【テレワークの『家計』への影響に関するアンケート】67%が在宅勤務で「電気代」増も、8割以上が「テレワーク手当」なし
株式会社LASSIC（ラシック）（本社: 鳥取県鳥取市、代表取締役社長: 若山幸司、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、テレワークの『家計』への影響に関するアンケート調査を全国20歳〜65歳の男女を対象に実施しました。
https://teleremo.net/
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■テレワークの『家計』への影響に関するアンケートについて
テレワークが急速に導入され、働き方や生活に大きな変化があった2020年。テレワークによって、「移動時間が削減できた」「服装や身だしなみに費やす負担が減った」「家事と両立しやすくなった」など、ポジティブな変化を感じている方も多いのではないでしょうか。
また、企業にとっては、オフィス縮小による賃料や設備費の削減や、社員の交通費支給が不要になるなど、コスト面のメリットも大きいようです。
一方で、在宅勤務されている方からは「家計の負担が増えた」「お金が心配」という声もちらほら聞かれます。自宅にいる時間が増えたことで、光熱費や水道代などの出費はどのように変化したのでしょうか。
今回は、「お金」に着目して、テレワークによる家計への影響について実態調査しました。
Q.テレワークによって、「電気代」はどのように変わりましたか。
在宅で仕事をすれば、常時パソコンはつけっぱなし、部屋の電気はもちろん、冷暖房や空気清浄機を常時稼働させることにより、出費が増えている家庭が多いようです。また、テレビ会議に使うOA機器や、調理家電の使用頻度が増えたりと、電気需要の高まりは予測できた結果ではないでしょうか。
続いて、ガス代と水道代についても伺いました。
Q.テレワークによって、「ガス代」はどのように変わりましたか。
総務省統計局が行った2020年の家計調査では、通年平均でガス代と水道代の家計における構成比はどちらも1.8%という結果が出ています。一方、今回の調査では、ガス代と水道代の増減に差が見受けられました。9月という残暑厳しい時期に調査が行われたことから、水の需要が高まっていたのではないかと推測されます。
※参考：総務省統計局 家計調査 / 家計収支編 総世帯 詳細結果表 2020年
光熱費や水道代以外の出費に変化はあるのでしょうか。
Q.テレワークによって、「食費」はどのように変わりましたか。
テレワークによって、自宅で食事をとる機会は増えるものの、出費については2人に1人が以前と変わらないと感じていることが分かりました。
一方で、出費が増えたと回答された方からは、「オフィス勤務時は社食を利用してランチを安くすませていた」「コロナ禍の影響もあり、「Uber Eats」や「出前館」などのデリバリーサービスを利用する機会が増えた」といった声が聞かれました。
また、光熱費などと比較し、違いが大きく出たのが「減った」と感じている方の割合です。1割以上がテレワークによって食費を抑えられているようです。都心部のオフィス周辺の飲食店では、1回のランチ代に1,000円近くかかることもしばしば。通勤などの移動がなくなり、浮いた時間で自炊することで食費が減った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
Q.テレワークによって、「交通費」はどのように変わりましたか。
企業にとっては「通勤手当」の削減につながりますので、テレワークを本格導入している企業は大幅なコストカットにつながっているケースもあるのではないでしょうか。削減できた分を、福利厚生として社員に還元するなど、社員のエンゲージメント施策として有効活用する例も出てきています。
Q.テレワークによって、「遊興費」はどのように変わりましたか。
時節柄、外出自粛傾向により、「減った」割合が過半数を超えることが予想されましたが、結果は約4割にとどまり、「変わらない」が多数派であることが分かりました。要因としては、「接待交際費」など企業の遊興費は減少傾向の可能性が高い一方で、個人の観点で捉えれば、3密につながる遊興は控え、その分ステイホームを充実させたり、Go Toキャンペーンを利用するなど、お金の使い道が変わった可能性が考えられます。
「時間の有効活用」「通勤地獄や煩わしい人間関係からの解放」「プライベートとの両立」など、メリットも多いテレワークですが、家計の負担が増えたと感じている方は一定数いらっしゃるようです。
前述のように、福利厚生として「テレワーク手当」を支給している企業もあるようですが、どれくらいの割合で実施されているのについても調査してみました。
Q.テレワーク手当はありますか？ ある場合は、その金額をお知らせください。
テレワークに関連する「お金」に着目した今回の調査。
意外にも、多くの項目で「変わらない」という回答が多数派を占める結果となりました。ただし、「電気代」については出費増加傾向のようです。アンケート項目にはありませんでしたが、「通信費」も家庭の負担が増加したケースがあるのではないでしょうか。Wi-Fi環境を強化するために光回線を契約したり、ルーター等の機器を購入したりと、自費で環境改善する方も多いようです。
テレワークを本格導入している、もしくは今後導入を検討している企業の方は、社員がオフィス勤務と変わらない、もしくはそれ以上の成果を出すためのサポート制度として「テレワーク手当」の導入もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。リモート環境下で不安視される「帰属意識やモチベーションの低下」にも効果が期待できるかもしれません。
テレリモ総研では、今後も継続して意識調査を行ってまいります。
※テレリモ総研サイト内でも調査結果を基にしたコラムを公開中です。https://teleremo.net/?p=91
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1077名
調査方法：インターネット調査
本リリースの著作権は株式会社LASSICに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。
＊利用条件
(1) 情報の出典元として株式会社LASSICの名前を明記してください。
(2) 出典元として以下のＵＲＬへのリンクを設置してください。
https://www.lassic.co.jp
(3) 調査結果データの加工・改変は許可しておりません。
(4) 当社が相応しくないと判断した場合には、転載の許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
(5) 掲載内容をもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただくことができます。
テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります。
以上
東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいます。
人々が心豊かに働ける環境を整えると同時に、社会に向けて新しい価値を発信し、日本全体の経済活動を盛り上げるべく、事業を推進しています。
■会社概要
本 社: 〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代表者: 代表取締役社長 若山 幸司
設 立: 2006 年 12 月 26 日
資本金: 9,968万円
事業内容: システムインテグレーション事業、Remogu（リモグ）事業（リモートワーク人材エージェント）、KnockMe!（ノックミー）、地域イノベーション支援事業、感情解析研究開発事業
拠点: 鳥取(本社)、秋田、仙台、東京、大阪、姫路、那岐、米子、岡山、広島、福岡
URL: https://www.lassic.co.jp
Facebook: https://www.facebook.com/lassic.co.jp/
テレワークが急速に導入され、働き方や生活に大きな変化があった2020年。テレワークによって、「移動時間が削減できた」「服装や身だしなみに費やす負担が減った」「家事と両立しやすくなった」など、ポジティブな変化を感じている方も多いのではないでしょうか。
また、企業にとっては、オフィス縮小による賃料や設備費の削減や、社員の交通費支給が不要になるなど、コスト面のメリットも大きいようです。
一方で、在宅勤務されている方からは「家計の負担が増えた」「お金が心配」という声もちらほら聞かれます。自宅にいる時間が増えたことで、光熱費や水道代などの出費はどのように変化したのでしょうか。
今回は、「お金」に着目して、テレワークによる家計への影響について実態調査しました。
Q.テレワークによって、「電気代」はどのように変わりましたか。
在宅で仕事をすれば、常時パソコンはつけっぱなし、部屋の電気はもちろん、冷暖房や空気清浄機を常時稼働させることにより、出費が増えている家庭が多いようです。また、テレビ会議に使うOA機器や、調理家電の使用頻度が増えたりと、電気需要の高まりは予測できた結果ではないでしょうか。
続いて、ガス代と水道代についても伺いました。
Q.テレワークによって、「ガス代」はどのように変わりましたか。
総務省統計局が行った2020年の家計調査では、通年平均でガス代と水道代の家計における構成比はどちらも1.8%という結果が出ています。一方、今回の調査では、ガス代と水道代の増減に差が見受けられました。9月という残暑厳しい時期に調査が行われたことから、水の需要が高まっていたのではないかと推測されます。
※参考：総務省統計局 家計調査 / 家計収支編 総世帯 詳細結果表 2020年
光熱費や水道代以外の出費に変化はあるのでしょうか。
Q.テレワークによって、「食費」はどのように変わりましたか。
テレワークによって、自宅で食事をとる機会は増えるものの、出費については2人に1人が以前と変わらないと感じていることが分かりました。
一方で、出費が増えたと回答された方からは、「オフィス勤務時は社食を利用してランチを安くすませていた」「コロナ禍の影響もあり、「Uber Eats」や「出前館」などのデリバリーサービスを利用する機会が増えた」といった声が聞かれました。
また、光熱費などと比較し、違いが大きく出たのが「減った」と感じている方の割合です。1割以上がテレワークによって食費を抑えられているようです。都心部のオフィス周辺の飲食店では、1回のランチ代に1,000円近くかかることもしばしば。通勤などの移動がなくなり、浮いた時間で自炊することで食費が減った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
Q.テレワークによって、「交通費」はどのように変わりましたか。
企業にとっては「通勤手当」の削減につながりますので、テレワークを本格導入している企業は大幅なコストカットにつながっているケースもあるのではないでしょうか。削減できた分を、福利厚生として社員に還元するなど、社員のエンゲージメント施策として有効活用する例も出てきています。
Q.テレワークによって、「遊興費」はどのように変わりましたか。
時節柄、外出自粛傾向により、「減った」割合が過半数を超えることが予想されましたが、結果は約4割にとどまり、「変わらない」が多数派であることが分かりました。要因としては、「接待交際費」など企業の遊興費は減少傾向の可能性が高い一方で、個人の観点で捉えれば、3密につながる遊興は控え、その分ステイホームを充実させたり、Go Toキャンペーンを利用するなど、お金の使い道が変わった可能性が考えられます。
「時間の有効活用」「通勤地獄や煩わしい人間関係からの解放」「プライベートとの両立」など、メリットも多いテレワークですが、家計の負担が増えたと感じている方は一定数いらっしゃるようです。
前述のように、福利厚生として「テレワーク手当」を支給している企業もあるようですが、どれくらいの割合で実施されているのについても調査してみました。
Q.テレワーク手当はありますか？ ある場合は、その金額をお知らせください。
テレワークに関連する「お金」に着目した今回の調査。
意外にも、多くの項目で「変わらない」という回答が多数派を占める結果となりました。ただし、「電気代」については出費増加傾向のようです。アンケート項目にはありませんでしたが、「通信費」も家庭の負担が増加したケースがあるのではないでしょうか。Wi-Fi環境を強化するために光回線を契約したり、ルーター等の機器を購入したりと、自費で環境改善する方も多いようです。
テレワークを本格導入している、もしくは今後導入を検討している企業の方は、社員がオフィス勤務と変わらない、もしくはそれ以上の成果を出すためのサポート制度として「テレワーク手当」の導入もあわせて検討してみてはいかがでしょうか。リモート環境下で不安視される「帰属意識やモチベーションの低下」にも効果が期待できるかもしれません。
テレリモ総研では、今後も継続して意識調査を行ってまいります。
※テレリモ総研サイト内でも調査結果を基にしたコラムを公開中です。https://teleremo.net/?p=91
- 調査概要
調査対象：全国20歳〜65歳のテレワーク/リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1077名
調査方法：インターネット調査
- 著作権について
本リリースの著作権は株式会社LASSICに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。
＊利用条件
(1) 情報の出典元として株式会社LASSICの名前を明記してください。
(2) 出典元として以下のＵＲＬへのリンクを設置してください。
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(3) 調査結果データの加工・改変は許可しておりません。
(4) 当社が相応しくないと判断した場合には、転載の許可を取り消し、掲載の中止を求めることができます。
(5) 掲載内容をもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただくことができます。
テレリモ総研では、人々が場所によって仕事内容や職種、勤務条件を左右されることなく活躍できる世界を実現すべく、テレワーク・リモートワークが働き方の選択肢の一つとして一般化することを目指し、多様な働き方に注目した情報をお届けしてまいります。
以上
- 株式会社LASSIC（ラシック）について
東京に一極集中しているIT業界の経済活動を地方に分散させる“地方輸出”の仕組みづくりや、ITとアイデアで地方自治体の課題解決を支援する地域イノベーション支援事業、人や組織の状態を見える化し改善を支援する感情解析技術の研究開発などに取り組んでいます。
人々が心豊かに働ける環境を整えると同時に、社会に向けて新しい価値を発信し、日本全体の経済活動を盛り上げるべく、事業を推進しています。
■会社概要
本 社: 〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代表者: 代表取締役社長 若山 幸司
設 立: 2006 年 12 月 26 日
資本金: 9,968万円
事業内容: システムインテグレーション事業、Remogu（リモグ）事業（リモートワーク人材エージェント）、KnockMe!（ノックミー）、地域イノベーション支援事業、感情解析研究開発事業
拠点: 鳥取(本社)、秋田、仙台、東京、大阪、姫路、那岐、米子、岡山、広島、福岡
URL: https://www.lassic.co.jp
Facebook: https://www.facebook.com/lassic.co.jp/
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