー運営体制を持つ企業は全体の約35%にとどまり、大規模な運営体制を敷いている企業は少ないことがわかります。これはウェビナーの運営に多大なリソースを割くよりは、少人数で効率的に運営することが一般的であることを示唆しています。

ウェビナーの成功には、運営チームのスキルや経験が重要です。

◆ ウェビナーの平均集客数（自社単独集客数）

企業ごとに大きく異なる集客数

ウェビナーの集客数は企業やイベントごとに大きく異なることがわかります。最も多い集客数の範囲は「31～50人」となっており、これは中規模のウェビナーが多いことを示しています。また、「11～20人」「21～30人」といった小規模な集客数の範囲も比較的多くの回答があり、小規模でも効果的なウェビナーが実施されていることが伺えます。

一方で、「151～300人」以上の大規模な集客を実現している企業も存在しますが、これらは全体の約20%未満に留まっています。これは、大規模な集客を成功させるためには、より大きなマーケティング努力やリソースが必要であることを示唆しています。

ウェビナーの集客数は、その目的や対象とするオーディエンス、プロモーションの手法、企業のブランド認知度などに大きく依存します。効果的なウェビナーを実施するためには、ターゲットオーディエンスのニーズを理解し、適切な内容と形式を提供することが重要です。

◆ ウェビナー経由の月間あたりの商談数

70.7%が月間1~5件の商談設定

ウェビナー経由で生まれる商談の数は、多くの企業において月間1~5件の範囲に収まっていることがわかります。一方で、月間6件以上の商談をウェビナー経由で獲得している企業も存在しますが、これらは全体の約25%程度に留まります。これはウェビナーの内容、対象とするオーディエンス、フォローアップの戦略などが商談数に大きな影響を与えている可能性があります。

また、毎月ウェビナーから受注を生み出す企業は平均多くて15件の商談を生み出している事も分かりました。

ウェビナーを通じて商談を増やすためには、ターゲットオーディエンスに合わせた魅力的な内容の提供、効果的なプロモーション、参加者との適切なエンゲージメント、効率的なリードナーチャリングが重要です。特に、ウェビナー後のフォローアップは、参加者を実際の商談につなげるための鍵となります。

◆ ウェビナーにかける予算（月間）

36.4%が0円

ウェビナーに予算を全くかけていない企業が最も多いことがわかります。これは、多くの企業が比較的低コストでウェビナーを実施しているか、既存のリソースを活用していることを示唆しています。

一方で、3万円以上の予算をウェビナーに割り当てている企業は全体の約63.5%。特に11万円以上をウェビナーに投じている企業は約25.7%と少数であり、これらの企業はウェビナーにより大きな期待を寄せている可能性があります。

ウェビナーの予算は、その内容、規模、目的に大きく依存します。低予算でも効果的なウェビナーを実施するためには、目的に沿った適切な内容の提供、効率的なプロモーション、参加者とのエンゲージメント強化が重要です。

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考　察

新型コロナウイルスが終息し、オフライン回帰が戻ってまいりました。しかし、ウェビナー施策を廃止される企業は少なく、1つの営業/マーケティング施策として確立してきました。

その中で、今回の実態調査でも特に注目したいのが「録画ウェビナーの活用」による工数削減です。実際に、録画ウェビナーを検討している企業が25社。すでに活用している企業が81社。全体で75.7%の企業が録画ウェビナーを検討または実施しています。
施策のレバレッジを効かせるという観点で、今後、多くの企業が取り組まれる事を予測します。

また、ウェビナー実施済み企業115社のうち約10%の企業が「昨年と比較して実績が悪くなった」と回答したものの、オフライン回帰があっても約90%の企業が施策を有意義に活用している事が判明いたしました。これは、弊社のようなウェビナー支援会社からしても嬉しいデータではありますが、間違いなくウェビナー施策は、企業に大きなメリットを与えます。これからウェビナー施策を検討されている方は、ぜひお取り組みいただきたいと考えております。

最後に、当実態調査にご協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。

ぜひ、このデータを活用いただきウェビナー施策/戦略立案の際にお役立てください。

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